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【交通事故の慰謝料】通院を3ヶ月した場合の相場は?
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2018.7.11

【交通事故の慰謝料】通院を3ヶ月した場合の相場は?

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交通事故の負傷が原因で通院が必要になるケースは多いです。ですが、被害者の大半は慰謝料を請求した経験はないかと思います。慰謝料の相場額なんて知らないのが当たり前なので、ご自身がどれくらいの保険金を受け取れるのか、治療中に疑問を感じる方も少なくないのではないでしょうか。

 

そこで、この記事では交通事故の治療期間の目安の1つといわれている、3ヶ月間通院した場合に請求できる慰謝料の相場額をご紹介します。現在通院中で、これから慰謝料請求の手続きを控えている場合には、参考にしてみてください。

 

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交通事故で3ヶ月通院した場合の慰謝料相場

交通事故の通院慰謝料の金額については、3種類の算出基準があります。例えば、月10日の通院を3ヶ月間継続した場合、通院慰謝料の相場額は以下表の通りです。

 

通院を3ヶ月間した際の慰謝料相場

自賠責基準

25万2,000円

任意保険基準

37万8,000円

弁護士基準

73(53)万円

※弁護士基準の()の慰謝料は、むちうちなど他覚症状のない負傷の相場額

 

なお、交通事故被害で請求できる損害賠償は、慰謝料だけではありません。車の修理代・病院の治療費・休業損害(休業中の給料の保障)など、その他の損害賠償も上記とは別に請求できます。慰謝料はあくまで、損害賠償の一部であると認識しておきましょう。

 

では、この数字はどうやって算出したのか、具体的な計算方法を下記で解説します。

 

入通院慰謝料の計算方法と算出基準

次に上記で紹介した3つの算出基準について解説します。それぞれの基準が適用される状況や慰謝料の算出方法の違いをご確認ください。

 

自賠責基準の通院慰謝料

自賠責基準の通院慰謝料には2種類の計算方法があり、両方で計算をして金額が少ない方の計算式が適用されます。

 

  1. 『4,200円』×『通院期間(病院に通っていた期間)』
  2. 『4,200円』×『通院日数(病院を受診した日数)』×『2』

 

例えば、月10日の通院を3ヶ月間継続した場合だと、

①の式は37万8,000円

②の式は25万2,000円になるので、

金額が少ない②の計算式が適用されます。

したがって通院慰謝料は25万2,000円となるでしょう。

 

自賠責基準は被害者救済の観点から最低限度の補償として法律が定めたものです。したがって、金額も最低限度の水準に抑えられています。

 

任意保険基準の通院慰謝料

任意保険基準とは、保険会社が会社独自で定めている算出基準です。そのため、同じ被害状況でも保険会社によって慰謝料の金額が変ってきますが、基本的には自賠責保険よりも少し高めに慰謝料が設定されています。

 

任意保険基準の慰謝料相場

通院期間

通院慰謝料

1ヶ月間

12万6,000円

2ヶ月間

25万2,000円

3ヶ月間

37万8,000円

4ヶ月間

47万8,000円

5ヶ月間

56万8,000円

6ヶ月間

64万2,000円

 

加害者が加入している任意保険会社の担当とやり取りをする場合、相手からの最初の提案は、任意保険基準に従って計算されている場合が多いと思われます。

 

弁護士基準の通院慰謝料

弁護士基準とは、裁判所の判例(過去の裁判結果)を基に定められている算出基準です。3つの基準の中でもっとも慰謝料が高額になりやすく、慰謝料の増額方法としても、この基準への切り替えが推奨されています。

 

<弁護士基準の慰謝料相場>

通院期間

通院慰謝料

1ヶ月間

28(19)万円

2ヶ月間

52(36)万円

3ヶ月間

73(53)万円

4ヶ月間

90(67)万円

5ヶ月間

105(79)万円

6ヶ月間

116(89)万円

※()の慰謝料はむちうちなど他覚症状のない負傷の相場額

 

弁護士に慰謝料請求を依頼した場合は弁護士基準で慰謝料額を算定してもらうのが一般的です。弁護士抜きでの弁護士基準の請求も不可能ではありませんが、法律と損害賠償請求に対する知識・経験がないと現実的には難しいでしょう…。

 

通院3ヶ月でも弁護士に依頼するべきか?

当たり前ですが、弁護士を雇うには費用がかかります。通院3ヶ月の状況で弁護士に依頼しても増額できる慰謝料は約30~40万円ほどなので、『費用を差し引いたら損をしてしまうのでは』と思われた方もいるのではないでしょうか。

 

確かに、入通院慰謝料だけに着目すると絶対に依頼を検討するべきとはいえません。ただ、長期間の休業損害が発生していたり、後遺症が残る可能性があったりする場合には、通院慰謝料以外の増額も見込める可能性があります。ですので、弁護士に相談して見積もりを出してもらってから判断した方がよいでしょう。

 

また、ご自身もしくは同居している家族の任意保険に弁護士費用特約が付属している場合には、保険会社から弁護士費用を立て替えてもらえます。その場合には弁護士を雇う唯一のデメリットである弁護士費用の負担がなくなるので、積極的に弁護士への依頼を検討されることをおすすめします。

 

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通院を3ヶ月で終える際の注意点

3ヶ月は通院の目安の1つですが、保険会社に言われるがまま何も考えずに通院を終えてしまうと、受け取れる保険金が減ってしまう恐れがあるので注意しましょう。

 

完治してないのに慰謝料を受け取ったら損をする

慰謝料を受け取って示談が成立してしまうと、その後の損害賠償の請求は認められません。だから、もしも示談後にまだ通院が必要な状態でも、その後の通院慰謝料の請求はできずに治療費も自己負担になってしまいます。

 

交通事故の示談は、負傷が完治してから行うのが基本です。保険会社から示談を提案されたとしても、担当医に相談して治療はまだ必要であるようなら、保険会社の催促は断って必ず完治してから示談に臨むようにしましょう。

 

むちうちは後遺障害に認定される可能性がある

相当期間通院を続けてもむちうちの症状が改善されない場合は、後遺障害認定を受けられる可能性があります。もっとも、長く通院すれば後遺障害の認定がされるというものでもありませんので、通院を続けるべきか迷う場合は、まずは担当医師に相談しましょう。

 

なお、むちうちが後遺障害として認定されれば、受け取れる保険金を100万円程度増額できる可能性が高いです。むちうちの後遺障害認定の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

 

 

まとめ

交通事故で3ヶ月通院した場合の、慰謝料の相場は以下のとおりです。

 

  • 自賠責基準:25万2,000円
  • 任意保険基準:37万8,000円
  • 弁護士基準:73(53)万円

 

基本的に交通事故の慰謝料は、通院期間が長引くほど高額になります。慰謝料を早く受け取りたいからと焦って示談をするのは避けて、担当医や弁護士に相談しながら慎重に手続きを進めていきましょう。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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