累計相談数
15
万件超
累計サイト訪問数
4,325
万件超
※2026年08月時点
無料 匿名で質問する
AIに法律トラブル
を相談する
ベンナビ交通事故　>　交通事故コラム　>　損害賠償・慰謝料請求　>　交通事故で自営業者における休業損害の計算方法と取り扱いを解説
キーワードからコラムを探す
無料法律相談Q＆A
弁護士を探す
地域から探す
北海道・東北
北海道・東北
北海道 青森 秋田 山形 岩手 宮城 福島
関東
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 栃木 茨城 群馬
中部
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 新潟 山梨 長野 石川 富山 福井
関西
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
中国・四国
岡山 広島 鳥取 島根 山口 香川 徳島 愛媛 高知
九州・沖縄
九州
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相談内容から探す
慰謝料・損害賠償 慰謝料・損害賠償 示談 示談 過失割合 過失割合 死亡事故 死亡事故 後遺障害 後遺障害 むちうち むちうち 自転車事故 自転車事故 自動車事故 自動車事故 人身事故 人身事故 バイク事故 バイク事故
更新日：
損害賠償・慰謝料請求

交通事故で自営業者における休業損害の計算方法と取り扱いを解説

交通事故で自営業者における休業損害の計算方法と取り扱いを解説

交通事故の加害者に対して請求できる損害の一つとして休業損害がありますが、請求にあたっては既定の計算式に基づいて請求することになります。

ただし交通事故の被害者が自営業者という場合、前年の業績や確定申告の有無などによっては請求できない可能性もありますので、休業損害に関する取り扱いについてもあわせて知っておきましょう。

この記事では、交通事故における自営業者の休業損害に関する、計算方法や取り扱い方法などについて解説します。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！
ベンナビ交通事故で
休業損害が得意な弁護士を探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸
山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海
愛知 岐阜 静岡 三重
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

 

この記事の監修者

弁護士法人プラム綜合法律事務所

梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
梅澤康二 弁護士が監修した他の記事を探す

交通事故による自営業者の休業損害

交通事故による怪我で就労が困難となった場合は、休業損害を請求可能です。本記事では、自営業者が交通事故で休業を余儀なくされた場合の休業損害について解説します。

自営業者の休業損害を計算する方法

まず、自営業者の休業損害の計算方法を解説します。

自賠責基準の計算式

自営業者であっても、休業損害額の計算方法は給与所得者と同じです。具体的には5700円×休業日数で計算します。

給与所得者との違いは基礎収入の考え方です。給与所得者の場合、事故前90日の給与額面の合計額を90日で割って計算します。他方、自営業者の場合は、事故前年の営業所得と固定費（営業活動の有無に関わらず発生する費用）の合計額を365日で除して計算するのが通常です。

例えば事故前年の営業所得が400万円、事務所賃料が120万円、事務所広告費が10万円の場合、530万円を365日で割った約1万4520円を1日あたりの基礎収入とします。

確定申告をしていない場合

ごく稀に、個人事業主ではあるものの確定申告をしていないというケースがあります。事業収入が非課税の範囲で行われている場合はともかく、そうでない場合に確定申告を行っていない場合は、所得や固定費の証明が困難となります。

この場合は、預金通帳、受発注書、契約書、請求書、領収書等の証憑を別途提示して、所得や固定費を証明していくほかありません。これら証憑すらないという場合は、休業損害の証明がそもそも困難であり、補償を求めることができないということも十分あり得ます。

事業活動により一定の収益がある場合は、必ず確定申告をして納税を行いましょう。

【例外】自営業の状況別でみる休業損害の取り扱い

ここではいくつかの事例を仮定して、休業損害の考え方について簡単に解説します。

前年が業績赤字だった場合

事故前年の業績が赤字である場合でも、直ちに休業損害が認められないわけではありません。まず、営業所得が存在しなくても、固定費が存在する可能性があるからです。

また、事故前年が突発的事情により赤字となったに過ぎない場合には、前年だけでなく過去3年分の平均値を取るとか、前年の特別損失を考慮しないで収益を見るなどの方法もあり得ます。

自共同経営の場合

一つの事業を複数名で共同経営している場合、収益の捉え方をどう考えるかはケースバイケースです。

例えば、共同経営者ではあるものの給与が支払われているという場合は、給与所得者と同じように捉えるべきですし、そうではなく事業から得た利益を分配しているという場合は、当該分配割合に従って基礎収入を計算することになります。

事故前年の実績がない場合

事業を開始した当年に事故にあってしまい、当該事業について前年の事業収益が存在しない場合もケースバイケースです。前年の別事業収益や給与所得でこれを計算するという方法もあれば、事故前までの数カ月間の事業状態に基づいてこれを計算するという方法もあります。

まとめ

自営業の方が交通事故で怪我をした場合の休業損害について、簡単に解説しました。自営業の場合、給与所得者と異なり個別の判断が必要となる場合も多いので、計算に不安がある場合には弁護士に相談することも検討するべきでしょう。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！
ベンナビ交通事故で
休業損害が得意な弁護士を探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸
山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海
愛知 岐阜 静岡 三重
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
この記事をシェアする
Facebook
X
はてなブックマーク
LINE

弁護士に相談するかお悩みの方へ

下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。

弁護士が必要か分からない方
保険会社に相談
弁護士に相談
自力で解決

弁護士に相談する以外にも様々な方法があります。
あなたは弁護士に相談すべきかを診断してみましょう。

＼　最短10秒で完了　／

弁護士の必要性を診断する 無料
弁護士の費用が心配な方

弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます！

多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。

特約を利用して弁護士に相談する
弁護士の選び方が分からない方

交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。

  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
  • 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ

等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

弁護士の選び方について詳しくみる
東京
神奈川
福岡
大阪
京都
愛知
東京中央総合法律事務所

【相談料・着手金0円】【増額がなければ弁護士報酬0円】交通事故の発生から賠償金の獲得まで≪一律料金≫で、経験豊富な弁護士がフルサポートいたします。費用も解決策も明確にご提示致しますのでご安心ください。

事務所詳細を見る
弁護士法人リーガルプラス

【相談料・着手金：0円、成功報酬制、賠償金の適正診断：0円】3,000件を超える相談実績と解決事例も豊富な交通事故に強いリーガルプラスは、事故直後から保険会社との示談交渉まで、ご依頼者に寄り添い丁寧にサポートいたします。

事務所詳細を見る
≪10年以上交通事故に注力≫弁護士法人池袋吉田総合法律事務所

【初回相談0円＆弁護士特約で自己負担0円】むちうちから死亡事故まで幅広く対応◎町の板金屋さんや自動車整備共同組合から多くのご相談いただき交通事故の対応経験が豊富◆事故に遭ってしまったらすぐにご相談を

事務所詳細を見る
東京都の弁護士一覧はこちら
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
無料法律相談Q＆A

この記事の監修者

弁護士法人プラム綜合法律事務所

梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
梅澤康二 弁護士が監修した他の記事を探す
編集部
本記事はベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

損害賠償・慰謝料請求に関する新着コラム

損害賠償・慰謝料請求に関する人気コラム

損害賠償・慰謝料請求の関連コラム

損害賠償・慰謝料請求コラム一覧へ戻る
地域から探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相談内容から探す
損害賠償・慰謝料 示談交渉 過失割合 死亡事故 後遺障害 むちうち 休業損害 自動車事故 自転車事故 バイク事故 人身事故 物損事故
弁護士の方はこちら
ベンナビ事故のウェブサイト上に表示された、弁護士相談を促すポップアップ。