手術には高額な治療費が必要ですし、日常生活への復帰にも時間がかかります。肉体的にも精神的にも、被害者への負担はかなり大きいでしょう。
そのため、交通事故で治療を受けた場合には、加害者に対して慰謝料の請求が可能です。ただ、初めての手続きだと、以下のような疑問も多く、戸惑ってしまう場面もあるかもしれません。
この記事では、交通事故被害で手術をした場合の慰謝料請求についてご紹介します。慰謝料の相場や増額する方法などを把握しておきたい場合は、参考にしてみてください。
【関連記事】損害賠償と慰謝料の違い｜示談に役立つ損害賠償請求の知識
交通事故による傷害に対する慰謝料は、病院での治療期間に応じて相場が定められています。そのため、手術の有無で慰謝料の額が変わることは、基本的にはありません。
同じ通院期間の怪我でも、手術を受けた人のほうが負担は大きいのは間違いないです。しかし、下記で紹介する『増額事由』に該当しない限りは、通院期間だけを参考に慰謝料が算出されるのが通常です。
なお、手術費用に関しては、慰謝料とは別途に請求可能です。慰謝料と治療費は別項目の損害賠償ですので、自己負担にはならないのでご安心ください。
交通事故での負傷による慰謝料(入通院慰謝料)は、以下の２つの要素によって相場が決まります。
ここでは、この２つの要素の解説と、入通院慰謝料の相場をご紹介します。
交通事故の慰謝料には３種類の算出基準があり、どの基準が適用されるかで相場が変わります。
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慰謝料を算出する３つの基準 |
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自賠責基準 |
交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。 |
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任意保険基準 |
自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの保障が受けられる。 |
|
弁護士基準 |
裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。 |
慰謝料の相場は、『弁護士基準＞任意保険基準＞自賠責基準』で弁護士基準が最も高額です。
どの基準が適用されるかは事故の状況によって変わりますが、加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険基準が適用されるケースが多いでしょう。
また、被害者が弁護士を雇った場合には弁護士基準が適用される可能性が高いかと思われます。
以下は、通院期間１〜６ヶ月間の入通院慰謝料の目安です。
＜入通院慰謝料の相場＞
|
通院期間 |
自賠責基準※１ |
任意保険基準(推定) |
弁護士基準※２ |
|
１ヶ月間 |
8万6,000円 (8万4,000円) |
12万6,000円 |
28(19)万円 |
|
２ヶ月間 |
17万2,000円 (16万8,000円) |
25万2,000円 |
52(36)万円 |
|
３ヶ月間 |
25万8,000円 (25万2,000円) |
37万8,000円 |
73(53)万円 |
|
４ヶ月間 |
34万4,000円 (33万6,000円) |
47万8,000円 |
90(67) 万円 |
|
５ヶ月間 |
43万円 (42万円) |
56万8,000円 |
105(79) 万円 |
|
６ヶ月間 |
51万6,000円 (50万4,000円) |
64万2,000円 |
116(89) 万円 |
※１ 初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年３月31日までは4,200円、2020年４月１日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。
※２()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料
交通事故で特に被害者の精神的苦痛が大きいと判断できる場合には、増額事由として慰謝料が20%前後ほど増額される可能性があります。
例えば、以下のような理由が考えられます。
『麻酔なしで手術を受けた』『事故から3回も手術を繰り返している』など、手術による精神的苦痛が非常に重いと判断される場合には、増額事由として認められる可能性があります。
生死が危ぶまれる状態になったり、過度な苦痛を伴う治療を受けたりしている状況であれば、その苦痛を考慮して慰謝料の増額がされるかもしれません。
交通事故で重傷を負った場合には、治療が終了後に再び手術が必要な状態に陥ることもあり得ます。
しかし、示談成立後以降の治療費(手術代を含む)の請求はできません。そのため、将来の手術費用を増額事由として扱い、慰謝料を調整するケースもあります。
妊婦が交通事故の手術により、流産または中絶をした場合には、母親の精神的苦痛に対して増額事由が認められる可能性が高いです。
なお、胎児は法律上で母親の一部として扱われるため、死亡事故には該当しません。
慰謝料の増額事由を認めてもらうためには、その主張内容と事故との関係性を立証する必要あります。
しかし、日常から法律に関わっている人でないと、そのような手続きは難しいのが実情です。増額事由での慰謝料増額を主張する場合は、弁護士のサポート受けるようにしてください。
交通事故被害で弁護士への法律相談を利用したほうがよい状況を２つご紹介します。
交通事故分野では法律相談を無料で受け付けている弁護士が多いので、増額事由の主張を検討していなくても、何か悩みがある場合は積極的に活用していきましょう。
交通事故の慰謝料は、加害者側の保険会社から提示されるケースが一般的です。しかし、保険会社はあくまで加害者の代理なので、必ずしも適正な条件を提示してくれるとは限りません。
弁護士に相談をすれば、ご自身が請求できる慰謝料の適正額を確認できます。少しでも慰謝料の金額に不安を感じる場合は、弁護士に確認をしてから示談に臨んだほうがよいでしょう。
なお、当サイトにも慰謝料計算ツールがありますので、こちらもぜひご活用ください。
ご自身またはご家族が加入する任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合、保険会社から弁護士費用(相談費用や依頼費用)を負担してもらえます。
『最も相場が高額な弁護士基準での慰謝料請求』や『示談交渉などの手続きの一任』といった恩恵をほぼ自己負担なく受けられるので、相談だけでなく弁護士を雇うことも積極的に検討したほうがよいでしょう。
もし弁護士費用特約に加入している場合は、使い忘れのないよう注意してください。
基本的には、手術の有無は交通事故の慰謝料に影響しません。ただ、以下のように被害者の精神的苦痛が特に大きいと判断できる場合は、慰謝料の増額が認められる可能性はあります。
示談成立前であれば、交通事故の慰謝料は交渉次第で増額が見込めます。慰謝料の額に納得がいかない場合は、示談書にサインする前に、弁護士への法律相談を検討してみてください。
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