過失割合は誰が決めるの？本人・保険会社・弁護士・裁判所の違いとポイントを解説

人身事故のように被害者がいる交通事故では、双方の責任の度合いである「過失割合」が重要になります。

この過失割合は実務上、任意保険会社に提示されることが多く、そのまま採用されるケースも多くあります。

しかし、過失割合を決めるのは当事者であり、過失割合に納得がいかない場合には交渉することも可能です。

本記事では、過失割合は誰が決めるのかと気になる方に向けて、以下の内容について説明します。

• 交通事故の過失割合の決定に携わる人たち
• 過失割合を自分で話し合って決めるときのポイント
• 過失割合を保険会社に決めてもらうときのポイント
• 過失割合を弁護士に決めてもらうときのポイント　など

本記事を参考に、誰が過失割合を決めるのか、どのように決めればいいのかなどについて理解しましょう。

交通事故の過失割合は誰が決めるの？4つのケースを紹介

交通事故の過失割合の交渉や決定にかかわるのは、以下のような人たちです。

• 当事者
• 保険会社
• 弁護士
• 裁判所

ここでは、「交通事故の過失割合は誰が決めるのか」について説明します。

1.原則として交通事故の当事者同士で決める

過失割合を決めるのは、交通事故の当事者同士です。

被害者と加害者が話し合って、過失割合を決めることになります。

なお、必ずしも相手方が直接交渉に応じるわけではなく、保険会社や弁護士と話し合うケースもあります。

2.実際には任意保険会社に任せることが多い

通常、任意保険には示談代行サービスが付帯しており、保険会社に示談交渉を任せることが可能です。

依頼を受けた保険会社は、相手方と話し合いをして過失割合や賠償金額などについて決めてくれます。

過失割合や賠償金額がどれくらいになるのかは、保険会社から送られてくる示談書などで確認できます。

3.弁護士に依頼して決めてもらうこともできる

相手方との交渉を、弁護士に依頼して進めてもらうことも可能です。

弁護士に依頼をした場合は、依頼者の代理人としてできる限り有利な過失割合になるよう交渉してくれます。

なお、示談代行サービスが利用できる場合であっても、保険会社に任せず弁護士に依頼することもできます。

4.話し合いがまとまらない場合は裁判所に決めてもらう

当事者間での交渉がまとまらなければ、訴訟を提起して裁判所に判断してもらうことになります。

訴訟を提起し、期日を迎えたあとは、必要に応じて裁判所から和解案が提示されることもあります。

和解ができなかった場合はそのまま手続きが進み、裁判所から判決（最終的な判断）が下されることになります。

過失割合を自分で話し合って決めるときの3つのポイント

過失割合を自分で話し合って決めるときの主なポイントは、以下のとおりです。

• 相手方からの提案をすぐには受け入れない
• 自分で過失割合がどれくらいか算定してみる
• 過失割合について争う場合は証拠を提示する　など

ここでは、過失割合を自分で話し合って決めるときのポイントについて説明します。

1.相手方からの提案をすぐには受け入れない

交通事故の示談交渉をするにあたって、相手方や相手方保険会社から過失割合を提示されることがあります。

しかし、その提示内容は相手方に有利になっている可能性があるため、すぐには受け入れないのがポイントです。

一旦、回答を保留にさせてもらい、過失割合を含めて示談書の内容が妥当かどうかを判断するようにしましょう。

2.自分で過失割合がどれくらいか算定してみる

過失割合の交渉をする場合は、以下の手順を参考に自分でも割合を算定するほうがよいでしょう。

1. 事故の状況を整理する
2. 基本過失割合を決める
3. 修正要素を加味する

たとえば、信号機付きの交差点における直進車と右折車の衝突事故があったとします。

この場合の基本過失割合は、直進車が20％、右折車が80％として扱うことが一般的です。

ただし、わき見運転など何かしらの過失があると、過失割合は5～20％程度修正されます。

このような流れで自分の過失割合を算定することで、妥当な過失割合がどれくらいかを把握できるでしょう。

3.過失割合について争う場合は証拠を提示する

過失割合の変更を求める際は、以下のような証拠を提示することが重要です。

• ドライブレコーダーの記録映像
• 事故現場の写真や目撃者の証言
• 警察による実況見分調書などの記録
• 過失割合の根拠とした資料や裁判例　など

上記のような証拠がある場合は、相手方が過失割合の交渉に応じる可能性が高まります。

なお、証拠はADR（裁判外紛争解決手続き）や訴訟でも役に立つため集めておくことをおすすめします。

過失割合を保険会社に決めてもらうときの3つのポイント

過失割合を保険会社に決めてもらうときのポイントは、以下のとおりです。

• 保険会社に任せっきりにはしない
• 過失割合などに疑問があるなら担当者に質問する
• 人身傷害保険などを使うなら気にしなくてもよい

ここでは、過失割合を保険会社に依頼して決めてもらうときのポイントについて説明します。

1.保険会社に任せっきりにはしない

通常、任意保険会社は公平になるよう交渉を進めてくれます。

しかし、以下のような場合には、最善の結果を目指してくれない可能性もあるので注意が必要です。

• 保険会社同士の馴れ合いが生じている場合
• 加害者と被害者の保険会社が同じである場合　など

自分の任意保険会社だからと安心せず、必要に応じて過失割合や示談金額などが妥当か確認してみましょう。

2.過失割合などに疑問があるなら担当者に質問する

任意保険会社から送られてきた示談書の過失割合に納得ができない場合もあるでしょう。

そのようなときは、担当者に「なぜこの過失割合になるのか」と質問することをおすすめします。

保険会社は当事者の意見、目撃者の情報、裁判例、独自調査の結果などを参考に過失割合を決めています。

事故ごとに過失割合の根拠は異なるため、担当者に質問することで、納得のいく回答を得られるでしょう。

3.人身傷害保険や車両保険を使うなら気にしなくてもよい

過失割合は、損害賠償額（＝自己負担分）に影響するため非常に重要です。

しかし、以下のような保険を併用する場合は、過失割合をあまり気にしなくても問題ありません。

• 人身傷害保険：治療費や休業損害などをカバーしてもらえる
• 車両保険：自動車の修理費や買替費用などをカバーしてもらえる

これらの保険を使う場合は、過失割合に関係なく自己負担分を一定額までカバーしてもらえます。

もっとも、損害額が保険金額を上回る事故の場合には、過失割合の交渉が重要になってくるでしょう。

過失割合を弁護士に決めてもらうときの3つのポイント

過失割合の交渉を弁護士に依頼し、決めてもらうときのポイントは、以下のとおりです。

• 交通事故が得意な弁護士に相談・依頼する
• 複数の弁護士に相談して相性などを確認する
• 弁護士費用を支払って費用倒れにならないよう気を付ける

ここでは、過失割合を弁護士に依頼して決めてもらうときのポイントについて説明します。

1.交通事故が得意な弁護士に相談・依頼する

弁護士に相談・依頼をする場合は、交通事故のトラブル解決が得意かどうかを見極めることが重要です。

交通事故のトラブル解決が得意な場合は、事故状況に合った妥当な過失割合を算定してくれるでしょう。

交通事故の解決が得意かは、Webサイトの解決実績や出版状況などを調べることで確認することができます。

また「ベンナビ交通事故」のようなポータルサイトを使って、過失割合が得意な弁護士を探すのもおすすめです。

2.複数の弁護士に相談して相性などを確認する

時間や体力などに余裕がある場合は、複数の弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士はそれぞれ知識や経験が異なるため、複数人に相談することで以下のようなメリットが期待できます。

• 過失割合の見込みを知れる
• 保険会社に応じた対策を知れる
• 弁護士の人柄や相性などを知れる　など

過失割合は損害賠償額に影響し、それは結果として事故後の生活の過ごしやすさにも関係してきます。

できる限り自分に合った弁護士を見つけて、納得のいく交通事故の示談交渉を進めることが望ましいでしょう。

3.弁護士費用を支払って費用倒れにならないよう気を付ける

費用倒れとは、増額できた金額よりも弁護士費用のほうが上回ってしまうことをいいます。

特に以下のような交通事故では、費用倒れになるリスクが高くなるため注意が必要になります。

• 物損事故だけの場合
• 人身事故だが軽傷の場合　など

なお、弁護士特約を利用できる場合は弁護士費用の多くをカバーされるため、あまり心配する必要はありません。

過失割合を誰が決めるかに関するよくある質問

最後に、過失割合を誰が決めるかについてよくある質問に回答します。

Q.警察が過失割合を決めることはあるのか？

警察が過失割合を決めることはありません。

警察が事故に関しておこなうことは、実況見分や加害者に関する捜査などです。

ただし、警察が作成する実況見分調書は過失割合に影響するため注意が必要です。

事故後は必ず警察に通報して、実況見分調書を作成してもらうようにしましょう。

Q.過失割合は誰に決めてもらうべきなのか？

当事者・保険会社・弁護士には、以下のようにそれぞれメリット・デメリットがあります。

対応する人	メリット	デメリット
当事者（本人）	費用の負担が少ない 自分で責任を取れる　など	相手方との交渉が負担となる 最善の結果になるわけではない　など
保険会社	手続きの大部分に対応してくれる 自分で交渉するよりは有利になる 無料で示談代行サービスを使える　など	最善の結果になるわけではない 基本的には任せっぱなしになる　など
弁護士	手続きの大部分に対応してくれる 有利になるよう交渉をしてくれる 示談金の増額なども期待できる　など	弁護士を探す手間がかかる 一定の弁護士費用が必要になる　など

自分が任意保険に加入している場合は、基本的には示談代行サービスを利用すればよいでしょう。

しかし、保険会社の対応に納得できない場合や、任意保険に加入していない場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

交通事故トラブルについては初回無料相談に応じている弁護士も多いので、相談だけでもしてみるとよいでしょう。

さいごに｜過失割合は弁護士に相談しながら交渉・決定するのがおすすめ！

過失割合は、原則として当事者同士の話し合いで決めることになります。

しかし、保険会社に任せられる場合もありますし、弁護士に交渉を依頼することもできます。

また、示談交渉などが決裂した場合には、裁判所に最終的な判断を任せることになるでしょう。

過失割合の仕組みは複雑で例外も多くあるため、被害者ひとりで決めるのは大きな負担となります。

無料相談に応じている弁護士も多くいるため、まずは過失割合の見込みだけでも聞いてみることをおすすめします。