交通事故の損害賠償の無料相談窓口８選【弁護士・公共機関など】

予期せぬ事故に遭い「なにをどうすればよいかわからない」という方は、一人で悩まずに相談しましょう。

事故状況に合った賠償金が受け取れるかどうかは事故後の対応にかかっていますので、素人が一人で行うよりも弁護士などの力を借りることをおすすめします。

交通事故の損害賠償について弁護士に相談できる窓口はいくつかあります。それぞれによって対応している内容も異なりますので、各窓口の特徴について知っておきましょう。

この記事では、交通事故の損害賠償に関する相談窓口・よくある相談・相談する流れなどを解説しますので、相談する際の参考にしていただければと思います。

交通事故の損害賠償について相談できる8つの窓口

主な相談先としては、以下の８つが挙げられます。まずは各相談窓口の特徴について解説します。

ベンナビ交通事故

ベンナビ交通事故は、交通事故分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。都道府県別・相談内容別に弁護士を検索することができ、サイトから直接弁護士事務所に電話・メールで相談することも可能です。

参考：ベンナビ交通事故の『慰謝料計算ツール』を試す

相談料や着手金が無料の事務所も多数掲載しておりますので、「お金が心配」という方でもご利用しやすくなっています。以下のいずれかに該当する方は利用することをおすすめします。

以下は、ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）に登録した弁護士の取扱事例を簡略化したものです。

示談交渉を依頼して約２倍の賠償金を獲得

被害者がバイク走行中、後ろを走っていた乗用車に追突されて、第１腰椎破裂骨折、背骨Ｌ１破裂骨折、肋骨骨折、骨盤骨折などの被害を負ったという事例です。被害者は相手先保険会社の事故対応の遅さに不信感を抱いており、果たして提示額が適切なのかどうか詳しい話を聞きたいと思い、弁護士に相談にきました。

弁護士が確認したところ、後遺障害慰謝料には自賠責基準が適用されていること、入通院慰謝料が満額計算されていないこと、後遺障害逸失利益については適切な計算がされていないことなどがわかりました。

そこで弁護士が改めて算定し直すよう主張したことで、後遺障害慰謝料には弁護士基準が適用され、入通院慰謝料は満額支払われ、後遺障害逸失利益も適切に計算されて増額することができました。

後遺障害等級	相談前	相談後
11級	約450万円	約900万円

保険会社の見落としを発見して4,000万円を獲得

被害者が交差点を徒歩で横断中、タクシーにはねられて死亡したという事例です。この事例では、2,000万円という賠償金が適切かどうか判断できなかった被害者遺族が、弁護士に相談しにきました。

弁護士が確認したところ、生前、被害者は職に就いていたにもかかわらず、保険会社は無職者として賠償金を算定していたことがわかりました。弁護士が就業関係資料を取り寄せて、生前の仕事の損失分などを考慮して再度請求したところ、約4,000万円もの賠償金が支払われました。

後遺障害等級	相談前	相談後
非該当	約2,000万円	約4,000万円

加害者の保険会社

根本的に加害者の保険会社は被害者と利害関係が対立している構造にあります。被害者は損害賠償額を請求する立場にある一方で、加害者の保険会社は交通事故の賠償金を支払う必要があります。

加害者の保険会社も企業であるため、利益の追求のために支出を減らす努力をします。
そのため、加害者の保険会社の担当者には可能な限り、賠償金の支払い金額を少なくしようという意識が少なからず働くと想定されます。

つまり、加害者の保険会社に対して損害賠償をより高額に請求するための相談を持ち掛けるのは現実的ではないでしょう。

被害者が加入している保険会社の担当者

被害者が任意保険に加入しているケースにおいて、自身の加入済み保険会社の担当者に相談することも可能です。

しかし、人身傷害補償特約等により、自身の加入する保険会社から保険金支払いを受けるような場合、保険会社の支出を少なくしようとする意識が働くため、損害賠償金についての相談相手としても適切だとも言い切れないでしょう。

また、交通事故の損害賠償を適切に獲得するためには、過失割合や慰謝料金額等について、過去の裁判例に基づき、交渉を行う必要があります。

保険会社は法律の専門家ではないため、事故状況に適した判例に基づいて損害賠償金額の交渉を行うことは困難です。

自身にも過失が発生する場合、無料相談を行うことはできますが、裁判の判例等からより適切な損害賠償金額を請求したいのであれば弁護士に相談することをお勧めします。

日弁連交通事故相談センター

日本弁護士連合会(日弁連)が設立した公益財団法人です。自動車事故に関わる損害賠償問題にあたり、弁護士が示談・斡旋・審査を無料で行っています。

損害賠償で相手との話し合いがうまくいっていない場合や、示談の成立を手伝ってもらいたい場合などには有効かもしれませんが、相談所によって対応している業務は異なります。相談のみであれば多くの相談所が対応していますが、示談や斡旋などは対象外のところも多いので、詳しくは以下リンクからご確認ください。

相談場所	受付時間・連絡先
日弁連交通事故相談センター	受付(月〜金)10:00〜16:30 Tel：0570-078325

交通事故紛争処理センター

保険会社との示談交渉をめぐる紛争を解決するために、担当弁護士が法律相談・和解斡旋を中立な視点から行う公益財団法人です。ここでの弁護士は、トラブルを法律的に裁く権限を持つ裁判官のような役割を担います。

裁判を行わずに交通事故問題を解決したい場合や、保険会社との和解交渉のサポートを望む場合は有効かもしれません。ただし依頼者の利益のために動いてもらえるわけではないため、相手から１円でも多く受け取りたいという方は別の相談窓口を利用した方が良いでしょう。

相談場所	受付時間・連絡先
交通事故紛争処理センター	受付(月〜金)：9:00〜17:00 Tel：地域別の連絡先はこちら

日本損害保険協会

そんぽADRセンターは、金融庁から指定を受けた中立的立場の機関です。損害補償利用者に向けに、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情を受け付けるほか、損害保険会社との間の紛争解決の支援なども行っています。

面談・メール・出張などにて無料相談を行っていますが、そんぽADRセンターが取り扱う範囲は「日本損害保険協会と契約した損害保険会社に関するもの」に限られています。損害保険会社ともめている・苦情がある・損害保険会社とのトラブルを解決したいなどに該当しないのであれば、別の相談窓口を選ぶべきでしょう。

相談場所	受付時間・連絡先
日本損害保険協会｜そんぽADRセンター	受付(月〜金)：10:00〜15:30 Tel：0570-022808

自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・共済紛争処理機構は、交通事故被害者の保護および示談交渉等の調停の円滑化を目的とした事業を運営する一般社団法人です。

紛争処理申請を行うことで、専門的知識を有する弁護士・医師・学識経験者で構成される紛争処理委員が支払い内容についての審査を行ってくれます。

費用も原則無料で利用することが可能です。

また、以下のような点に関する無料電話相談も行っています。

相談先電話番号は以下の通りです。

機関名	電話番号	営業時間
自賠責保険・共済紛争処理機構	0120-159-700	午前9時~12時 午後1時~5時(平日のみ)

法テラス

法テラスは、法的トラブルを解決するために国が設立する総合案内所です。正式には「日本司法支援センター」と言い、法務省所管の公的な法人として2004年に設立されました。無料の法律相談を行っているほか、経済的に余裕のない場合の弁護士費用などの立替えや、犯罪被害者への支援も行っています。

ただし無料相談や費用立替を利用するためには、法テラスにある資産・収入などの条件を満たしていなければなりません。また、こちらから紹介してもらう弁護士を選ぶことができないため、場合によっては交通事故に詳しい弁護士に対応してもらえないというケースも考えられます。

相談場所	受付時間・連絡先
法テラス	受付(月〜金)：9:00〜21:00、(土)9:00〜17:00 Tel：0570-078374

交通事故の損害賠償について弁護士に相談する３つのメリット

交通事故問題においては、弁護士のサポートを得ることで以下のようなメリットが望めます。ここでは各メリットを解説していきます。

有利に示談交渉を進めることができる

弁護士は相手方の保険会社に対して、もし保険会社が過去の裁判例や法律上違和感のある提案を行ってきた場合に、訴訟の提起も辞さないという強気の姿勢で交渉に挑むことができます。

弁護士は過去の判例から統計上算出された弁護士基準に基づいて、交渉を行うことができます。

そのため、自身の加入する保険会社に示談交渉を依頼するよりも、より高額な示談金額を請求できる可能性は高くなるでしょう。

事故状況に合った補償額を請求できる

損害賠償請求にあたっては、各損害の計算方法や過失割合の判定方法など、交通事故に関する知識が必要となります。知識のない素人が対応してしまうと、相手方の提示金額が妥当なのかわからず「もっと受け取れたはずなのに…」とのちのち後悔してしまうこともあり得ます。

弁護士であれば、事故状況をもとに妥当額を判断してくれますので「極端に低い金額しか受け取れない」というようなことは避けられます。さらに弁護士基準という算出基準に則って慰謝料を請求してもらうことも可能ですので、以下のように大幅な増額につながる可能性もあります。

通院期間	自賠責基準(※１)	任意保険基準(推定)	弁護士基準(※２)
１ヶ月間	8万6,000円 (8万4,000円)	12万6,000円	28(19)万円
２ヶ月間	17万2,000円 (16万8,000円)	25万2,000円	52(36)万円
３ヶ月間	25万8,000円 (25万2,000円)	37万8,000円	73(53)万円
４ヶ月間	34万4,000円 (33万6,000円)	47万8,000円	90(67) 万円
５ヶ月間	43万円 (42万円)	56万8,000円	105(79) 万円
６ヶ月間	51万6,000円 (50万4,000円)	64万2,000円	116(89) 万円

※１： 初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年３月31日までは4,200円、2020年４月１日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。

※２：()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

事故後の対応を一任できる

交通事故においては、治療費の請求や相手との示談交渉のほか、後遺症が残っている場合は後遺障害申請などの手続きも必要となります。さらに示談交渉では話がまとまらないこともあり、その際は訴訟などの裁判手続きにも対応しなければなりません。事故後まもない状態でこれらを対応するのは大きな負担でしょう。

弁護士であれば、これらの対応をすべて任せられますので、依頼後は弁護士からの報告を待つだけで済みます。不慣れな手続きに時間を取られることもなくなりますし、生活の立て直しや仕事復帰などに集中できるのは大きなメリットです。

相手方とのトラブルを未然に避けられる

場合によっては、相手と意見が合わずに示談交渉が難航し、徐々に険悪なムードになってしまうこともあり得ます。また加害者に反省がみられなかったり、保険会社の対応が悪かったりなどして、感情的なやり取りに発展してしまうこともあるかもしれません。

弁護士に依頼することで、依頼者の代わりに交渉対応を代行してくれますので、相手との交渉でストレスを感じることもなくなります。また弁護士であれば冷静に対応を進めてくれますので、個人で行った場合のようなトラブルなども未然に防げるでしょう。

交通事故の損害賠償について相談するタイミング

上記で紹介した相談窓口について、基本的にはどのタイミングでも相談することができます。相談のタイミングとして怪我の治療終了後となるケースが多いと思われます。

なぜなら、怪我の治療終了後であれば治療にかかった費用や期間などが確定しているため、示談金の見積もりを出すことが可能になるからです。示談金と弁護士費用を比べて、費用倒れになりそうかどうか確認した上でスムーズに依頼手続きへと移行できるのは大きなメリットでしょう。

もっとも、必ずしも治療終了まで相談するべきでないということではありません。場合によっては事故直後から弁護士に相談することで、より良い結果が得られることもあります。依頼するかはさておき、早い段階で今後の見通しも含めて一度法律相談をしておくのがベターといえるかもしれません。

交通事故問題が得意な弁護士の選び方

交通事故問題が得意な弁護士を探す際にはどのような点に注意して弁護士選びを行う必要があるのでしょうか。

ここでは交通事故問題が得意な弁護士を選ぶ基準についてご紹介します。

交通事故案件の解決実績が多いこと

弁護士にも注力している案件が存在することが一般的です。
もし依頼した弁護士の交通事故案件に関する解決経験が乏しい場合、適切な対応をとることができず、望ましい結果とならない可能性もあります。

必ず交通事故の解決実績が豊富な弁護士に相談するようにしましょう。『ベンナビ交通事故』では交通事故に関する相談を積極的に受け付けている事務所が多数掲載されています。

解決実績も掲載している事務所も多数あるため、解決事例を確認しながら自身に適した弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士の説明が明確であること

交通事故の示談交渉において、過失割合や逸失利益、休業損害等の専門用語が多数使用されることになります。

それぞれの用語の意味や受任した際の弁護方針等について、依頼者に明確な説明がなされているかどうかも信頼できる弁護士を判断する１つのポイントです。

弁護士の頭の中では解決までの道筋が見えていたとしても、依頼者にとっては全く先が見えない状態で弁護活動を任せるのは不安要素が残りますよね。

そのため、無料相談の際に自身の相談内容に対して、具体的な弁護方針を依頼者にもわかりやすく伝えてくれるかどうかを弁護士選びの基準の１つとしても良いでしょう。

弁護士費用が明瞭会計であること

弁護士費用は「着手金」「報奨金」の２つの要素で主に構成されています。
他にも弁護士の日当や交通費等の必要経費に関しても明確に提示してくれる弁護士を選定することが望ましいでしょう。

特に、報奨金については「弁護活動の結果、獲得した経済的利益の○○%」という定義がされるケースが多いです。

経済的利益の定義については事務所によって異なる場合が多いため、具体的に説明を求めることをお勧めします。

自身の状況に近い解決実績があること

できるだけ自身の交通事故の状況に近い案件の解決実績を持つ弁護士に依頼することで、弁護士も依然に解決経験のある類似の問題で活用した解決方法を応用することができるため、自身の問題に対して解決実績に近しい結果をもたらしてくれる可能性があると考えられます。

当然加害者側の主張が異なる等の可能性があるため、一概には解決実績と同等の結果が得られるとは限りませんが、より自身の直面している問題に近い解決実績を持つ弁護士である方が信頼に足ると判断しやすいでしょう。

弁護士へ交通事故の損害賠償について相談する流れ

損害賠償について弁護士に相談する際は、以下のような流れで進めることになります。

電話・メールで弁護士事務所へ連絡して悩みを相談する

まずは、電話やメールにて弁護士事務所に相談予約を取ります。この時、事故の状況について簡単な質問がされることもあります。

なおベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）であれば、サイト内の質問項目を入力するだけで弁護士にそのまま問い合わせることができますので、自分で一から考える必要はありません。初めての方でも利用しやすい作りとなっていますのでおすすめです。

面談で詳しく相談！弁護士の雰囲気も確認しよう

次に面談にて、事故状況の詳細や今後の対応などについて詳しく相談を受けます。また自分が望む形で弁護士に動いてもらうには、弁護士としっかりコミュニケーションを取ることも大事ですので自分と相性が合うかどうかという点もポイントとなります。雰囲気や話の聞き方などもあわせてチェックしておきましょう。

なお当然ではありますが、相談できる時間には限りがあります。手ぶらで臨んでしまうと、時間内に情報を伝えきれず有効なアドバイスがもらえない恐れがありますので、以下のような事故の詳細がわかる資料を準備しておきましょう。

弁護士に依頼するかを検討する

弁護士に相談したからといって、必ずしもその方に依頼する必要はありません。相談した結果、もし気に入らない場合は別の弁護士を探しましょう。以下で、依頼を決めるポイントについて解説します。

交通事故の損害賠償について相談する弁護士の探し方

弁護士には一人一人特徴がありますので、決して「誰に任せても同じ」というわけではありません。トラブルなくスムーズに問題解決に至るためにも、以下のポイントを満たした弁護士を選ぶべきでしょう。

依頼を決めたら弁護士と契約する

「この弁護士に依頼したい」と心が決まったら、契約を結んで問題解決を依頼します。

依頼後は弁護士が事故後の手続きを進めてくれますが、決して任せきりにするのではなく、情報提供や資料提出など都度指示があった際は速やかに対応できるよう協力体制を取っておきましょう。

まとめ

交通事故の被害に遭う危険性は誰にでもあるものです。いざ被害に遭った際に、どこに相談すべきか、どのような法的手段があるのかを知っているのと知らないのでは、大きな違いがあります。

補償を最大限にする術を知り、問題解決に取り組んでいきましょう。

交通事故問題の相談窓口はさまざまありますが、なかでも

• 「初めて交通事故に遭った」
• 「１円でも多く賠償金を受け取りたい」
• 「信頼できる弁護士に依頼したい」

という方にはベンナビ交通事故がおすすめです。地域別・相談内容別で弁護士を探せますので、特に初めて事故対応する方はぜひご利用ください。