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交通事故による骨折の慰謝料|金額を決定する要素と相場額について
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交通事故による骨折の慰謝料|金額を決定する要素と相場額について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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骨折は、交通事故による怪我の代表例の1つです。症状によりけりですが、基本的には治療が長期化しやすいため、慰謝料が高額になりやすい怪我ともいえます。

 

ただ、交通事故の慰謝料は、どのように計算するかによって金額が変わる場合があります。そのため、被害者は示談前に慰謝料の算出方法について把握しておいたほうが良いでしょう。

 

この記事では、交通事故による骨折の慰謝料についてご紹介します。慰謝料を決定する要素や増額するコツなどを解説していますので、請求できる慰謝料の目安を確認したい場合は、参考にしてみてください。

 

弁護士への依頼で、慰謝料は増額できる

保険会社はあくまで営利組織。あなたも、相場を大きく下回る慰謝料額を提示されているかも。

事実、弁護士が介入することにより、もともと提示されていた慰謝料の2倍以上で決着することも珍しくありません。


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交通事故慰謝料を決定する要素

交通事故慰謝料の額は、以下の3つの要素によって決まります。

 

慰謝料を決定する要素

  • どの算出基準を参考にするか
  • 通院日数・期間はどのくらいか
  • 後遺症は残っているか

 

どの算出基準を参考にするか

交通事故の慰謝料には3種類の算出基準があり、どの基準を適用するかによって、慰謝料の計算方法・相場が変わります。

 

慰謝料を算出する3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの保障が受けられる。

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。

 

加害者が任意保険に加入している場合は任意保険基準が適用されるケースが一般的ですが、弁護士を雇った場合は弁護士基準が適用されるケースが多いです。

 

なお、慰謝料の相場は『弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準』で弁護士基準が最も高額です。詳細は下記で解説しますが、少しでも慰謝料を増額したいのであれば、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。

 

通院日数・期間はどのくらいか

交通事故の慰謝料は、通院日数・期間を参考に算出されます。例えば、骨折が完治するまで1〜6ヶ月かかった場合、慰謝料の相場は以下の通りです。

 

<通院慰謝料の相場>

通院期間

自賠責基準※1

任意保険基準(推定)

弁護士基準

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116万円

※1自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

 

基本的には、病院での治療期間が長くなるほど、慰謝料の額は高額になるでしょう。通院慰謝料の算出方法の詳細については、以下の記事をご参照ください。

 

【詳細記事】交通事故の通院慰謝料の相場|計算方法と算出基準まとめ

 

後遺症は残っているか

交通事故による骨折が原因で後遺症が残ってしまった場合、損害保険料算出機構から後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料(後遺症を負わされた精神的苦痛に対する慰謝料)の請求が可能です。

 

後遺障害申請では、後遺症の種類やその状況の度合いによって、14段階(1級が最も重い症状)の等級が認定されます。後遺障害慰謝料の金額は、認定された等級を参考に判断されることになるでしょう。

 

<後遺障害慰謝料の相場>

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

弁護士基準

第1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円

1,990万円

第4級

712万円

900万円

1,670万円

第5級

599万円

750万円

1,400万円

第6級

498万円

600万円

1,180万円

第7級

409万円

500万円

1,000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

 

被害者が請求できるのは慰謝料だけではない

交通事故被害でよくある誤解なのですが、被害者が請求できる賠償金は慰謝料だけではありません。治療費や休業損害など、その他の賠償金は別途に請求することになります。

 

慰謝料は、あくまで数ある損害賠償の一つです。『慰謝料=損害賠償』ではないので注意してください。

 

<交通事故の代表的な損害賠償>

請求項目

内容

治療費

応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料等の費用

付添看護費

近親者が付き添った場合や付添人を雇った場合の費用

通院交通費

通院に要した交通費

諸雑費

入院中の諸雑費

義肢等の費用

義肢、歯科補綴、義眼、補聴器、松葉杖などの費用

その他

診断書等の費用、弁護士等の費用、文書等の費用

休業損害

事故による傷害のために発生した収入の減少・損害

入通院慰謝料

入通院による精神的・肉体的な苦痛に対する賠償

 

なお、以下のツールでは慰謝料を含む損害賠償を算出することができます。ご自身が請求できる賠償金のおおよその目安を確認したい場合は、ぜひ活用してみてください。

 

交通事故慰謝料の自動計算機

慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。以下ページでは約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。
【2019年版】交通事故慰謝料の自動計算機

 

交通事故による骨折の基礎知識

骨折とは、言葉の通り骨が折れる負傷のことです。ただ、骨折の状態には種類があり、負傷した部位によって治療期間は変わってきます。

 

ここでは、骨折の種類と治療期間の目安を確認していきましょう。

 

骨折の種類

交通事故でおきやすい骨折は、以下の5種類です。

 

骨折の種類と症状

単純骨折

折れた骨が体の内側に収まっている骨折。

開放性骨折

折れた骨が皮膚を突き破って体の外に出てしまう骨折。複雑骨折とも呼ばれている。

剥離骨折

骨にくっついている腱や靭帯が引っ張られ、付着部分の骨ごとはがれてしまう骨折。

圧迫骨折

背骨を形成する椎骨が、圧力によって潰れてしまう骨折。

粉砕骨折

強い衝撃によって骨に亀裂がはいり、バラバラに砕けてしまう骨折。

 

上記の中では、粉砕骨折が最も症状が重い状態になります。砕けた骨を直すのに手術が必要になり、数年に渡るリハビリを行うことになるので、治療期間はかなり長引くことになるでしょう。

 

骨折が治る期間の目安

骨折の治療期間の目安として有名な『Gurltとcoldwellの表』をご紹介します。ただし、怪我の治癒には個人差があるので、あくまで目安として参考にしてみてください。

 

 

【引用】部位 Gurlt Coldwell 仮骨出現 骨癒合まで (累計) 機能回復まで (累計)|北星病院

 

なお、交通事故では鎖骨、腕、肘、手首、肋骨の部位の骨折が多く見られるようです。

 

 

弁護士を雇うと慰謝料を増額できる可能性が高い

上記の『どの算出基準を参考にするか』で解説した通り、交通事故の慰謝料は弁護士基準での請求が最も高額です。保険会社から提示された慰謝料の額が少なく納得いかない場合は、弁護士への依頼を検討したほうがよいでしょう。

 

ただし、弁護士を雇うには依頼費用が必要になります。弁護士を雇って慰謝料を増額できても、依頼費用を差し引いて収支がマイナスになっては意味がありません。

 

交通事故で弁護士を雇う基準は、『弁護士が増額できる損害賠償>依頼費用』になるかどうかです。そのため、依頼前の法律相談で弁護士から見積もりを出してもらい、それから判断をするのが依頼の基本的な流れになるでしょう。

 

交通事故分野の弁護士費用相場

弁護士への依頼費用は、依頼先によって料金体系や金額が異なります。ただ、交通事故分野の場合は、以下表の価格がおおよその相場であるといわれています。

 

料金体系

着手金

成功報酬

着手金あり

10〜20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%

 

【詳細記事】交通事故の弁護士費用相場|計算例と安く抑える3つのコツ

 

依頼を検討したほうが良い状況とは

骨折が重症であるほど、弁護士への依頼で増額する慰謝料の額は大きくなる可能性が高いです。少なくとも半年以上の通院を継続している場合は、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。

 

また、後遺障害が認定される可能性がある場合も、後遺障害慰謝料の増額も見込めるので、弁護士を雇ったほうが得になる可能性が高いです。

 

なお、ご自身か同居するご家族の加入する保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。契約をしている場合は、使い忘れのないよう注意してください。

 

 

骨折被害の弁護士への依頼事例

最後に、交通事故による骨折被害の弁護士への依頼事例を2つご紹介します。

 

420万円の増額に成功した事例

 

保険会社の提示する示談金の額に納得がいかず、弁護士に相談を持ちかけたところ、弁護士基準の適用によって示談金が420万円増額した事例。

 

保険会社は治療費と休業損害を支払う期間が長くなったため、その他の項目で調整をしたと主張していました。しかし、その判断はまったく合理的なものではなかったため、弁護士の交渉によって示談金の増額が認められました。

 

760万円の増額に成功した事例

 

保険会社と後遺障害慰謝料の金額や過失割合(事故の責任の割合)で揉め事になり、弁護士を雇って訴訟を起こし、示談金が760万円増額した事例。

 

示談交渉では保険会社は被害者側の主張を認めませんでしたが、訴訟で粘り強い主張立証を継続した結果、和解が成立して示談金の増額が認められました。

 

 

まとめ

交通事故による骨折の慰謝料相場は、以下の3つの要素で決まります。

 

  • どの算出基準を参考にするか
  • 通院日数・期間はどのくらいか
  • 後遺症は残っているか

 

治療期間が半年近く長引いたり、後遺症が残ったりする場合には、弁護士を雇って慰謝料請求したほうが得になる可能性が高いです。

 

保険会社から提示された慰謝料が本当に適正な額か不安を感じる場合には、弁護士への法律相談だけでも検討されてみてはいかがでしょうか。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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