むち打ちの慰謝料相場はいくら？通院期間別の早見表と計算方法を解説

交通事故でむち打ちになり通院すると、その精神的苦痛に対して入通院慰謝料を請求できます。後遺症が残って後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料もあわせて請求が可能です。

慰謝料の金額は、通院期間と、どの計算基準を使うかで大きく変わります。たとえば弁護士基準の入通院慰謝料の相場は、通院1ヵ月の最大で19万円・3ヵ月で53万円・6ヵ月で89万円です。

一方、保険会社が最初に提示する金額は、これより低い自賠責基準や任意保険基準で計算されている場合が多く、そのまま受け入れると損をするおそれがあります。

この記事では、通院期間ごとの慰謝料相場を早見表でまとめました。さらに、金額の計算方法から損をしないために押さえるべきポイントまで解説します。

【早見表】むち打ちの通院期間ごとの慰謝料相場

交通事故によるむち打ちで請求できる入通院慰謝料の相場は以下のとおりです。実際の金額は通院期間や交渉の経過など個々の事情によって変わるため、確定的な額ではありませんが、おおよその水準として参考にしてください。

通院期間	自賠責基準※	任意保険基準（推定）	弁護士基準
1ヵ月	8万6,000円	12万6,000円程度	19万円
2ヵ月	17万2,000円	25万2,000円程度	36万円
3ヵ月	25万8,000円	37万8,000円程度	53万円
4ヵ月	34万4,000円	47万8,000円程度	67万円
5ヵ月	43万円	56万8,000円程度	79万円
6ヵ月	51万6,000円	64万2,000円程度	89万円

※自賠責基準は2020年4月1日以降の事故を想定。「実通院日数×2」と「総治療期間」の少ない方に日額4,300円を掛けて算出。本表は実通院日数を月10日（対象日数20日）として計算
※弁護士基準は『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』（赤い本）別表IIに基づく（2026年5月時点）
※本表はむち打ち（軽傷）を前提とした金額。画像所見などで他覚的な異常が確認される場合は、より高額な重傷基準が適用される場合がある

後遺症が残って後遺障害等級に認定された場合は、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料も請求できます。認定される等級によって金額は大きく変わり、弁護士基準では自賠責基準の3倍前後になるケースも少なくありません。

後遺障害慰謝料の具体的な金額は、記事後半で詳しく解説します。

あなたのむち打ち慰謝料はいくら？計算ツールで適正額をチェック

「保険会社から提示された金額は妥当なの？」「本当はいくらもらえるはずなの？」

こうした疑問は、以下の計算ツールで確認できます。年齢や通院期間などを入力すると、保険会社の想定提示額と弁護士基準での適正金額の両方が表示されます。両者の差額が交渉によって増額できる可能性のある金額の目安です。

早見表はあくまで目安ですが、このツールなら入院期間や通院頻度をふまえた、あなたのケースに近い金額がわかります。適正な慰謝料を受け取れているか気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

むち打ちの慰謝料は2種類｜入通院慰謝料と後遺障害慰謝料

むち打ちで請求できる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があります。どちらも精神的苦痛に対する補償ですが、支払われる条件やタイミングが異なります。それぞれの性質を正しく理解し、請求漏れを防ぎましょう。

入通院慰謝料｜通院期間・回数に応じて決まる

入通院慰謝料は、事故によるけがで入院・通院したことに対して支払われる補償です。入院期間・通院期間・実際に病院へ行った日数（実通院日数）をもとに金額が計算されます。

むち打ちは入院に至るケースが少ないため、実際に金額を左右するのは通院期間と実通院日数です。後遺症の有無に関係なく、通院した方は誰でも請求できます。

けがが完治するか、医師からこれ以上治療を続けても改善が見込めない（症状固定）と診断された時点で、金額が確定します。

後遺障害慰謝料｜後遺症が残った場合に加算される

後遺障害慰謝料は、治療を続けても痛みやしびれが残り、後遺障害等級に認定された場合に、入通院慰謝料とは別に支払われる補償です。

認定された等級によって金額が大きく変わります。むち打ちで認定される等級は主に14級9号と12級13号で、弁護士基準では14級で110万円、12級で290万円が相場です。後遺障害申請は自動的におこなわれるものではなく、被害者側から手続きを進める必要があります。

むち打ち慰謝料の金額は3つの計算基準で決まる

むち打ちの慰謝料の計算に用いられる基準は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つです。どの基準で算定されるかによって、最終的に受け取れる金額は大きく変わります。

注意したいのは、保険会社が最初から最も高い弁護士基準で提示するケースはまずない点です。適正な金額を受け取るには、基準の違いを理解したうえで交渉・請求を進める必要があります。

	自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
運用者	国（法定で規定）	各任意保険会社	裁判所・弁護士
公開状況	公開	非公開	公開（赤い 本）
金額水準	最も低い	自賠責基準と同程度〜やや高い	最も高い
主な適用場面	相手が自賠責保険のみに加入している場合や、被害者の過失が大きい場合	保険会社が示談交渉で最初に提示する金額	弁護士が介入して交渉・裁判をおこなう場合

自賠責基準｜国が定める最低限の基準

自賠責基準は、被害者への最低限の補償を目的として国が定めた法定基準です。3つの基準の中で最も低い金額になります。自賠責基準では、入通院による慰謝料を日額4,300円として、以下の式で計算します。

入通院慰謝料の計算式
①、②のいずれか金額の少ないほうを適用する ①4,300円×治療期間（病院に通っていた期間） ②4,300円×実通院日数（実際に病院に通った日数）×2

※2020年3月31日以前に発生した事故では、1日あたりの金額を4,200円で計算する

たとえば、3ヵ月（90日）通院し、実際に病院へ行ったのが計30日（1ヵ月あたり10日ペース）だった場合、②が適用されて25万8,000円です。

通院3ヵ月・実通院30日の場合 ①4,300円× 90日 ＝ 38万7,000円 ②4,300円 ×60日（30日×2）＝ 25万8,000円

なお、自賠責保険から支払われる傷害部分の補償には、治療費や休業損害なども含めて上限120万円という枠があります。

自賠責基準のまま示談すると、弁護士基準で算定した場合より金額が低くなるケースも少なくありません。提示額をそのまま受け入れる前に、一度確認しておくとよいでしょう。

任意保険基準｜保険会社が独自に定める非公開基準

任意保険基準は、加害者が加入する任意保険会社が、被害者への賠償金を算定する際に用いる独自の基準です。各社が個別に設定しており、その具体的な内容は公開されていません。

保険会社の担当者が示談交渉で最初に提示する金額は、多くがこの基準によるものです。任意保険基準の入通院慰謝料の目安は、以下のとおりです。

水準は自賠責基準をやや上回る程度にとどまる場合が多く、弁護士基準と比べると半分以下になるケースも珍しくありません。

任意保険会社は営利企業であり、支払う賠償金が少ないほど利益は大きくなります。そのため、最初に提示される金額は低めに設定されている場合が多く、その額が適正とは限らない点に注意が必要です。

弁護士基準（裁判基準）｜過去の判例に基づく最も高額な基準

弁護士基準は、3つの中で最も高額な基準です。弁護士が示談交渉や裁判で用いる金額で、裁判所が賠償額を判断する水準とほぼ一致します。

実務では「赤い本（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）」の表を用いて計算します。通院期間・入院期間を月数に換算して表に当てはめると、基準額を算出可能です。たとえば通院3ヵ月（入院なし）の場合で53万円が目安です。

具体的には、1ヶ月を30日とし、端数は日割りで計算します。自分のケースで計算する場合は、次の手順に沿って算出してください。

例：頸椎捻挫（むち打ち）で、入院なし・通院期間165日のケース
STEP1　通院期間を月数に換算する 165日 ÷ 30日 ＝ 5ヵ月と15日 STEP2　早見表で前後の月の金額を確認する 通院5ヵ月：79万円／通院6ヵ月：89万円（1ヵ月分の差は10万円） STEP3　端数の15日分を日割りで加算する 10万円 ×（15日 ÷ 30日）＝ 5万円 答え　79万円（5ヵ月分）＋ 5万円（15日分）＝ 84万円

なお、信号無視や飲酒運転など事故の態様が悪質な事案では、表の金額を上回るケースも珍しくありません。反対に、通院期間のわりに実通院日数が少ない場合は、実通院日数の3倍程度を目安に算定する場合もあります。

【通院期間別】むち打ちの入通院慰謝料シミュレーション

通院期間ごとに、3つの基準で慰謝料がいくらになるのかを比較してみましょう。前提として、実通院日数は月10日程度、レントゲンなどで異常が見つからない他覚所見なしのむち打ちを想定しています。

入院を伴った場合は別の計算表が適用されるため、さらに金額が上がります。

通院期間	自賠責基準	任意保険基準（推定）	弁護士基準（別表Ⅱ）
1ヵ月	86,000円	126,000円	190,000円
3ヵ月	258,000円	378,000円	530,000円
6ヵ月	516,000円	642,000円	890,000円
12ヵ月	1,032,000円	1,100,000円程度	1,190,000円

※自賠責基準は「4,300円×対象日数」で計算。対象日数は「実通院日数×2」と「治療期間」の少ない方を採用
※任意保険基準は各社非公開のため推定値。実際の金額は保険会社により異なる
※入院を伴った場合は別途計算が必要。詳しくは弁護士へご相談ください
※弁護士基準は「赤い本（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）別表Ⅱ（むち打ち症で他覚所見がない場合）」を参照

ここからは、むち打ちの慰謝料の目安を、通院期間ごとにさらに詳しく見ていきましょう。

通院1ヵ月の場合

基準	金額
自賠責基準	86,000円
任意保険基準（推定）	126,000円
弁護士基準（赤い本・別表Ⅱ）	190,000円

自賠責基準は4,300円×20日＝86,000円という計算です。同じケースでも弁護士基準では19万円となり、自賠責基準との差は10万円以上にのぼります。

わずか1ヵ月の通院という軽症であっても、どの基準を適用するかでこれだけの差が生じます。提示された金額が自賠責・任意保険基準の水準にとどまっていないか、一度確認してみるとよいでしょう。

通院3ヵ月の場合

基準	金額
自賠責基準	258,000円
任意保険基準（推定）	378,000円
弁護士基準（赤い本・別表Ⅱ）	530,000円

通院3ヵ月は、むち打ちの治療期間としてよくあるケースで、実通院日数30〜40日程度を想定しています。自賠責基準は4,300円×60日＝258,000円という計算です。

同じケースでも弁護士基準では53万円となり、自賠責基準との差は27万円ほどです。弁護士が交渉に入って適用基準が変わるだけで、これだけの増額につながる可能性があります。

なお、通院3ヵ月目は、保険会社から「そろそろ治療を打ち切りませんか」と打診されやすい時期でもあります。打ち切りに応じる前に、適正な慰謝料の水準を確認しておきましょう。

通院6ヵ月の場合

基準	金額
自賠責基準	516,000円
任意保険基準（推定）	642,000円
弁護士基準（赤い本・別表Ⅱ）	890,000円

通院6ヵ月は、症状が長引き、実通院日数60日程度に及んだケースを想定しています。自賠責基準は4,300円×120日＝516,000円という計算です。同じケースでも弁護士基準では89万円となり、自賠責基準との差は約37万円と、これまでより大きく開きます。

なお、自賠責保険の傷害部分には、120万円の支払い上限があります。通院が6ヵ月に及ぶと治療費もかさむため、慰謝料と治療費の合計がこの枠に近づき、慰謝料が満額受け取れない場合があります。この点でも、自賠責基準のみで解決すると不利になりやすい時期です。

また、通院6ヵ月は症状固定の目安となる時期でもあります。治療を続けても痛みやしびれが残る場合は、後遺障害の申請を検討し始めるタイミングです。

通院12ヵ月の場合

基準	金額
自賠責基準	1,032,000円
任意保険基準（推定）	1,100,000円程度
弁護士基準（赤い本・別表Ⅱ）	1,190,000円

通院12ヵ月は、症状が長期化し、1年間通院を続けたケースを想定しています。自賠責基準は4,300円×240日＝1,032,000円、弁護士基準は119万円で、差は約16万円です。

注目したいのは、基準間の差がこれまでより小さくなる点です。弁護士基準は通院が長いほど増額幅が縮む一方、自賠責基準は通院日数に応じて伸び続け、長期通院では両者の差が縮まります。

ただし、自賠責保険の傷害部分における上限は120万円です。1年間の通院では治療費がかさみ、枠を超えるケースも少なくありません。

結果、自賠責から慰謝料を満額受け取れないケースも多く、不足分は任意保険会社へ請求・交渉することになります。

むち打ちで後遺症が残った場合の後遺障害慰謝料

むち打ちの症状が完治せず、痛みやしびれが残った場合は、後遺障害等級の認定を受けると、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求できます。

むち打ちで認定される可能性が高い等級は、主に14級9号と12級13号の2種類です。後遺障害慰謝料の相場は、認定される等級によって大きく異なります。

等級	症状の程度	慰謝料相場
		自賠責	任意保険（推定）	弁護士
14級9号	神経症状が残っている	32万円	40万円程度	110万円
12級13号	頑固な神経症状が残っている	94万円	100万円程度	290万円

それぞれの等級における慰謝料額の詳細を解説します。

14級9号｜痛みやしびれが残った場合

14級9号の後遺障害慰謝料は、自賠責基準で32万円・任意保険基準で40万円程度・弁護士基準では110万円です。自賠責基準と弁護士基準では3倍以上の差があるため、提示額が妥当か確認することが大切です。

14級9号は、むち打ちでもっとも多く認定される等級で、レントゲンやMRIに異常が写らなくても認定される可能性があります。

ただし、痛みやしびれが残っているだけで認定されるわけではありません。症状の一貫性や通院経過などから、症状を医学的に説明できる必要があります。

12級13号｜痛み・しびれが画像所見で証明できる場合

12級13号の後遺障害慰謝料は、自賠責基準で94万円・任意保険基準で100万円程度・弁護士基準では290万円です。

14級9号と比べると、弁護士基準では180万円の差があります。そのため、画像所見がある場合は、どちらの等級に該当するかが慰謝料額を左右するポイントです。

12級13号は、14級9号より症状が重く、MRIなどの画像検査や神経学的検査によって、神経症状を他覚的に確認できる場合に認定されます。自覚症状の訴えでも認定されうる14級9号に対し、12級13号では症状の原因を客観的に示せる必要があります。

後遺障害等級12級が認定される可能性が高い状態

• MRIなどの画像検査で、神経の圧迫など痛みの原因となる異常が確認できる
• 画像所見が、神経学的検査の結果や自覚症状と整合している

むち打ちで後遺障害申請を検討すべきケース

むち打ちの治療を続けても症状が残った場合、後遺障害の申請を検討する価値があります。以下のいずれかに当てはまるなら、前向きに考えてみてください。

• 事故から6ヵ月以上が経過しても、首の痛みや手のしびれが続いている
• MRI検査や神経学的検査で、神経の圧迫などの異常が確認されている
• 痛みのせいで仕事に集中できないなど、日常生活に支障が出ている

注意したいのが、示談のタイミングです。まだ症状が残っている段階で保険会社と示談を結ぶと、後から後遺障害慰謝料を請求できなくなります。痛みやしびれが続いているうちは、示談を急がないようにしてください。

また、後遺障害の認定は自動でおこなわれるものではありません。被害者側から申請手続を進めて初めて、審査の対象になります。手間はかかりますが、認定されれば後遺障害慰謝料を入通院慰謝料とは別に受け取れるため、症状が残るなら申請を検討しましょう。

慰謝料で損をしないために押さえるべきポイント5つ

慰謝料の金額は、けがの重さだけで決まるわけではありません。通院のペースから示談書にサインするまでのちょっとした行動の差が、最終的な受け取り金額に直結します。損をしないために、以下の5つのポイントを必ず押さえておきましょう。

①通院は治療上必要な頻度を保つ

むち打ちの治療では、医師の指示に沿って必要な頻度で通院を続けることが大切です。自己判断で間隔を空けたり、途中でやめたりしないようにしましょう。

理由は慰謝料の算定方法にあります。弁護士基準の入通院慰謝料は、基本的に通院期間をもとに計算されますが、通院日数が極端に少ない場合は例外です。実通院日数の3倍程度を目安に低く算定される場合があります。

たとえば6ヵ月通院しても実通院が10日程度なら、別表Ⅱの89万円ではなく19万円程度まで下がるケースもあります。

ただし、慰謝料のために通院回数を増やす必要はありません。通院記録は症状の経過を示す資料として後遺障害申請でも役立ちます。治療上必要な頻度を、忙しさを理由に削らないようにしましょう。

②整骨院通院は必ず医師の許可を取る

むち打ちで整骨院に通う場合は、事前に整形外科の担当医から許可を得てください。整骨院の施術者は医師ではないため、通院が治療として必要だったと認めてもらうには、医師の指示や許可が前提になります。

医師の関与がないまま整骨院だけに通っていると、通院期間の施術費が治療費と認められなかったり、慰謝料の計算対象から外れたりするおそれがあります。場合によっては、施術費の自己負担を求められる可能性も否定できません。

整骨院に通いたいときは、まず整形外科を受診して医師に相談し、許可を得たうえで通院しましょう。あわせて、整形外科にも定期的に通院し、施術や症状の記録を残しておくことが大切です。

③治療費を打ち切られても必要な治療はやめない

通院が3〜6ヵ月ほど続くと、保険会社から「治療費の支払いを打ち切りたい」と連絡が来る場合があります。しかし、この連絡が来てもすぐに治療をやめる必要はありません。

治療費を打ち切るかは保険会社の判断ですが、治療を続けるかは本来、医師が症状をもとに判断することだからです。まだ症状が残っているのに治療をやめると、後遺障害の申請に必要な通院実績が足りなくなり、受け取れる慰謝料が少なくなるおそれがあります。

打ち切りの連絡が来たら、まず主治医に治療の継続が必要かを確認しましょう。必要と判断されれば、保険会社に伝えて支払いの延長を交渉できます。交渉がまとまらず治療費を打ち切られた場合でも、治療自体は続けられ、自己負担分を後から請求できる余地があります。

④後遺症が残りそうなら症状固定前に医師へ伝える

痛みやしびれが残りそうなら、通院のたびに今の症状をありのまま医師へ伝え、カルテに残してもらいましょう。後遺障害の認定では、事故当初からの症状の経過がカルテにどう記録されているかが重視され、日々の申告内容がそのまま証拠になります。

気をつけたいのは、症状を実際より軽く伝えてしまう点です。医師に気をつかって過小に申告すると、痛みが残っていてもカルテ上は改善したように記録され、後遺障害を申請する際の証拠が弱くなります。つらい症状は遠慮せず正確に伝えましょう。

⑤示談書へのサイン前に弁護士へ相談する

保険会社から示談書が届いても、すぐにサインをせず、一度弁護士へ相談しましょう。示談は一度成立すると原則やり直しができず、後から金額が低すぎたと気づいても増額交渉は基本的にできなくなります。

保険会社が最初に提示する金額は、自賠責基準や任意保険基準によることが多く、弁護士基準を下回っているケースが少なくありません。多くの法律事務所が無料相談を設けているので、サインの前に提示額が適正かどうかを確認してみてください。

なお、自身や家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、その範囲内で費用がまかなわれ、自己負担を抑えて依頼できます。特約の有無は保険証券などで確認できます。

むち打ちの慰謝料の提示額が低いと感じたら弁護士へ相談しよう

保険会社から提示される金額は、自賠責基準や各社独自の任意保険基準で計算されていることが多く、弁護士基準を下回っているのが一般的です。先ほどの早見表と見比べてみて、少しでも金額に差があるなと感じたら、まだ増額の余地があります。

ひとつでも当てはまるなら、サインをする前に弁護士への相談をおすすめします。弁護士が交渉に入れば、最も高額な弁護士基準をベースに増額を求められ、提示額より金額が上がるケースは少なくありません。

むち打ちで受け取れる補償は慰謝料だけではない

交通事故の被害に遭ったとき、相手方に請求できるのは慰謝料だけではありません。けがによって生じたさまざまな経済的損失も、正当な権利として請求できます。

主な補償項目は以下のとおりです。

項目	内容
入通院慰謝料	入院・通院による精神的苦痛への補償
治療費	診察・検査・手術・薬代などの実費
交通費	通院にかかった交通費・駐車場代（状況によりタクシー代も対象）
休業損害	けがで仕事を休み、減ってしまった収入の補償
付き添い費	家族が入院・通院に付き添った場合の費用
後遺障害慰謝料	後遺障害が認定された場合の精神的苦痛への補償
後遺障害逸失利益	後遺障害により将来得られなくなった収入の補償

これらの項目は、知識がないと請求漏れが生じやすい部分です。特に休業損害や後遺障害逸失利益は金額が大きいぶん、見落としたときの損失も大きくなります。

弁護士に依頼すると、慰謝料を弁護士基準で算定し直して増額が期待できるうえ、こうした慰謝料以外の項目も漏れなく請求できるよう交渉してもらえます。

慰謝料と慰謝料以外の損害を合わせてトータルでいくら請求できるのかは、一度弁護士に算定してもらうと確実です。

むち打ち慰謝料の金額に納得できないなら「ベンナビ交通事故」へ

交通事故でむち打ちの治療を受けた方の多くが、保険会社から提示された慰謝料について「この金額で妥当なのか」「もっと増額できるのではないか」と不安を感じています。

実際、保険会社の提示額は自賠責基準や任意保険基準で計算されており、弁護士基準を下回っているケースが多くあります。

そんなときに頼りになるのが、交通事故に強い弁護士を簡単に検索できるポータルサイト「ベンナビ交通事故」です。地域と相談内容を選ぶだけで、自分に合った弁護士が見つかります。さらに、以下の条件で絞り込めます。

• 初回の面談相談無料
• 電話相談・オンライン相談に対応
• 休日の相談が可能

むち打ちの慰謝料の増額交渉に対応できる事務所が多数登録されているのが特長です。着手金無料や分割払いに対応している事務所もあるため、費用面の負担を抑えて相談しやすくなっています。

保険会社の提示額が適正かどうかは、自分だけでは判断しにくいものです。示談金の提示を受けたら、署名する前に一度弁護士への確認をおすすめします。

弁護士に依頼してむち打ち慰謝料が増額した事例

実際に弁護士へ交渉を依頼した結果、提示額が大きく跳ね上がったケースは少なくありません。ここでは、むち打ち被害に遭った方が、弁護士の介入によって状況を好転させた具体的な事例を紹介します。

事例1：保険会社の提示額から45万円増額｜依頼からわずか4日で解決

項目	内容
依頼者	20代／男性
事故状況	信号待ち中に後方から追突された
傷病名	頸椎捻挫（むち打ち）
後遺障害等級	14級
最終的な示談金額	約95万円（約45万円の増額）

信号待ちで停車中に追突され、むち打ちの症状が残った20代男性のケースです。保険会社から示談金として約50万円を提示されましたが、金額が低いのではないかと疑問を感じ、弁護士に相談しました。

弁護士が過去の裁判例（弁護士基準）にもとづいて増額を求めて交渉したところ、申し入れからわずか4日で、約95万円での示談が成立しました。専門家が根拠を示して交渉することで、早期にかつ増額が実現したケースといえます。

事例2：ほかの事務所で断念した交渉を解決｜通院慰謝料100％獲得で20万円増額

項目	内容
依頼者	40代／男性
事故状況	赤信号で停止中に後方から追突された（車対車）
傷病名	頸椎捻挫・腰椎捻挫
後遺障害等級	なし
増額した金額	約20万円

赤信号で停止中に追突され、首と腰を負傷した40代男性のケースです。すでに2件の法律事務所に依頼していたものの、いずれも交渉が難航しており、なんとか解決したいという相談でした。

依頼者が早期解決を希望していたため、迅速な解決を最優先に慰謝料の増額交渉を実施。その結果、示談交渉で弁護士基準の慰謝料が満額認められ、依頼時点の提示額より約20万円増額して解決に至りました。

交渉が思うように進まない状況でも、依頼先の弁護士を変えることで適正な金額につながったケースです。

むち打ちの慰謝料に関するよくある質問

最後に、むち打ちの慰謝料について、被害者の方が疑問に感じやすいポイントをまとめました。気になる質問があればぜひチェックしてみてください。

Q. 通院回数が多いほど慰謝料も高くなる？少ない場合はもらえない？

通院回数が多いほど慰謝料が高くなる傾向はありますが、回数に応じて無制限に増えるわけではありません。弁護士基準の慰謝料は、基本的に通院期間をもとに計算されます。

ただし、通院期間が長いわりに実際の通院日数が極端に少ない場合は、例外的に実通院日数の3倍程度を目安に低めに算定されるケースがあります。一方で、通院回数が少ないからといって慰謝料がゼロになるわけではなく、実態に応じた金額は請求が可能です。

慰謝料のために通院回数を増やす必要はありません。医師の指示に従い、必要な治療をしっかり続けましょう。

Q. むち打ちの慰謝料はいつ受け取れる？

慰謝料が銀行口座に振り込まれるのは、保険会社との示談が成立してから1〜2週間程度が一般的です。ただし、お互いの主張が食い違って示談交渉が長期化したり、後遺障害の審査結果を待っていたりする場合は、数ヵ月単位で時間がかかるケースもあります。

もし当面の生活費や治療費に困っている場合は、仮払い制度や自賠責保険への被害者請求を利用するのがおすすめです。一部のお金を早期に受け取れる可能性もあります。

Q. 過失割合があると慰謝料は減額される？

交通事故において被害者側にも不注意（過失）があった場合、その割合に応じて賠償金が減額される過失相殺がおこなわれます。たとえば、被害者側にも20％の過失があると判断された場合、本来もらえるはずの慰謝料を含む総額から20％が差し引かれて支払われます。

ただし、信号待ちでの追突事故のように、被害者側にまったく落ち度がない過失割合ゼロのケースでは減額されません。保険会社が提示してきた過失割合に納得できない場合は、弁護士への相談で、より適正な割合に見直される可能性があります。

Q. 専業主婦でも休業損害や慰謝料はもらえる？

専業主婦の方でも、入通院慰謝料は収入の有無に関係なく、通院の事実があれば請求できます。また、家事も立派な労働とみなされるため、休業損害も受け取れる可能性があります。

計算の際は、賃金センサスという統計データに基づく女性労働者の平均賃金が基準です。けがで家事ができなかった日数分の補償が認められます。

Q. 物損事故でもむち打ちの慰謝料は請求できる？

警察への届け出が物損事故のままになっていると、基本的に慰謝料の請求はできません。慰謝料は、人がけがをした人身事故として処理された場合にのみ発生する補償だからです。

事故の翌日などに首の痛みが出た場合は、すぐに整形外科を受診して診断書をもらい、警察署で人身事故への切り替え手続きをおこなってください。事故から時間が経ちすぎると、けがと事故との因果関係が疑われ、切り替えを拒否されるリスクが高まります。

まとめ｜むち打ち慰謝料で損をしないために無料相談を

むち打ちの慰謝料は、通院期間・計算基準・後遺障害等級によって金額が変わります。なかでも影響が大きいのが、どの計算基準で計算するかです。

通院期間	自賠責基準	任意保険基準（推定）	弁護士基準
3ヵ月	258,000円	378,000円	530,000円
6ヵ月	516,000円	642,000円	890,000円

保険会社が最初に提示する金額は、自賠責基準や任意保険基準によるものが多く、最も高い弁護士基準とは数十万円もの差が生じる場合も珍しくありません。

提示額をそのまま受け入れる前に、弁護士基準の相場と照らし合わせ、「この金額は適正か」「まだ増額の余地はないか」を確かめましょう。それだけでも、無料相談を利用する価値は十分にあります。

ベンナビ交通事故では、交通事故の慰謝料交渉に注力する弁護士を無料で探せます。適正な補償を受け取り、一日も早く安心して元の生活に戻るために、まずは弁護士への相談から始めてみてください。