【交通事故】弁護士の評判の信ぴょう性と依頼先の選び方

インターネットで検索をすれば、近所にある弁護士事務所やその評判を調べられるようになりました。

また、弁護士事務所の広告も増えてきており、弁護士はより身近な存在になっています。

しかし、それでも弁護士にお世話になった経験のない人の方が多いでしょう。

そのため、どのように依頼先を選べばよいのか判断が難しく、悩まれている人も多いのではないかと思います。

そこで、この記事では交通事故被害に遭った人が、弁護士を探すときのポイントを解説します。

インターネット上にある情報の信ぴょう性や、評判のよい弁護士の特徴などを解説していますので、弁護士への依頼を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

弁護士の広告・口コミの信ぴょう性について

どんな分野でも、広告や他人の口コミによる情報を鵜呑みにするのは危険です。

もちろん、弁護士に関する情報も例外ではありません。

まずは、弁護士の広告や口コミの注意点をご紹介します。

表現が過度な広告を出している弁護士には要注意

「依頼すれば慰謝料が必ず増額します！」というように、確実に希望通りの結果が得られるかのような宣伝をしている広告は信用しない方がよいでしょう。

弁護士の広告は、日弁連が定める『弁護士の業務広告に関する規定』を満たしている必要があります。

上記のような広告文は、日弁連の規定の『誇大又は過度な期待を抱かせる広告』に該当する可能性があります。

広告に関するルールを無視して利益を追求するような弁護士が、相談者に対して誠実な対応をしてくれるとは考えにくいです。

そのような依頼先はなるべく避けた方が無難でしょう。

口コミはあくまで個人の感想

同じ弁護士に対する口コミでも、「すごく対応がよかった！」と思う人もいれば、「態度が悪く不親切だった」と感じる人もいます。

当然ですが、人によってサービスの感じ方は違うので、良い評判でも悪い評判でも絶対に正しいとは限りません。

口コミはあくまで個人の感想です。

インターネットの書き込みばかり探すのではなく、気になる弁護士がいる場合には、一度実際にあって相談をしてみて確認した方が確実でしょう。

ただ、「騙された」「依頼前と後で言っていることが違う」など、個人の感想のレベルを超えて明らかにネガティブな書き込みが多い場合には、依頼をするのはやめた方がいいかもしれません（相手方の嫌がらせで書き込みがされている場合もあるので何とも言えません）。

交通事故分野で評判がよい弁護士の特徴

弁護士の力量によって、示談の結果(慰謝料の金額など)が大きく変わる可能性があります。

交通事故の示談において、弁護士選びは重要であるといえるでしょう。

ここでは、交通事故分野で評判がよい弁護士の特徴を３つご紹介します。

①交通事故問題の解決実績が豊富

まず、交通事故の解決実績が多い弁護士事務所です。

解決実績が多い弁護士事務所は交通事故に詳しい弁護士事務所である可能性が高いため、弁護士事務所を選ぶ際の一つの指標となります。

弁護士事務所の解決実績が豊富かどうか判断するための材料としては、弁護士事務所がホームページなどで掲載している過去の解決事例や依頼者（お客様）の声です。

弁護士事務所が解決事例等を掲げている場合はまずは解決事例等に目を通し、もしその弁護士事務所に依頼した場合は、どんなサービスを受け、どの程度満足のいく結果を受けることができるのかイメージしてみるとよいでしょう。

もっとも、解決事例等を鵜呑みにすることは厳禁です。

なぜなら、弁護士事務所は、自身に都合のよい解決事例等だけを取捨選択して掲載している可能性もあるからです。

したがって、解決事例等はあくまで参考程度にとどめておきましょう。

②後遺障害等級獲得の実績が多い

次に、後遺障害等級認定申請の実績が多い弁護士事務所です。

後遺障害等級とは、交通事故によって後遺障害が残った場合に、加害者に対して後遺障害慰謝料を請求する際などに必要となる等級のことで、この等級によって請求できる慰謝料などが異なってきます。

そして、この後遺障害等級は自賠責損害調査事務所に後遺障害等級認定の申請を行い、自賠責損害調査事務所が判断を行います。

この申請の方法には、被害者ご自身が自賠責損害調査事務所に直接書類を送付して行う「被害者請求」と加害者の保険会社を通して自賠責損害調査事務所に行う「事前認定」という方法があります。

「被害者請求」で行う場合も、「事前認定」で行う場合も、資料と意見書を送付することになるのですが、意見書の記載や資料集めにおいて、弁護士の専門知識や経験が必要になってくる場面もあり、弁護士の力量で後遺障害の認定の結果が変わってくる場合もあります。

後遺障害の認定の結果が変わると、慰謝料を含む全体の賠償金額が大きく異なります。

したがって、後遺障害等級の獲得実績が多いということは交通事故に詳しく、かつ、より多くの賠償金を獲得してくれる弁護士事務所である指標の一つといえます。

③相談者の話を親身に聞いて対応してくれる

弁護士への依頼で思う通りの結果を得るには、相談時に弁護士と相談者の間で認識の相違が生じないことが重要です。

もちろん、優秀な弁護士であればそれを理解しているので、相談者の話を最後までしっかり聞き、相談者にもわかる言葉で説明をしてくれるでしょう。

なお、もし依頼をした場合は、今後その弁護士とやり取りを続けていくことになります。

ですから、弁護士の人柄とご自身との相性も考慮して、依頼を検討してみてください。

依頼を避けた方がよい弁護士の特徴

交通事故問題の依頼先を誤ってしまった場合、慰謝料の増額が認められなかったり、事故解決(保険金の支払い)までの期間が長引いたりする恐れがあります。

依頼を検討している弁護士が、以下３つの特徴のいずれかに該当する場合は、注意してください。

①説明が難しくわかりにくい、相性が悪い

• 「説明が専門用語ばかりで理解しにくい」
• 「こちらの話を最後まで聞いてくれない」

相談時に少しでもこのように感じるのであれば、依頼をするのは避けた方がよいでしょう。

交通事故に遭ったばかりの相談者に法律の知識がないのは当然です。

弁護士に依頼することによって満足のいく結果を得られるかどうかは、弁護士に気軽に相談でき、弁護士と円滑にコミュニケーションを取れてこそ可能となるものです。

実際に弁護士に法律相談してみて、「この弁護士とは相性が合わない」「依頼をして大丈夫なのだろうか」と少しでも不安を覚えるようであれば依頼は避けた方が無難でしょう。

後々トラブルに発展する可能性もあるからです。

なお、法律相談に対応した弁護士に依頼したいと思っても、依頼後は別の弁護士が対応する場合もあります。

法律相談で気に入った弁護士が依頼後も対応してくれるかどうかもきちんと確認しておきましょう。

②弁護士費用が相場と比べて高い

弁護士費用を厳密に定める規定はないので、料金体系や金額は事務所によって変わってきます。

しかし、ある程度の相場はありますので、ほかの弁護士と比べてあまりに高いようなら注意が必要です。

＜交通事故の示談を弁護士に依頼する際の費用相場＞

【料金体系】	着手金	報酬金
着手金あり	10〜20万円	経済利益の10〜20％
着手金なし	無料	経済利益の20〜30％

もちろん、費用が高額である分、手厚いサポートが受けられることもあるので、一概には安い方がよいとはいえません。

ただ、費用が高くてもサービスの質が低い弁護士もいるので、『料金が高い＝安心』ではない点には注意してください。

③過去に懲戒処分を受けている

過去に不祥事を起こしている弁護士は、『弁護士懲戒処分検索センター』に登録されています。

懲戒処分の内容によっては必ずしも避けた方がよいとは言い切れませんが、リスク回避を優先するのであれば、懲戒処分された経験がある弁護士は避けた方が無難でしょう。

弁護士の懲戒処分の有無は、上記の弁護士懲戒処分検索センターから検索できます。

懲戒処分の内容も確認できますので、気になる場合は活用してみてください。

④交通事故問題の解決実績が少ない

前述したとおり、交通事故問題の解決実績が多いことは、弁護士事務所や事務所に所属する弁護士の力量の高さを示す一つの指標になります。

したがって、交通事故問題の解決実績の少ない弁護士事務所は、他の分野の方が詳しい可能性もあり、依頼するかどうか少し慎重になった方がよいといえます。

解説実績が多いかどうかは、弁護士事務所が公表している相談件数、解決件数、解決事例、ご依頼者の声などを参考にしながら判断してみるとよいでしょう。

もし弁護士事務所が公表していない場合は、実際の法律相談時に弁護士にこれらのことについて尋ねてみるのも一つの方法です。

交通事故問題が得意な弁護士の探し方

弁護士はすべての法律知識に精通していても、すべての分野の法律問題を解決した経験があるわけではありません。

そのため、分野によって弁護士にも得手不得手があります。

弁護士への依頼を検討している場合には、必ず交通事故分野の解決を得意とする弁護士に相談しましょう。

弁護士の検索はポータルサイトがおすすめ

弁護士の検索は「ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）」の活用がお勧めです。

ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）には、各都道府県に所在する、交通事故問題を取り扱っている弁護士事務所を掲載していますので、はじめから交通事故問題を取り扱っている弁護士事務所を探す手間が省けます。

また、地域や分野ごとに弁護士事務所を検索することができますから、お住まいに近く、かつ、現在抱えているお悩み、問題を解決してくれる弁護士事務所を検索することが可能です。

弁護士の得意分野を調べる方法

最近ではHPやSNSを持っている弁護士・弁護士事務所が増えています。

大抵の場合、そこで弁護士が注力している分野が紹介されているので、相談前に確認しておくとよいでしょう。

なお、過去に解決した相談事例も掲載されている場合には、その内容も確認してみてください。

例えば、「保険会社は50万円での示談を提示してきたが、交渉により200万に増額した」というように具体的な情報があれば、弁護士の実績・経験を判断しやすくなります。

すべての法律分野を取り扱う弁護士には注意

弁護士が多数いる事務所以外で、すべての法律分野を取り扱っている法律事務所には注意する必要があります。

どんな凄腕の弁護士でも、すべての法律問題の適切な解決方法を把握するのは至難の技です。

受任を増やす目的で、無理に宣伝をしている可能性があるかもしれません。

年配のベテラン弁護士なら不可能とも言い切れませんが、一般的にはすべての法律分野への対応は難しいでしょう。

交通事故分野に最も力を入れている弁護士に依頼するのが安心かと思われます。

弁護士への依頼を検討したほうがいいケース

弁護士へ依頼したほうがいいケースについて、具体例を挙げて解説します。

保険会社への対応を依頼したい、アドバイスを受けたい場合

交通事故後はご自身の怪我の治療だけでも大変です。

加えて、加害者の保険会社にも対応しなければならず、保険会社とのやり取りに多大なストレスを感じる方もいます。

保険会社とのやり取りを弁護士に任せて治療に集中したい方は、弁護士に対応を依頼し、精神的な負担を軽減させるとともに、治療の受け方、通院頻度などについてもアドバイスを受けながら治療を受けることもできます。

重傷、死亡事故の場合

重傷、死亡事故の場合は、被害者やそのご遺族にかかる精神的な負担は一段と大きくなることでしょう。

そのため、少しでも精神的な負担を軽減させる意味でも弁護士に依頼すべきといえますし、何より弁護士に依頼すれば、請求できる賠償金の増額を見込めます。

ご自身の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合

弁護士費用特約とは、弁護士費用（通常300万円まで）を負担することなく、弁護士に弁護活動を依頼できる任意保険の特約のことです。

ご自身が加入している任意保険にこの特約がついている場合は、特約を使える場合がありますので、事故に遭った際には弁護士費用特約が付いているか、今回の事故で使用することが出来るか確認してみましょう。

弁護士費用特約が付いている場合には、損害が数千万円にならない限り、弁護士費用の負担することなく弁護士を利用できる場合が多いので、弁護士を気軽に利用できます。

保険会社の担当者から治療費支払いの打ち切りを打診された場合

保険会社から治療費の支払いを受けている場合、交通事故から一定期間経過すると、保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診されます。

しかし、必ずしも怪我が完治したタイミングで保険会社から打ち切りを打診されるとは限りません。

そのため、治療を継続したいが治療費を支払ってもらえないという場合も起こり得ます。

その場合は、一度弁護士へ相談し、場合によっては対応を依頼して、治療費を支払ってもらえないかどうか交渉してもらう必要があるでしょう。

後遺障害等級認定を受けたい場合

前述のとおり、後遺障害等級認定の申請には、意見書と必要な資料を添付することが有用ですが、専門的な知識がなければ適切な申請が行えません。

そのため、専門家である弁護士に依頼した方がよいといえます。

また、等級認定の結果に不服がある場合は異議申し立てを行うことが可能ですから、一度ご自身で申請してみて結果に不服がある場合は弁護士に依頼することも可能です。

加害者の保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合

過失割合は交通事故に対する責任の大きさを数値化したものです。

この過失割合は加害者に対して請求する賠償金額を左右する大きな要素です。

もっとも、過失割合は一概に決まっているわけではなく、交通事故の個別具体的事情によって変動します。

したがって、交通事故の対応に不慣れな被害者にとって何が適切な過失割合か判断することは難しいといえます。

保険会社から提示された過失割合が適切なのか分からない、納得がいかないという場合は、一度、弁護士に相談した方がよいでしょう。