交通事故の慰謝料で高額な支払い請求が出た判例6つ

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交通事故の慰謝料で高額な支払い請求が出た判例6つ
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2018.2.8
慰謝料 弁護士監修記事

交通事故の慰謝料で高額な支払い請求が出た判例6つ

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 【目次】
交通事故で過去に支払われた高額慰謝料の判例6つ
1:駐車場事故|80歳女性に対して人身事故を起こした事例
2:タクシー乗車中の巻き込み事故|後遺障害11級で総額2000万円の請求事例
3:バイクと自動車の衝突事故|後遺障害8級・逸失利益1300万円の判決事例
4:後遺障害3級認定|裁判後209万円から1600万円に増額した事例
5:夜間道路にて自転車と自動車の衝突事故|9,148万9,529円の高額請求が認められた事例
6:中央線のない道路で接触事故|過失割合6:4|747万円の支払い事例

 

交通事故で過去に支払われた高額慰謝料の判例6つ

下記の表は、「交通事故民事裁判判例集(不法行為法研究会編)【第48巻】」でも掲載されている判例を元に算出したものになります。

 

交通事故の慰謝料が過去いくらの提示を受けてきたのか、そしていくらになる可能性があるのか、今後の交通事故対応時の参考にしていただければと思います。

 

1:駐車場事故|80歳女性に対して人身事故を起こした事例

事故の概要

駐車場から安全確認をせずに2車線道路に発進した加害者車両が、両サイドの車と衝突、過失割合95%、損害賠償金401万7928円の請求を受ける

被害者

過失割合

後遺障害

被害者の傷害

慰謝料

80歳・女性

被害者:5%
加害者:95%

なし
(要介護2に該当)

軸椎骨折
粉砕骨折
左大腿骨骨折
閉鎖性外傷性血気胸
出血性ショック 他多数

401万7928円

参考:高松高裁平成27年7月23日判決|損害賠償請求事件平成26年(ネ)第321号
 

2:タクシー乗車中の巻き込み事故|後遺障害11級で総額2000万円の請求事例

事故の概要

走行中のタクシーに衝突し、複数の巻き込み事故を起こす。被害者の男性は後遺障害11級に該当し、慰謝料660万円、損害賠償合計2121万8461円の請求がでた判例

被害者

過失割合

後遺障害

被害者の傷害

50歳・男性

被害者:5%
加害者:95%

第11級
(併合ルール適応)

下顎骨折
咬合時違和感
両上皮痺れ
両肩痛み 他

慰謝料および損害賠償額

傷害慰謝料

後遺障害慰謝料

治療費関係

260万円

400万円
(自賠責:331万)

200万2592円

休業損害

後遺障害逸失利益

その他損害額

115万7391円

1157万4230円

11万5752円

損害額合計

2121万8461円

参考:大阪地裁 平成27年7月2日判決|損害賠償請求事件 平成25年(ワ)第9137号

 

3:バイクと自動車の衝突事故|後遺障害8級・逸失利益1300万円の判決事例

事故の概要

バイクが対向車線の車と正面衝突し、後遺障害8級、慰謝料2004万円が認められた判例

被害者

過失割合

後遺障害

被害者の傷害

41歳・男性

被害者:15%
加害者:85%

第8級

右開放性頚骨骨折
右前形骨筋筋ヘルニア 他

慰謝料および損害賠償額

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

治療費関係

270万円

830万円
(自賠責:324万)

159万2105円

休業損害

後遺障害逸失利益

その他費用

293万3380円

1370万5681円

3580円

損害額合計

2004万6449円

参考:大阪地裁 平成27年7月3日判決|損害賠償請求事件 平成26年(ワ)第2663号
 

4:後遺障害3級認定|裁判後209万円から1600万円に増額した事例

高額請求の概要

事故以前から身体障害者4級の認定を受けていたが、事故が原因で歩行障害に加え、現在の生活に多大な影響を及ぼすとして、後遺障害3級の認定を受けていたにもかかわらず、後遺障害3級と身体障害者4級との差分である209万円しか請求していなかった事例。

被害者

後遺障害

裁判前の慰謝料

判決後の慰謝料

46歳・男性

後遺障害3級3号

209万円

1850万円

         

参考:神戸地裁 平成 6年 2月24日判決 損害賠償請求事件 平元(ワ)1709号

 

5:夜間道路にて自転車と自動車の衝突事故|9,148万9,529円の高額請求が認められた事例

事故の概要

被害者は夜間、自転車で走行中、安全確認を怠った加害者側自動車と出会い頭に衝突。被害者は日本を代表するアプリケーションエンジニアだったため、その損失額は大きいことに加え、後遺障害等級第5級が認定された高額慰謝料案件。

被害者

過失割合

後遺障害

被害者の傷害

男性

被害者:25%
加害者:75%

第5級

びまん性軸索損傷に基づく高次脳機能障害
記憶障害
遂行機能障害 他

慰謝料および損害賠償額

弁護士費用

後遺障害慰謝料

治療費関係

470万円

1600万円
(自賠責:599万)

150万円

休業損害

後遺障害逸失利益

既払金

480万3878円

1億363万3689円※
(1億1469万9715円)
(※過失相殺により減額)

-8678万9529円

損害額合計

9148万9529円

参考:名古屋地裁 平成27年7月2日判決|損害賠償請求事件 平成26年(ワ)第3695号

 

6:中央線のない道路で接触事故|過失割合6:4|747万円の支払い事例

事故の概要

カーブを曲がる際、被害者もカーブ手前で減速を怠ったため、過失割合が40対60に認定されたものの、後遺障害併合11級、性交渉が事実上不能になったとして、600万円の慰謝料が認められた。

被害者

過失割合

後遺障害

被害者の傷害

34歳・男性

被害者:25%
加害者:75%

第11級

右大腿骨転子下骨折 他

慰謝料および損害賠償額

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

治療費関係

240万円

600万円
(自賠責:331万)

66万741円

休業損害

後遺障害逸失利益

既払金

56万7967円

888万1387円

-451万円

損害額合計

747万5052円

参考:大阪地裁 平成27年7月31日判決|損害賠償請求事件 平成26年(ワ)第1920号

 

人身事故で運良く死亡せずに済んだケースを幾つか抜粋してご紹介させていただきました。お分かりかと思いますが、全てのケースで弁護士が介入しています。

 

もし、あなたが「適正な慰謝料まで増額したい」とお思いであれば、必ず「交通事故弁護士ナビ」に掲載されているような、「交通事故が得意な弁護士」へ相談することを強くオススメします。

また、どうして「交通事故弁護士ナビ」にいるような、「交通事故が得意な弁護士」が入ると慰謝料の金額があがるのか、詳しく知りたいかたはこちらの『交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット』をご確認ください。
 

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出典元

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

判例タイムズ社 ホームページ

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

【法律監修】プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は厳選 交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※厳選 交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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