【交通事故】弁護士の評判の信ぴょう性と依頼先の選び方

インターネットで検索をすれば、近所にある弁護士事務所やその評判を調べられるようになりました。

また、法律事務所の広告も増えてきており、弁護士はより身近な存在になっています。

しかし、法律事務所は数多く存在するため、どのように依頼先を選べばよいのか判断が難しく、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では交通事故被害に遭った人が、弁護士を探すときのポイントを解説します

インターネット上にある情報の信ぴょう性や、評判のよい弁護士の特徴などを解説していますので、弁護士への依頼を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士の広告・口コミの信ぴょう性について

どんな分野でも、広告や他人の口コミによる情報を鵜呑みにするのは危険です。

もちろん、弁護士に関する情報も例外ではありません。

まずは、弁護士の広告や口コミの注意点をご紹介します。

表現が過度な広告を出している弁護士には要注意

「依頼すれば慰謝料が必ず増額します！」というように、確実に希望通りの結果が得られるかのような宣伝をしている広告は信用しない方がよいでしょう。

弁護士の広告は、日弁連が定める『弁護士の業務広告に関する規定』を満たしている必要があります。

上記のような広告文は、日弁連の規定の「誇大又は過度な期待を抱かせる広告」に該当する可能性があります。

広告に関するルールを無視して利益を追求するような弁護士が、相談者に対して誠実な対応をしてくれるとは考えにくいです。

過剰な表現の広告を出している弁護士への依頼は、なるべく避けたほうが無難でしょう。

口コミはあくまで個人の感想

同じ弁護士に対する口コミでも、「すごく対応がよかった！」と思う人もいれば、「態度が悪く不親切だった」と感じる人もいます。

当然ですが、人によってサービスの感じ方は違うので、良い評判でも悪い評判でも絶対に正しいとは限りません。

口コミはあくまで個人の感想です。

インターネットの書き込みばかり探すのではなく、気になる弁護士がいる場合には、実際に対面で相談をしてみて確認したほうが確実でしょう。

ただし、「騙された」「依頼前とあとで言っていることが違う」など、具体的なネガティブな情報が描かれている場合には注意をしたほうがいいかもしれません。

ただし、訴訟などで巻けた相手本人が嫌がらせで書く場合もあるため、ネガティブな情報に対する弁護士の返答があるかも確かめてみるとよいでしょう。

交通事故分野で評判がよい弁護士の特徴

弁護士の力量によって、慰謝料の金額など示談の結果が大きく変わる可能性があります。

交通事故の示談において、弁護士選びは重要であるといえるでしょう。

ここでは、交通事故分野で評判がよい弁護士の特徴を３つご紹介します。

1.交通事故問題の解決実績が豊富

まず、交通事故の解決実績が多い弁護士は信頼性が高いといえるでしょう。

解決実績が多い弁護士事務所は交通事故問題そのものを得意としている可能性が高いため、弁護士選びの重要な指標となります。

解決実績が豊富かどうか判断するための材料は、事務所がホームページなどで掲載している過去の解決事例や「依頼者の声」です。

事務所が解決事例などを掲げている場合は目を通し、依頼後にどんなサービスが提供され、どの程度満足のいく結果を得られるのかをイメージしてみるとよいでしょう。

もっとも、解決事例などを鵜呑みにすることは厳禁です。

事務所にとって都合のよい情報だけを取捨選択して掲載している可能性もあります。

したがって、解決事例などはあくまで参考程度にとどめておきましょう。

2.後遺障害等級獲得の実績が多い

後遺障害等級認定申請の実績が多い弁護士も、有力な依頼先の候補になります。

後遺障害等級とは、交通事故による後遺障害の程度を1級～14級に分類したものです。

後遺障害等級認定の申請方法には、被害者自身が自賠責保険会社に直接申請する「被害者請求」と、加害者の任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」の2種類があります。

「事前認定」を加害者の任意保険会社に任せっぱなしにする弁護士はよい弁護士とは言えません。

適切な後遺障害等級を認定してもらうためには、「被害者請求」で資料や意見書を添付して申請をしたり、「事前認定」でも相手保険会社と交渉をしてしっかり資料や意見書を添付させるのが良い弁護士と言えるでしょう。

法律・医学の専門知識や経験が必要になってくる場面も多く、弁護士の力量で後遺障害の認定の結果が変わってくる場合もあります。

後遺障害の認定の結果が変わると、慰謝料を含む全体の賠償金額が大きく変わってきます。

したがって、後遺障害等級の獲得実績が多いということは、より多くの賠償金を獲得してくれる可能性も高いといえます。

3.相談者の話を親身に聞いて対応してくれる

交通事故問題を円滑に解決するためには、弁護士と相談者の間で認識の相違が生じないことが重要です。

もちろん、優秀な弁護士であればコミュニケーションの重要性を理解しているので、相談者の話を最後までしっかり聞き、相談者にもわかる言葉で説明をしてくれるでしょう。

もし依頼をした場合は、今後その弁護士とやり取りを続けていくことになります。

そのため、弁護士の人柄とご自身との相性も考慮して、依頼を検討してみてください。

依頼を避けた方がよい弁護士の特徴

交通事故問題の依頼先を誤ってしまった場合、慰謝料の増額が認められなかったり、保険金の支払いまでの期間が長引いたりするおそれがあります。

依頼を検討している弁護士が、以下３つの特徴のいずれかに該当する場合は、注意してください。

1.説明が難しくわかりにくい・相性が悪い

弁護士の説明が難しくわかりにくい場合や相性が悪いと感じる場合は、依頼を避けたほうがよいでしょう。

交通事故問題をスムーズに解決するためには、依頼者と弁護士が円滑にコミュニケーションをとっていく必要があります。

「説明が専門用語ばかりで理解できない」「話を最後まで聞いてくれない」など、意思疎通ができないような弁護士に相談・依頼しても、希望どおりの結末を迎えることは難しいといえます。

実際に法律相談をしてみて、「この弁護士とは相性が合わない」「依頼をして大丈夫なのだろうか」と少しでも不安を覚えるようであれば、ほかの弁護士を探すようにしてください。

なお、法律相談に対応した弁護士に依頼したいと思っても、依頼後は別の弁護士が対応する場合もあります。

法律相談で気に入った弁護士が依頼後も対応してくれるかどうかは、あらかじめ確認しておきましょう。

2.弁護士費用が相場と比べて高い

弁護士費用を厳密に定める規定はないので、料金体系や金額は事務所によって変わってきます。

弁護士費用を自分が加入している保険会社が支払ってくれる弁護士費用特約が使える場合には、その範囲で弁護士費用を収めてくれる弁護士だと安心して依頼が出来ると思います。

しかし、弁護士費用特約の基準以上の金額を請求してくる弁護士には注意をしたほうが良いかもしれません。

ただし、弁護士費用特約には相手に請求する金額に応じて上限金額があるので、上限を超える場合には、弁護士費用特約以上の金額を支払うことになるのはやむを得ません。

また、ほとんどの弁護士費用特約の基準の金額は同一ですが、一部著しく低い金額しか出さない保険会社もあるため、そのような保険会社を利用されている場合には、余分に請求されるのもやむを得ない場合があります。

弁護士費用特約に入っていない場合には、完全に事務所ごとの基準に寄りますが、ある程度の相場はありますので、ほかの弁護士と比べてあまりに高いようなら注意が必要です。

＜交通事故トラブルの解決にかかる弁護士費用の相場＞

【料金体系】	着手金	報酬金
着手金あり	10〜20万円	経済利益の10〜20％
着手金なし	無料	経済利益の20〜30％

もちろん、費用が高額である分、手厚いサポートが受けられることもあるので、一概には安いほうがよいとはいえません。

ただ、費用が高くてもサービスの質が低い弁護士もいるので、『料金が高い＝安心』ではない点には注意してください。

3.過去に懲戒処分を受けている

リスク回避を優先するのであれば、懲戒処分された経験がある弁護士への依頼は避けたほうが無難でしょう。

過去に不祥事を起こしている弁護士は、弁護士懲戒処分検索センターに登録されています。

懲戒処分の内容も確認できますので、気になる場合は活用してみてください。

4.交通事故問題の解決実績が少ない

前述したとおり、交通事故問題の解決実績が多いことは、弁護士の力量の高さを示すひとつの指標になります。

交通事故問題の解決実績の少ない弁護士事務所は、ほかの分野に注力している可能性もあり、依頼するかどうか少し慎重になった方がよいといえます。

解説実績が多いかどうかは、法律事務所がホームページで公表している相談件数、解決件数、解決事例、依頼者の声などを参考にしながら判断するとよいでしょう。

ただし、弁護士の力量は実際の事件を解決する中で高まっていくものですから、相談件数のみを強調しているような事務所があれば、注意をされたほうが良いかもしれません。

また、実際の法律相談時に弁護士に直接尋ねてみるのもおすすめです。

交通事故問題が得意な弁護士の探し方

弁護士は法律知識に精通していても、全ての分野の法律問題を解決した経験があるわけではありません。

そのため、分野によって弁護士にも得手不得手があります。

弁護士への依頼を検討している場合には、必ず交通事故分野の解決を得意とする弁護士に相談しましょう。

弁護士の検索はポータルサイトがおすすめ

弁護士の検索は「ベンナビ交通事故」の活用がおすすめです。

ベンナビ交通事故には、交通事故問題の解決を得意とする全国の弁護士が数多く登録されています。

地域や相談内容を細かく絞って検索できるため、自身にあった弁護士を効率よく見つけ出すことが可能です。

また、無料相談や夜間・休日相談の対応可否など、さまざまな条件を設定して弁護士をピックアップすることもできます。

弁護士の得意分野はホームページやSNSで確認できる

最近ではホームページやSNSを運用している弁護士・法律事務所が増えています。

大抵の場合は注力している分野が紹介されているので、相談前に確認しておくとよいでしょう。

なお、過去に解決した相談事例も掲載されている場合には、その内容も確認してみてください。

たとえば、「保険会社は50万円での示談を提示してきたが、交渉により200万に増額した」などの具体的な情報があれば、弁護士の実績・経験を判断しやすくなります。

全ての法律分野を取り扱う弁護士には注意

弁護士が多数いる事務所以外で、全ての法律分野を取り扱っている法律事務所には注意する必要があります。

どんな凄腕の弁護士でも、全ての法律問題の適切な解決方法を把握するのは至難の技です。

受任を増やす目的で、無理に宣伝をしている可能性があるかもしれません。

そのため、数ある法律トラブルのなかでも、交通事故分野に注力している弁護士に依頼するのが賢明な判断といえます。

弁護士への依頼を検討したほうがいいケース

ここでは、弁護士へ依頼したほうがいいケースについて、具体例を挙げて解説します。

弁護士へ依頼したほうがいいケースは以下の6つです。

1.保険会社への対応を任せたい場合

保険会社への対応を任せたい場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

交通事故後はけがの治療だけでも大変です。

加えて、保険会社とのやり取りに多大なストレスを感じる方もいます。

毎月保険会社から、怪我の状況について確認を求められ、ときには「もう治療はいらないんじゃないですか？」と心ない言葉を投げつけられることもあります。

加害者の味方である相手保険会社から聞かれるよりは、味方である弁護士から聞かれるほうが「ずっと気持ちが楽」と仰る方も多いです。

保険会社とのやり取りを弁護士に任せて治療に集中したい方は、弁護士に対応を依頼し、精神的な負担を軽減させるとともに、治療の受け方、通院頻度などについてもアドバイスを受けるようにしましょう。

2.重傷・死亡事故の場合

重傷、死亡事故の場合は、被害者や遺族にかかる精神的な負担は一段と大きくなることでしょう。

そのため、少しでも精神的な負担を軽減させる意味でも弁護士に依頼すべきといえます。

何より弁護士に依頼すれば、請求できる賠償金の増額が見込めます。

慰謝料や逸失利益の算定にあたっては、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があり、最も高額になるのは弁護士基準です。

特に重症・死亡事故では、算定基準によって慰謝料額や逸失利益の額が大きく変わるため、弁護士基準での算定が必須といえます。

3.任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合

弁護士費用特約とは、弁護士費用を負担することなく、弁護士に弁護活動を依頼できる任意保険の特約のことです。

補償範囲は契約内容によって異なりますが、300万円程度に設定されているケースが一般的です。

ご自身が加入している任意保険に弁護士費用特約がついている場合は、積極的に活用するようにしてください。

なお、配偶者や同居の家族が加入している弁護士費用特約を利用できるケースもあるので、漏れなく調べるようにしましょう。

4.保険会社の担当者から治療費支払いの打ち切りを打診された場合

保険会社から治療費の支払いを受けている場合、交通事故から一定期間経過すると打ち切りを打診されることがあります。

保険会社は自社の負担をできるだけ抑えようとしているので、必ずしもけがが完治したタイミングで打ち切りを打診されるとは限りません。

特に、3ヵ月で打診をしてくるケースが増えています。

そのため、痛みが続いているのに今後の治療をどうすればよいのか、迷われる方も増えています。

治療を継続したいが治療費を支払ってもらえないか不安という方も多いです。

治療が必要な状態にあるにも関わらず治療費の打ち切りを打診された場合は、弁護士に相談し、保険会社と交渉してもらったり、今後どうしていくのがよいのか相談する必要があるでしょう。

5.後遺障害等級認定を受けたい場合

後遺障害等級認定を受ける場合は、弁護士のサポートが必要不可欠といえます。

前述のとおり、適切な等級認定を受けるには、自ら資料を収集し、申請する「被害者」請求が望ましいとされています。

しかし、等級認定に役立つ資料を取捨選択するには、専門的な知識が求められるため簡単ではありません。

どの等級に認定されるかによって、慰謝料や逸失利益の金額は大きく変わるので、できる限り弁護士に手続きを依頼しましょう。

また、等級認定の結果に不服がある場合は異議申立ても認められているため、一度ご自身で申請してみて結果に不服がある場合は弁護士に依頼することも可能です。

6.加害者の保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合

過失割合は、交通事故に対する責任の大きさを数値化したものであり、加害者に対して請求できる賠償金額を左右する大きな要素です。

過失割合は一概に決まっているわけではなく、交通事故の個別具体的事情によって変動します。

したがって、交通事故の対応に不慣れな被害者にとって何が適切な過失割合か判断することは難しいといえます。

保険会社から提示された過失割合が適切なのかわからない、納得がいかないという場合は、一度、弁護士に相談したほうがよいでしょう。