交通事故で加害者の治療費は被害者に請求できる？自分の治療費に保険は使える？

交通事故の加害者とされる側でも、治療費の全額が必ず自己負担になるとは限りません。

被害者側にも過失があれば自賠責保険から補償を受けられるほか、加害者自身が加入している人身傷害保険などから補償を受けられることもあります。

交通事故の加害者側が治療費などの補償を受けたい場合は、弁護士に相談しましょう。

本記事では、交通事故の加害者が治療費などの補償を受けられるケースや、保険会社に対して請求できる治療費の内訳などを解説します。

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交通事故でけがをした加害者の治療費は誰が払うのか？

交通事故でけがをした加害者の治療費を誰が負担するかは、被害者との間の過失割合や、保険の加入状況などによって決まります。

過失割合10対0の場合、原則として治療費の全額が加害者の自己負担

交通事故について加害者に10割の過失がある場合は、原則として、治療費を含む損害の全額が加害者の自己負担となります。

過失割合が10対0の場合、被害者は一切損害賠償責任を負いません。

被害者が加入している自賠責保険や任意保険も、被害者自身が負う損害賠償責任をカバーするものなので、被害者に損害賠償責任が生じないケースでは保険金を請求することができません。

被害者にも過失がある場合は、被害者の自賠責保険から治療費の支払いを受けられる

交通事故について、被害者側にも何らかの過失がある場合（過失割合が9対1、8対2などの場合）には、被害者が加入している自賠責保険から治療費の支払いを受けることができます。

自賠責保険から支払われる保険金は、請求する当事者に重大な過失がある場合には、下表の割合による減額がおこなわれます。

治療費は「傷害」による損害に含まれます。

したがって、加害者の過失割合が7割以上10割未満であれば、積算した傷害による損害額（120万円以上となる場合は120万円）から2割減額されます。

加害者の過失割合が7割未満であれば、保険金の減額はおこなわれず、積算した傷害に係る損害額（120万円以上となる場合は120万円）の全額を受け取ることができます。

ただし、傷害による損害額が20万円未満の場合は減額がおこなわれません。

また、減額によって20万円以下となる場合には、20万円が支払われます。

なお本来であれば、交通事故によって加害者が受けた治療費などの損害は、過失割合に応じて被害者または任意保険会社に支払いを請求できます。

しかし、自賠責保険から支払われた保険金額は、被害者や任意保険会社に対して請求できる金額から控除されます。

自賠責保険の補償が比較的手厚いので、被害者や任意保険会社に対してさらに治療費を請求できるケースは少ないでしょう。

人身傷害保険などに加入していれば、過失割合にかかわらず治療費がカバーされる

交通事故の加害者が人身傷害保険などに加入していれば、自らの過失割合にかかわらず、その保険から治療費などをカバーする保険金を受け取ることができます。

自賠責保険の保険金は、過失割合が10割の場合は受け取れず、過失割合が7割以上の場合は減額されてしまいます。

これに対して、人身傷害保険などの保険金は、過失割合にかかわらず減額されないのが大きなメリットです。

ご自身の加入している保険の内容を問い合わせるなどして、治療費の補償として利用できる保険に加入しているかどうかを確認しましょう。

交通事故で保険会社に請求できる治療費の主な内訳

交通事故によるけがが保険による補償の対象となる場合、保険会社に対しては治療費として、医療機関や薬局に対して支払う費用全般の支払いを請求できます。

具体的には、以下のような治療費を保険会社に対して請求可能です。

• 診察料（初診料、再診料）
• 投薬料
• 検査料
• 入院費用
• 手術費用
• 薬剤の購入費用
• 差額ベッド代（治療に必要な場合に限る）　など

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治療費以外に、保険会社に請求できる費用の主な内訳

治療費以外にも、交通事故によって加害者が被った損害については、被害者が加入している自賠責保険や自ら加入している人身傷害保険などから補償を受けられることがあります。

具体的には、以下のような損害が補償の対象になります。

発生した損害を漏れなく積算して、適切な補償を受けましょう。

傷害による損害

交通事故によって加害者が負った傷害に関連して、以下の損害につき保険金を請求できることがあります。

なお損害の項目によっては、自賠責保険による補償の基準（＝自賠責保険基準）によって計算される保険金額は、実際の損害額（＝裁判所基準）よりも低く抑えられることがある点にご注意ください（後遺障害による損害、死亡による損害についても同様）。

なお自賠責保険では、傷害による損害の補償限度額は120万円です。

加害者の過失割合が7割以上10割未満の場合は、積算した傷害による損害額（120万円以上となる場合は120万円）から2割減額されます。

また、加害者の過失割合が10割の場合は、自賠責保険による補償は受けられません。

後遺障害による損害

交通事故によって加害者が負ったけがが完治せずに後遺症が残った場合は、以下の損害につき保険金を請求できることがあります。

なお自賠責保険では、後遺障害による損害の補償限度額は、認定される後遺障害等級（要介護1級・2級、1級～14級）に応じて決まります。

最高額は4,000万円（要介護1級）、最少額は75万円（14級）です。

加害者の過失割合が7割以上10割未満の場合は、積算した後遺障害による損害額（補償限度額以上となる場合は補償限度額）から2割から5割減額されます。

また、加害者の過失割合が10割の場合は、自賠責保険による補償は受けられません。

死亡による損害

交通事故によって加害者が死亡した場合には、以下の損害につき保険金を請求できることがあります。

加害者のみがけがをした場合でも、人身事故として届け出るべきか？

交通事故の被害者がけがをしておらず、加害者のみけがをしているという場合、加害者としては以下の理由により、人身事故として警察に報告した方がよいと考えられます。

自賠責保険の保険金を請求する際には、人身事故の交通事故証明書の提出を求められます。

被害者側に何らかの過失があり、加害者が自賠責保険の保険金を請求できる場合には、人身事故として届け出た方がよいでしょう。

加害者自身のけがは、行政処分（運転免許の違反点数）や刑事処分（刑罰）との関係で、加害者の不利益に考慮されることはありません。

そのため被害者にけががなく、加害者のみけがをしている場合には、人身事故として届け出ることに不都合はないと考えられます。

さいごに｜加害者でも治療費を請求したい場合は弁護士へ相談を

交通事故の加害者であっても、被害者に何らかの過失がある場合は、治療費などについて自賠責保険の保険金を請求できます。

また、加害者自身が加入している人身傷害保険などを利用すれば、過失割合にかかわらず治療費などの補償を受けることが可能です。

交通事故の加害者となってしまった方が、治療費などについて保険会社に適正な補償を請求したい場合には、弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、各種保険の内容を確認したうえで、保険金の請求手続きなどをサポートしてもらえます。

「ベンナビ交通事故」には、交通事故事件を豊富に取り扱っている弁護士が多数登録されています。

相談内容や地域に応じて、スムーズに弁護士を検索可能です。

交通事故について無料相談を受け付けている弁護士も数多く登録されていますので、保険会社に治療費などを請求したい交通事故当事者の方は、「ベンナビ交通事故」を通じてお早めに弁護士へご相談ください。

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