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交通事故の治療期間とは?治療費を打ち切られたときの対処法
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交通事故の治療期間とは?治療費を打ち切られたときの対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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交通事故には決まった治療期間はありません。『治療の効果がなくなるまで』が補償の対象となる治療期間です。

 

相手の保険会社が、「治療期間は〇ヶ月とし、それ以降の治療費は負担しない」などと言ってきたとしても、必ずしも治療そのものをやめなければならないわけではありません(その理由は本文内で説明します)。そのような通告後の治療行為も、補償の対象となり得ることは実務上よくあります。

 

この記事では、『怪我ごとの治療期間の目安』、『治療費の支払いを打ち切られたらどうすればいいか』、『通院期間ごとの慰謝料の金額』、『困ったときに弁護士に相談するメリット』などをご紹介します。

 

 

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保険会社が治療期間の目安としている『DMK136』とは


治療費を負担する立場である任意保険会社が、治療期間の目安としている『DMK136』という法則があります。

 

それは一体どんなものなのでしょうか?

 

D…打撲1ヶ月

打撲の治療期間は1ヶ月を目安にしているようです。

 

一口に打撲といっても、治療がほぼ必要ないような軽傷から、患部が青くなり、ひどく腫れ上がるようなものまでさまざまです。

 

そのような打撲はせいぜい1ヶ月程度の治療で軽快すると考えられているようです。

 

M…むちうち3ヶ月

むちうち(捻挫)の治療期間は、一応3ヶ月程度が目安にはなります。

 

むちうちは他覚症状(画像診断などで見てわかる症状)がないことが多く、治療の必要性について判断が難しいところがあります。

1ヶ月で完治することもあれば、半年通っても軽快しないということもあり得ます。

 

もっとも、大体のむちうち(捻挫)は、3ヶ月程度の治療期間で軽快すると考えられているようです。

 

K…骨折6ヶ月

骨折の治療期間は6ヶ月を目安にしているようです。

 

ただ、骨折の部位や程度、被害者の年齢によって治療に要する期間は変動し得るため、これはあくまで目安に過ぎないと思われます。

 

相手の保険会社が治療費の支払いを打ち切ろうとする理由とは?

相手の保険会社は、『DMK136』に沿った治療期間を目安に、治療費の支払い打ち切りを打診してくる可能性があります(もちろん、すべての保険会社が治療費を打ち切ってくるわけではありません)。

 

相手の保険会社は、なぜ治療費の支払いを打ち切ろうとするのでしょうか?

 

支払う治療費を安くしたいから

1つ目の理由は、『支払う治療費を安くしたいから』です。

 

任意保険会社は、国が運営しているものでもなければ、ボランティア活動をしているわけでもありません。ごく普通の営利企業です。

 

出費をできる限り少なくしようとするのは、経営の観点から当然のことです。

 

支払う慰謝料を安くしたいから

2つ目の理由は『支払う慰謝料を安くしたいから』です。

 

後述しますが、加害者から被害者への『慰謝料』は、治療期間や治療回数に基づいて算定されるのが通常です。

 

被害者の治療が長引くと、慰謝料も高くなってしまうので、『通院の必要がない程度であれば、治療をやめてもらいたい』というのが任意保険会社の本音でしょう。

 

治療費を打ち切られたらどうしたらいい?

怪我の回復に時間がかかっているにもかかわらず、一方的に治療費の支払いを打ち切られてしまったときはどうしたらいいのでしょうか?

 

ここでは、取るべき行動を具体的に説明していきます。

 

①治療効果がなくなるまで自腹で通院する

治療費支払いの打ち切り方には、大きく分けて2種類あります。

 

①保険会社が直接病院に支払っていたが、それをやめてしまった

②まずは被害者自身が治療費を支払い、後から保険会社に請求していたが、「今後の治療費は負担できない」と言われた

 

どちらのパターンでも対処法は同じです。治療の効果がなくなるまで、まずは自腹で治療を続けるという方法があり得ます。

 

②かかった治療費を最後にまとめて請求する

治療を受けたら必ず領収書を保管しておきましょう。そして、示談のタイミングでまとめて請求しましょう。

 

示談は、治療がすべて終わり、事故によって被害者が受けた損害が確定してから行われるものです。このとき、保険会社が治療費の支払いに応じようとしない場合は、弁護士に相談した方がいいかもしれません。

 

治療期間によって慰謝料の金額が変わる!


交通事故に対する慰謝料というのは、主に通院期間によって決まります。参考までに、いくらぐらいになるのか確認しましょう。

 

通院3ヶ月の場合

自賠責基準(週2回、月8回の通院)

20万1,600円

弁護士基準(他覚症状のないむちうちの場合)

53万円

弁護士基準

73万円

 

上記が、3ヶ月通院した場合の『通院慰謝料』の具体的な金額基準になります。

 

慰謝料の金額は治療期間以外の要素で変動することもあるので、目安としてお考えください。

 

「自賠責基準と弁護士基準ってなに? 随分金額が違うけど…」と感じたあなたは、下記の記事を読んでみてください。

 

参考リンク:シンプルに教えます|弁護士相談で慰謝料が増える理由と具体的な金額

 

通院6ヶ月の場合

自賠責基準(週2回、月8回の通院)

40万3,200円

弁護士基準(他覚症状のないむちうちの場合)

89万円

弁護士基準

116万円

 

上記の表が通院6ヶ月の場合のものになります。こちらも、金額は目安としてお考えください。

 

注意|一定の頻度できちんと通院すること

適正な補償を受けるためには『一定の頻度できちんと通院』することが重要です。

 

ただ、骨折の場合、骨が接合するまでは積極的な治療はされないことが多いため、通院回数は少なくなる(月1回程度など)のはやむを得ないでしょう。

 

他方、むちうちなどは、ある程度経過を見ながら治療をしていくのが通常であるため、週1~2回程度は病院または整骨院で治療をする方が無難です。例えば、むちうちを負った被害者がいくら「痛い」と言っていても、他覚所見がなく、かつ通院もあまりしていないようであれば、客観的に治療が必要とはいえない、と評価されてもやむを得ないかもしれません。

 

治療費の支払いを打ち切られたときに弁護士に相談するメリットとは?

保険会社に治療費の支払いを打ち切られてしまったときは、弁護士に相談した方がいいのでしょうか? また、弁護士に相談するとどんなメリットがあるのでしょうか?

 

治療の打ち切りで揉めることがなくなる

相手の保険会社は独自の判断で治療費の支払いを打ち切ることがあります。

 

それに対し、こちらが治療を続け、打ち切り後の治療費を請求した場合、トラブルになる可能性が高いでしょう。

 

「保険会社の人にそんなこと言いにくい」「治療の必要性についてどのように主張立証すればよいかわからない」という人は、弁護士に相談した方がいいでしょう。

 

あなたと保険会社の間で起こり得るトラブルは、弁護士が解決へと導いてくれます。

 

面倒な手続きなどを任せられる

弁護士に依頼をしてしまえば、面倒な手続きなどは基本的には弁護士に任せることができます。

 

例えば、仕事中でも相手の保険会社から電話が来れば、その対応に追われるかもしれません。これは、被害者にとっては大きなストレスになります。

 

もし弁護士に依頼すれば、『自分が依頼した弁護士 対 相手の保険会社』でやりとりをすることになるので、余計なストレスを溜めずに済むはずです。

 

慰謝料が増額する可能性がある

弁護士に示談交渉を依頼すると、慰謝料が増額する可能性があります。

 

前述の、『治療期間によって慰謝料の金額が変わる!』の部分で出てきた、『自賠責基準』と『弁護士基準』の金額差がまさにこれにあたります。

 

弁護士に依頼することで、弁護士基準で請求してもらうことが期待できます。

 

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まとめ

この記事の中で重要なポイントをまとめました。

 

  • 事故ごとに、治療期間の目安はあるが、それに捉われず、きちんと完治するまで治療を続けること
  • 治療の途中で治療費の支払いを打ち切られてしまったとしても、まずは自腹で治療を続けること
  • 領収書を保管しておき、示談時にまとめて治療費を請求すること
  • 一定の頻度できちんと通院すること
  • 治療期間や回数によって慰謝料の金額が変動する
  • 慰謝料には自賠責基準と弁護士基準があり、弁護士基準の方がはるかに高額である
  • 弁護士に依頼すれば、弁護士基準に基づいて交渉することが期待できる

 

交通事故において、加害者、もしくは加害者が加入している任意保険会社との間でトラブルになりそうな場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。被害者の方にとって、決して損はないはずです。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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