交通事故で仕事を休んだ場合、その休みが原因で減った収入に対する補償(休業損害)を請求できます。「事故で怪我を負って働けない」という状態であれば、その期間は収入の補償を受けられます。
この記事では、交通事故が原因で休業した際に、被害者が請求できる損害賠償について解説します。事故の怪我のせいで働くのが厳しくなってしまった、とお悩みの方は、参考にしてみてください。
休業損害とは、交通事故が原因の休業で収入が減った際に請求できる損害賠償です。正社員、アルバイトなどの雇用形態は関係なく、労働をして収入を得ている方であれば、休業損害を請求する権利が認められています。
休業損害が支払われる期間は、交通事故の負傷により客観的に就労が困難と認められる期間です。大切なのは客観的に就労困難であるかどうかです。そのため、休業するべきか明確でない場合、医師に相談して就労不能の診断書を作成してもらうという方法も検討に値します。
収入を得ていなくても、専業主婦(主夫)には休業損害を請求する権利があります。専業主婦は家事労働に従事していると扱われるからです。
専業主婦が負傷をした場合には、家事がこなせない期間の補償を請求できます。なお、専業主婦の１日あたりの休業損害は、その年の女性平均年収を参考に算出され、１日あたりおよそ１万円程度で計算されます。
主婦の休業損害についての詳細は、以下の記事を併せてご覧ください。
基本的には、休業損害は直近３ヶ月の収入を参考に算出されます。
１日あたりの基礎収入(直近３ヶ月の収入÷90)×『休業日数』＝『休業損害』
|
＜月給30万円の会社員が15日休んだケース＞ |
|
『30万円』×『３』÷『90』＝『１万円(１日あたりの基礎収入)』 『１万円(１日あたりの基礎収入)』×『15日(休業日数)』＝15万円 『休業損害』＝15万円 |
なお、上記の計算例は正規雇用で働く労働者の収入を参考にしたものです。個人事業主やアルバイトの場合には、計算方法が異なる可能性があります。
休業損害証明書とは、交通事故で負った怪我の療養で仕事を休み、収入が減ったことを証明するための書類です。
休業損害を請求する際には、会社に書類の作成を申請する必要があります。基本的には会社側が作成するものであり、被害者自身が書類の作成をする必要はありません。
ただし、個人事業主や専業主婦が休業損害を請求する場合、休業の記録は別の方法に頼らざるを得ません。
交通事故被害では、有給を使った期間も休業日数としてカウントし、休業損害を請求することが可能です。有給を使った場合は収入の減少はありませんが、本来なら任意で使える権利の消費を余儀なくされているため、休業損害の請求が認められています。
交通事故の損害賠償は、治療を終えて示談が成立した後の一括払いが通常です。ただ、その期間ずっと収入が減ったままでは、生活に影響が生じてしまいます。そのため、保険会社に申請をすることにより、前支払いが認められるケースもあります。
休業損害は、あくまで交通事故の損害賠償の一種です。事故の怪我が原因で仕事を休んだ際に請求できるのは、休業損害だけではありません。
ここでは、人身事故(被害者が負傷した事故)で請求できる代表的な損害賠償を２つご紹介します。
交通事故の被害者は、病院での治療費や薬代だけでなく、治療に関連する費用をすべて請求することができます。治療関連で発生する主な費用としては、以下の種類が挙げられます。
|
項目 |
内容 |
|
治療費 |
入院や通院で怪我の治療をする際にかかった費用 |
|
入院雑費 |
寝具や洗面具に電話代など、入院中に必要な雑費(1日あたり1,400〜1,600円が目安) |
|
通院費用 |
交通費や宿泊費など、通院する際にかかった費用 |
|
付添看護費 |
怪我で付き添いが必要になった場合に請求できる看護費用 |
|
児童の学費等 |
学習の遅れを取り戻すための学習費、子供を預けざるを得ない状況になった場合の負担額など |
交通事故の慰謝料は、怪我を負ってから治療終了までにかかった通院日数・期間を参考に算出されます。
また、保険会社の基準(自賠責基準と任意保険基準)と裁判所の基準(弁護士基準)のうち、どれが適用されるかによって相場が変わってきます。
＜通院慰謝料の相場＞
|
通院期間 |
自賠責基準※１ |
任意保険基準(推定) |
弁護士基準※2 |
|
１ヶ月間 |
8万6,000円 (8万4,000円) |
12万6,000円 |
28(19)万円 |
|
２ヶ月間 |
17万2,000円 (16万8,000円) |
25万2,000円 |
52(36)万円 |
|
３ヶ月間 |
25万8,000円 (25万2,000円) |
37万8,000円 |
73(53)万円 |
|
４ヶ月間 |
34万4,000円 (33万6,000円) |
47万8,000円 |
90(67) 万円 |
|
５ヶ月間 |
43万円 (42万円) |
56万8,000円 |
105(79) 万円 |
|
６ヶ月間 |
51万6,000円 (50万4,000円) |
64万2,000円 |
116(89) 万円 |
※１ 初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年３月31日までは4,200円、2020年４月１日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。
※２()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料
大半の交通事故では、加害者側の任意保険会社に損害賠償の請求を行うため、まずは任意保険基準により算定されるケースが多いといえます。
交通事故の慰謝料は、弁護士基準の相場が最も高額です。弁護士に依頼すれば弁護士基準で計算・請求することが期待できるので、損害賠償の金額に納得いかない場合は、法律相談を受けてみることをおすすめします。
弁護士への依頼にはそれなりの費用が必要ですが、弁護士基準による増額分が費用を上回るケースは珍しくありません。費用を差し引いて収支がプラスになるようなら依頼をした方が得ですので、自分の状況ではどうなのか、法律相談で見積もりを出してもらうとよいでしょう。
なお、ご自身または同居している家族の保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。その場合は費用倒れの心配は必要ないので、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。
交通事故が原因の負傷で仕事を休んだ被害者には、休んでいる期間に減少した収入を損害賠償(休業損害)として請求する権利があります。
会社から休業損害証明書を作成してもらい、それを加害者側の保険会社に提出することで、休業損害の支払いを受けることが可能です。
ただし、休業損害の請求では休業期間に関して揉め事が生じるケースも多々あります。トラブルが生じた際は、弁護士にお気軽にご相談ください。
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます！
多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる
【提示された賠償金に納得がいかない方必見！】弁護士に依頼することで増額できる可能性があります。交通事故被害のご相談は、初期費用０円／何度でも相談無料／土日祝＆全国対応のアディーレへ。
事務所詳細を見る
【提示された賠償金に納得がいかない方必見！】弁護士に依頼することで増額できる可能性があります。交通事故被害のご相談は、初期費用０円／何度でも相談無料／土日祝＆全国対応のアディーレへ。
事務所詳細を見る
【初期費用０円】【何度でも相談無料】【相談実績63,000人以上】提示された賠償金に納得がいかない方は、アディーレへご相談を！適正な賠償金を受け取るためにサポートします◆自転車・バイク事故にも対応◆
事務所詳細を見る
交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
この記事の監修者
交通事故に遭っあった場合、慰謝料を請求することが可能です。この記事では、交慰謝料の基準や増額のポイントを解説します。
交通事故に巻き込まれてむちうちになった場合、適切な慰謝料を受け取るためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。この記事では、むちうちについて弁護士に相談すべき理...
交通事故でもらえる慰謝料は、けがの程度によって異なります。むちうちや骨折、入院した場合には実際にいくら慰謝料をもらうことができるのかを紹介しています。また、保険...
この記事では、後遺障害逸失利益をもらえない理由や、どうしても請求に応じてくれない場合に対象法について解説しています。
損害賠償請求とは契約違反や不法行為により生じた損害の補填を請求することです。本記事では、損害賠償の種類や請求方法、注意点などを解説します。
交通事故で脳挫傷を負った際の慰謝料は、症状の重さに応じて変わります。重度の後遺症が残った場合には1000万円を超えるケースもありますし、弁護士に依頼することで増...
交通事故により重度の後遺障害を負った場合、加害者や保険会社から受け取る損害賠償とは別に、国より「障害年金」を受給することが可能です。この記事では障害年金の制度や...
交通事故が原因の腰痛で請求できる慰謝料は、症状の程度により異なります。腰痛の場合、後遺障害等級12級・14級が認定される可能性がありますが、そのためには申請手続...
交通事故で打撲した場合、慰謝料は入通院日数・治療期間などで変わります。打撲のみであれば低額になることが多いものの、弁護士に依頼した場合、２倍以上に増額する可能性...
交通事故の示談金は、事故や怪我の状況などに応じて細かく異なります。交通事故の知識なく示談交渉を進めてしまうと、結果的に損をしてしまうこともあるため注意しましょう...
交通事故で負傷した場合は、その肉体的・精神的苦痛に対して慰謝料を請求できます。本記事では、慰謝料の基礎知識から相場、増額方法について解説しています。
交通事故の被害に遭った際に、損害賠償請求ができる項目や相場を知らないと、加害者側保険会社の提示金額を鵜呑みにしてしまい適正な金額の賠償を受けられない恐れがありま...
人身事故と物損事故ではそれぞれ手続きの流れが異なり、けがをしているのに物損事故で処理すると、十分な補償が受けられないなどのデメリットがあります。本記事では、人身...
慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。交通事故の場合だと、事故被害で怪我を負った(または死亡事故)の場合に請求可能です。この記事では、交通事故の慰...
「休業損害証明書の書き方について知りたい」、「休業損害の相場を把握したい」などのお悩みを抱えている交通事故被害者の方に向けて、この記事では休業損害証明書の書き方...
交通事故によるケガ、病気等で会社を休んだ場合に受けられるのが休業補償と呼ばれるものですが、休業損害や休業手当と混合される場合も多いです。この記事では、会社を休ん...
「追突事故の慰謝料について知りたい」、「慰謝料を増額したい」などのお悩みを抱えている交通事故被害者の方に向けて、この記事では追突事故の慰謝料の相場や種類、増額さ...
保険金は事故被害から早く立ち直るための大切なお金です。いつどのくらいもらえるのか気になる方が多いのではないでしょうか。この記事では交通事故の保険金の算出方法や相...
休業損害とは、交通事故により仕事を休んだことで減収したことに対する損害のことを呼びます。職業や請求方法などにより金額は大きく変わりますので、適切な額を受け取るた...
逸失利益とは、交通事故で後遺障害が残ったり死亡したりするなどして、将来分の収入が減少したことに対する損害のことです。特に逸失利益は高額になるケースも多いため、詳...
この記事では、全損事故に遭った際の補償について説明しています。交通事故の被害者は加害者に対し、慰謝料などの損害賠償金の請求ができます。全損ならではの状況に起因す...
交通事故の被害に遭った際に、損害賠償請求ができる項目や相場を知らないと、加害者側保険会社の提示金額を鵜呑みにしてしまい適正な金額の賠償を受けられない恐れがありま...
自営業の方が交通事故によって怪我を負い、仕事をこなすことが困難となった場合、加害者に対して休業損害を請求することができます。この記事では、交通事故における自営業...
交通事故でもらえる慰謝料は、けがの程度によって異なります。むちうちや骨折、入院した場合には実際にいくら慰謝料をもらうことができるのかを紹介しています。また、保険...
交通事故にあった際に加害者側に請求できる慰謝料を増額させる手順を紹介！交通事故の慰謝料には３つの基準があり、どの基準を使うのかで相場に大きく影響しますので、慰謝...
同乗していた車が交通事故に遭ってしまった場合、事故の状況に応じて同乗者が取るべき対応は変わります。慰謝料の請求先やご自身が受けられる保険の補償範囲など、正確に把...
この記事では交通事故の慰謝料(損害賠償)請求書の書き方と請求方法について詳しく解説します。損害賠償請求書の記載例も掲載していますので、実際の請求書の書き方を具体...
交通事故の傷跡が残った場合、後遺障害慰謝料を請求できる可能性があります。なお後遺障害等級は14段階に分かれており、何級が認定されるかによって慰謝料の金額は大きく...
道路交通法では自動車事故も自転車事故も同じ交通事故として扱われます。そのため、自転車事故でも被害が大きい場合には、それ相応の損害賠償を請求できる権利が認められる...
交通事故で被害者が死亡してしまった場合の慰謝料はかなり高額になります。また慰謝料以外の損害についても賠償請求が可能ですので、漏れなく請求対応を済ませましょう。こ...
慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。交通事故の場合だと、事故被害で怪我を負った(または死亡事故)の場合に請求可能です。この記事では、交通事故の慰...
事故後の手続きにお困りの方は、速やかに外部の相談窓口を利用するのが効果的です。交通事故問題において弁護士は心強い味方となりますので、納得のいく額を受け取りたいと...
慰謝料・損害賠償
示談
過失割合
死亡事故
後遺障害
むちうち
自転車事故
自動車事故
人身事故
バイク事故
