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交通事故の休業損害|計算方法と補償を増額するポイント
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交通事故の休業損害|計算方法と補償を増額するポイント

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
申 景秀 弁護士
監修記事
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休業損害(きゅうぎょうそんがい)とは、交通事故による負傷で働けない状態に陥った場合の、本来なら労働で得られていたはずの収入などに対する損害です。『交通事故で負った怪我の療養でもらい損ねた収入の補償』と捉えてもらえると、イメーシがつきやすいかと思います。

 

「怪我のせいで会社に行けないから給料がもらえない…」と不安になるかもしれませんが、ご安心ください。交通事故の被害者には、仕事を休んだ期間の収入に対する補償を請求する権利があります。

 

この記事では、休業損害の請求条件や計算方法、いつもらえるかなど、休業損害の基礎知識をご紹介します。交通事故が原因で負傷をしてしまった方は、参考にしてみてください。

 

交通事故の休業損害弁護士に相談することで
正しい割合で計算できる可能性が高まります。

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・慰謝料の増額が見込める
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依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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休業損害の基礎知識

まず、休業損害を請求できる条件や期間などの基礎知識をご紹介します。

 

労働者であれば休業損害を請求できる

休業損害は労働をして収入を得ている人であれば、誰でも請求する権利があります。正社員やアルバイトなどの雇用形態は関係なく、すべての労働者が休業損害を受け取ることが可能です。

 

ただ、働いておらず収入がない場合には、休業損害の請求は認められません。不動産の収入があるなど、事故の療養中に収入が減らない場合も、補償の対象外として扱われます。

 

休業損害はあくまで『交通事故による怪我が原因で減った収入』に対する補償だからです。

 

なお、専業主婦は家事が労働として評価されるので、収入がなくても休業損害の請求が認められます(専業主夫も同様)。専業主婦の休業損害については以下の記事で詳しく解説しているので、専業主婦の方は併せてご覧ください。

 

【詳細記事】【主婦用】交通事故の慰謝料と休業損害の相場・計算方法

 

休業損害を請求できる期間(日数)

休業損害をいつまで請求できるかは怪我の大きさや治療期間によって変わるので、具体的な数値を出すことはできません。ただ、一般的には、担当医が「もう働いても問題ない」と判断するまでの期間になるケースが多いといわれています。

 

なお、後遺症が残る重傷を負って療養している場合には、症状固定(これ以上の回復は見込めないという診断)となるまでが休業損害を請求できる期間になります。

 

症状固定以降の収入に対する補償に関しては、逸失利益(後遺症がなければ将来得られていたはずの収入の補償)として後で請求することになるでしょう。

 

※休業損害と休業補償は別物

休業損害はよく休業補償と間違われることがありますが、これらの補償は別物です。似た単語ですが、それぞれ意味合いが異なるので、混合しないようご注意ください。

 

項目

内容

休業損害

交通事故の負傷が原因で働けなくなった際に加害者または保険会社に請求できる損害賠償

休業補償

仕事が原因の負傷・疾病で働けなくなった際に労働保険から給付される補償

 

【詳細記事】交通事故で休業した際の補償を解説|休業損害との違いや休業給付金額まとめ

 

休業損害の計算方法

休業損害の計算方法は、自賠責保険の基準を参考にする方法と、実際の収入を参考にする方法の2種類あります。

 

自賠責基準の計算式

『5,700円』×『休業日数』=『休業損害』

 

自賠責保険の基準では、休業損害は原則として1日5,700円で計算されます。

 

ただし、1日あたりの損害が5,700円を超えることを証明できる場合には、1万9,000円を限度として実際の損害額の請求が可能です。

 

実際の収入を参考にする計算式

『1日あたりの基礎収入』×『休業日数』=『休業損害』

 

1日あたりの基礎収入の求め方

  • 会社員:『直近3ヶ月の収入』÷『90』(稼働日数で割る場合もあり)
  • 自営業:『前年度の所得及び固定費』÷『365』
  • 専業主婦:『その年の女性の平均年収(賃金センサス参照)÷『365』
  • アルバイト(勤務形態固定):『時給』×『労働時間』
  • アルバイト(不定期):『直近3ヶ月の平均日給』÷『直近3ヶ月の平均勤務日数』

 

自賠責保険会社ではなく、加害者の加入する任意保険会社や裁判(弁護士)を介して請求をする場合には、こちらの計算式が適用されるケースが多くなります。

 

休業損害の計算例

会社員の場合

<月収30万円のサラリーマンが50日間の休業をしたケース>

『90万円(直近3ヵ月の収入)』÷『90』=『1万円(1日当たりの基礎収入額)』

『1万円(1日当たりの基礎収入額)』×『50日(休業日数)』=『50万円(休業損害)』

 

月収30万円のサラリーマンだと、1日あたりの基礎収入額が1万円なので、休業障害額は1万円に休業日数を掛けた数値になります。

 

自営業・個人事業主の場合

<所得と固定費の合計額が500万円の個人事業主が30日間の休業をしたケース>

『500万円』÷『365』=『1万3,698円(1日当たりの基礎収入額)』

1万3,698円(1日当たりの基礎収入額)』×『30日(休業日数)』=『41万940円(休業損害)』

 

自営業・個人事業主だと、直近3ヵ月の収入でなく昨年度の年収を基に基礎収入額が算出されます。昨年と比べて収入が大幅に増えていたとしても、1日当たりの基礎収入額が変わることはないのでご注意下さい。

 

アルバイト・パートの場合

<時給900円で週4日の6時間勤務のパートが15日の休業をしたケース>

『29万1,600円(直近3ヵ月の収入)』÷『90』=『3,240円(1日当たりの基礎収入額)』

『3,240円(1日当たりの基礎収入額)』×『15日(休業日数)』=『4万8,600円(休業損害)』

 

上記の例の場合、1日当たりの基礎収入額が自賠責基準の5,700円よりもくなっています。このように、アルバイト・パートの場合は、自賠責に請求する方が、補償額が高くなることもあります。

 

専業主婦(主夫)の場合

収入がない専業主婦の休業損害を計算する際には、その年毎に公開されている賃金センサスの女性の平均年収を参考にします。1日当たりの基礎収入額は大体9,000円~10000円前後になるので、下記ではわかりやすいよう、9,000円を基礎収入額として計算していきます。

 

<専業主婦が20日間の休業(家事)をしたケース>

『女性の平均年収』÷『365』=『9,000円(1日当たりの基礎収入額)』

『9,000円(1日当たりの基礎収入額)』×『20日(休業日数)』=『18万円(休業損害)』

 

なお、通常の請求では、専業主婦の場合だと自賠責基準の5,700円が適用されるケースが多いです。しかし、弁護士に相談すれば、賃金センサスに基づいて、休業損害を請求できる可能性が高くなるでしょう。

 

交通事故の休業損害はいつもらえるのか

休業損害に限らず、交通事故の損害賠償は示談が成立した後に一括で支払われるのが通常です。だいたい、示談成立から2週間以内に振り込まれます。

 

しかし、示談交渉が開始されるのは怪我が完治した後になるので、それまでずっと無収入では被害者の生活が厳しくなってしまいます。

 

そのため、多くの保険会社は申請をすれば月ごとの支払いに応じてくれるケースが多いです。毎月の支払いを希望する場合は、加害者側の保険会社に相談しておくとよいでしょう。

 

休業損害の請求には休業損害証明書の提出が必要

休業損害証明書とは、交通事故で仕事を休んだ際の損害を証明するための書類です。休業損害を請求する場合には、加害者側にこの書類を提出しなければいけません。

 

会社に申請をして作成してもらう書類になるので、被害者本人が作成する機会は多くありません (個人事業主や専業主婦は自分で作成する必要あり)。

 

休業損害証明書の書き方については以下の記事で解説していますので、詳細を確認したい場合には、併せてご覧ください。

 

【詳細記事】休業損害証明書の正しい書き方と職業別に休業損害額を計算する方法

 

休業損害の打ち切りへの対処法

休業期間が長引いていると「本当にまだ仕事ができない状態なのか?」と疑われ、保険会社から休業損害の支払いを打ち切られてしまう場合があります。

 

しかし、保険会社は怪我の詳細や被害者の仕事内容を、正確に把握しているわけではありません。まだ本当に働けないのに保険会社の判断ミスで打ち切りをされてしまうケースもあり得るでしょう。

 

そこで、休業損害の打ち切りをされてしまった際の対処法をご紹介します。

 

療養が必要であることを証明する

まずは担当医に相談をして、就労がまだ厳しい旨を記載した診断書を作成してもらいましょう。診断書を提出して保険会社と交渉をすることで、休業損害の請求を認めてもらえる可能性があります。

 

その際、ご自身の仕事の内容を正確に伝えることも重要です。今の状態ではなぜ働くのが厳しいのかを明確に説明して、保険会社の理解を得られるかがポイントになるでしょう。

 

弁護士に依頼して交渉してもらう

ご自身だけでの保険会社との交渉が難しい場合には、弁護士に対応を依頼するのも選択肢の一つです。

 

弁護士に依頼すると、弁護士が担当医と会って診断書の作成に協力してもらうように言ってもらえたり、交渉を一任したりできるので、ご自身で対応するよりも休業損害を請求できる可能性が高くなるでしょう。

 

なお、交通事故の慰謝料は弁護士を雇うと増額できる可能性が高いです。弁護士費用を差し引いても収支がプラスになる可能性も十分にあるので、まずは法律相談で依頼した方が得になるのか確認してみることをおすすめします。

 

 

まとめ

休業損害は労働者であれば誰しも請求する権利があります。アルバイトや専業主婦にも休業損害を受け取る権利がありますので、怪我で働けなくなった場合は忘れずに請求するようにしましょう。

 

休業損害は怪我の療養期間の生活を支える、非常に重要な補償です。何かわからないことがある場合は一人で悩まず、お気軽に法律相談をご利用ください。

 

交通事故の休業損害弁護士に相談することで
正しい割合で計算できる可能性が高まります。

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
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この記事の監修者
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
申 景秀 弁護士 (埼玉弁護士会)
開業25年、埼玉で多数の交通事故事件を扱い、特に死亡事故や後遺症の事案対応が得意。ご依頼者の問題解決を第一に考え、迅速で丁寧な対応に定評がある。事故直後から裁判・示談交渉まで幅広く適切な対応が可能。
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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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