交通事故による骨折の慰謝料｜金額を決定する要素と相場額について

骨折は、交通事故による怪我の代表例の１つです。症状によりけりですが、基本的には治療が長期化しやすいため、慰謝料が高額になりやすい怪我ともいえます。

ただ、交通事故の慰謝料は、どのように計算するかによって金額が変わる場合があります。そのため、被害者は示談前に慰謝料の算出方法について把握しておいたほうが良いでしょう。

この記事では、交通事故による骨折の慰謝料についてご紹介します。慰謝料を決定する要素や増額するコツなどを解説していますので、請求できる慰謝料の目安を確認したい場合は、参考にしてみてください。

【関連記事】損害賠償と慰謝料の違い｜示談に役立つ損害賠償請求の知識

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交通事故慰謝料を決定する要素

交通事故慰謝料の額は、以下の３つの要素によって決まります。

どの算出基準を参考にするか

交通事故の慰謝料には３種類の算出基準があり、どの基準を適用するかによって、慰謝料の計算方法・相場が変わります。

加害者が任意保険に加入している場合は任意保険基準が適用されるケースが一般的ですが、弁護士を雇った場合は弁護士基準が適用されるケースが多いです。

なお、慰謝料の相場は『弁護士基準＞任意保険基準＞自賠責基準』で弁護士基準が最も高額です。詳細は下記で解説しますが、少しでも慰謝料を増額したいのであれば、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。

通院日数・期間はどのくらいか

交通事故の慰謝料は、通院日数・期間を参考に算出されます。例えば、骨折が完治するまで１〜６ヶ月かかった場合、慰謝料の相場は以下の通りです。

＜通院慰謝料の相場＞

※１　初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年３月31日までは4,200円、2020年４月１日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。

※２　()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

基本的には、病院での治療期間が長くなるほど、慰謝料の額は高額になるでしょう。通院慰謝料の算出方法の詳細については、以下の記事をご参照ください。

後遺症は残っているか

交通事故による骨折が原因で後遺症が残ってしまった場合、損害保険料算出機構から後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料(後遺症を負わされた精神的苦痛に対する慰謝料)の請求が可能です。

後遺障害申請では、後遺症の種類やその状況の度合いによって、14段階(１級が最も重い症状)の等級が認定されます。後遺障害慰謝料の金額は、認定された等級を参考に判断されることになるでしょう。

＜後遺障害慰謝料の相場＞

被害者が請求できるのは慰謝料だけではない

交通事故被害でよくある誤解なのですが、被害者が請求できる賠償金は慰謝料だけではありません。治療費や休業損害など、その他の賠償金は別途に請求することになります。

慰謝料は、あくまで数ある損害賠償の一つです。『慰謝料＝損害賠償』ではないので注意してください。

＜交通事故の代表的な損害賠償＞

なお、以下のツールでは慰謝料を含む損害賠償を算出することができます。ご自身が請求できる賠償金のおおよその目安を確認したい場合は、ぜひ活用してみてください。

交通事故による骨折の基礎知識

骨折とは、言葉の通り骨が折れる負傷のことです。ただ、骨折の状態には種類があり、負傷した部位によって治療期間は変わってきます。

ここでは、骨折の種類と治療期間の目安を確認していきましょう。

骨折の種類

交通事故でおきやすい骨折は、以下の５種類です。

上記の中では、粉砕骨折が最も症状が重い状態になります。砕けた骨を直すのに手術が必要になり、数年に渡るリハビリを行うことになるので、治療期間はかなり長引くことになるでしょう。

骨折が治る期間の目安

骨折の治療期間の目安として有名な『GurltとColdwellの表』をご紹介します。ただし、怪我の治癒には個人差があるので、あくまで目安として参考にしてみてください。

なお、交通事故では鎖骨、腕、肘、手首、肋骨の部位の骨折が多く見られるようです。

弁護士を雇うと慰謝料を増額できる可能性が高い

上記の『どの算出基準を参考にするか』で解説した通り、交通事故の慰謝料は弁護士基準での請求が最も高額です。保険会社から提示された慰謝料の額が少なく納得いかない場合は、弁護士への依頼を検討したほうがよいでしょう。

ただし、弁護士を雇うには依頼費用が必要になります。弁護士を雇って慰謝料を増額できても、依頼費用を差し引いて収支がマイナスになっては意味がありません。

交通事故で弁護士を雇う基準は、『弁護士が増額できる損害賠償＞依頼費用』になるかどうかです。そのため、依頼前の法律相談で弁護士から見積もりを出してもらい、それから判断をするのが依頼の基本的な流れになるでしょう。

交通事故分野の弁護士費用相場

弁護士への依頼費用は、依頼先によって料金体系や金額が異なります。ただ、交通事故分野の場合は、以下表の価格がおおよその相場であるといわれています。

依頼を検討したほうが良い状況とは

骨折が重症であるほど、弁護士への依頼で増額する慰謝料の額は大きくなる可能性が高いです。少なくとも半年以上の通院を継続している場合は、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。

また、後遺障害が認定される可能性がある場合も、後遺障害慰謝料の増額も見込めるので、弁護士を雇ったほうが得になる可能性が高いです。

なお、ご自身か同居するご家族の加入する保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。契約をしている場合は、使い忘れのないよう注意してください。

骨折被害の弁護士への依頼事例

最後に、交通事故による骨折被害の弁護士への依頼事例を２つご紹介します。

420万円の増額に成功した事例

保険会社の提示する示談金の額に納得がいかず、弁護士に相談を持ちかけたところ、弁護士基準の適用によって示談金が420万円増額した事例。

保険会社は治療費と休業損害を支払う期間が長くなったため、その他の項目で調整をしたと主張していました。しかし、その判断はまったく合理的なものではなかったため、弁護士の交渉によって示談金の増額が認められました。

760万円の増額に成功した事例

保険会社と後遺障害慰謝料の金額や過失割合(事故の責任の割合)で揉め事になり、弁護士を雇って訴訟を起こし、示談金が760万円増額した事例。

示談交渉では保険会社は被害者側の主張を認めませんでしたが、訴訟で粘り強い主張立証を継続した結果、和解が成立して示談金の増額が認められました。

まとめ

交通事故による骨折の慰謝料相場は、以下の３つの要素で決まります。

治療期間が半年近く長引いたり、後遺症が残ったりする場合には、弁護士を雇って慰謝料請求したほうが得になる可能性が高いです。

保険会社から提示された慰謝料が本当に適正な額か不安を感じる場合には、弁護士への法律相談だけでも検討されてみてはいかがでしょうか。

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