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公開日:2020.3.11  更新日:2021.1.25

交通事故の損害賠償(慰謝料)の無料相談はこちら!土日祝日・19時以降相談OK

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

交通事故により大きな怪我を負ったのに、提示された損害賠償金や慰謝料が少ないと思っていませんか?

加害者側の保険会社が損害賠償金や慰謝料を低く見積もるケースもあり得ます。少しでも多く慰謝料を獲得したいのであれば、弁護士への相談がベストです

この記事では交通事故の損害賠償請求を弁護士に相談できるば場所や実際にどのくらい増額できるのか、弁護士費用について紹介します。

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損害賠償・慰謝料を弁護士に相談できる窓口まとめ

損害賠償や慰謝料請求を弁護士に慰謝料請求できる窓口には、以下のような機関があります。

  • 交通事故弁護士ナビ
  • 日弁連交通事故相談センター
  • 日弁紛争処理センター
  • 法テラス

どこの相談窓口が自分におすすめなのかわかるように、簡単なフローチャート作成しましたので、目安として参考にしてみてください。

では、各窓口の特徴について紹介します。

交通事故弁護士ナビ

交通事故弁護士ナビは、交通事故に注力している弁護士のみを掲載しております。そのため、「交通事故の対応経験がなかった」のようなトラブルを回避が可能です。

また、全国の弁護士事務所を地域や対応体制で比較できるので、あなたの生活に合わせ最適な弁護士・弁護士事務所を探せます

  • 【解決事例1】事故後10ヶ月経っても連絡なしの保険会社から、約900万円の損害賠償を1ヶ月で獲得できた事例
  • 【解決事例2】タクシー乗車中に事故が発生。20%と言われていた過失割合を5%に引き下げ、約590万円を獲得できた事例
  • 【解決事例3】歩行者通路に車が追突し死亡事故に至ったケース。被害者が外国の方だったため通貨や将来の逸失利益が問題になりましたが、最終的に9,475万円を獲得し和解に至りました。

日弁連交通事故相談センター

日弁交通事故相談センターでは、交通事故の損害賠償関係の問題を弁護士に無料相談することができます。ただし、1つの案件に対して、30分の相談を5回(事務所によっては3回)までです。なお、電話相談も可能ですが、1回10分程度とされているので、基本的には対面相談を利用した方がよいでしょう。

 

また、保険会社との示談あっせんも請け負っていますが、日弁連交通事故相談センターのあっせんには強制力はありません。ですから、日弁連交通事故相談センターは、交通事故の損害賠償の見積もりや示談交渉のやり方など、損害賠償請求手続きを確認する目的で利用することをおすすめします。

 

(財)日弁連交通事故相談センター

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階
電話:03-3581-4724 (事務局) FAX:03-3580-1875

弁護士による無料の電話相談

受付時間:月~金(土・日・祝を除く) 10:00~15:30
相談時間:10分程度
電話番号:0570-078325

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターでは、交通事故の示談のあっせんを無料で受けられます。弁護士から中立的な立場で示談案(損害賠償の額)の提案を受けることが可能です。日弁連交通事故相談センターのあっせんと違い強制力があるので、示談交渉が始まり損害賠償の額で揉めている時に利用するとよいでしょう。

 

ただ、過失割合(事故の責任の割合)や後遺障害の認定などの問題解決は請け負っていません。解決してもらえるのは、あくまで損害賠償の金額についてだけなので、その点には注意が必要です。

 

(財)交通事故紛争処理センター

東京本部

〒163-0925

新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階

TEL.03-3346-1756 FAX.03-3346-8714

無料電話相談

受付時間:月~金(祝・祭日と12月29日~1月3日を除く)9時~17時
相談時間:電話予約が必要

法テラス

法テラスとは、経済的な事情で弁護士の利用が困難な人を救済する目的で設立された公的機関です。法テラスの利用条件(一定以下の収入・資産)を満たすものであれば、無料相談や通常よりも割安な費用での弁護士への依頼ができます(生活保護受給者は弁護士への依頼も無料になる場合がある)。

 

ですから、経済的な事情で弁護士を雇う余裕がないという状況であれば、法テラスを利用することをおすすめします。利用条件の詳細については以下の記事をご覧ください。

 

法テラス

電話番号:0570-078374(IP電話:03-6745-5600)
受付日時:平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00

提示された損害賠償金額を弁護士に相談すべき理由

加害者側の弁護士が提示した金額をそのまま承諾してしまうのは、おすすめできません。本当に提示された金額が適切なのか一度弁護士に相談してみてください。

相談する前にどのくらい増額できそうか、大まかに知りたい人は簡単無料で計算できる【自動慰謝料計算機】で計算してみてください。

弁護士基準による増額が見込める

保険会社が提示する慰謝料は、保険会社が定める独自の基準(任意保険基準)によって算出されますが、弁護士に依頼すれば過去の裁判結果を参考にした弁護士基準で交渉してもらうことが期待できます。その結果、損害賠償の合計額が依頼前の2倍以上増額するケースもあります

任意保険基準と弁護士基準ではどのくらい差があるのか比較してみましょう。

<入通院慰謝料の相場>

通院期間

任意保険基準(推定)

弁護士基準※

1ヶ月間

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

64万2,000円

116(89)万円

※()はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

<後遺障害慰謝料の相場>

等級

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1,600万円

2,800万円

第2級

1,300万円

2,370万円

第3級

1,100万円

1,990万円

第4級

900万円

1,670万円

第5級

750万円

1,400万円

第6級

600万円

1,180万円

第7級

500万円

1,000万円

第8級

400万円

830万円

第9級

300万円

690万円

第10級

200万円

550万円

第11級

150万円

420万円

第12級

100万円

290万円

第13級

60万円

180万円

第14級

40万円

110万円

示談交渉・裁判の経験や知識が豊富にある

弁護士基準で請求する場合には、ご自身の事故状況に類似する過去の判例(裁判結果)を提示して、その請求例を参考にして保険会社と交渉をしなければいけません。少なくとも、法律の知識と交渉術と過去の裁判結果の情報を身につけておく必要があるでしょう。

そのため、上記の相場を知っているだけでは、保険会社に弁護士基準での請求を認めさせるのは困難です。損害賠償請求の知識を持ち合わせていない場合は、弁護士の介入が必要不可欠かと思われます。

適正な金額の慰謝料を請求したいのであれば、示談あっせんサービスの利用や、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。

損害賠償・慰謝料請求を弁護士に相談するタイミングとは?

事故の相談はできるだけ早くしましょう。事故発生直後が最短ですが、事務所によっては「症状固定してからご相談ください」と言われてしまうため、事務所が事故直後の相談に対応してくれるか確認が必要です。交通事故弁護士ナビでは、下図のように事故直後の相談ができる事務所を掲載しています。

できるだけ早い相談をおすすめするのは、治療の受け方や後遺障害の認定手続きなど、交通事故は事故後の対応の仕方によっても損害賠償の金額が変わってくるからです。できるだけ高額な損害賠償を獲得したいのであれば、早めの相談が望ましいでしょう。

各タイミングでの相談するメリット

タイミング別の交通事故弁護士に依頼するメリット

損害賠償・慰謝料請求の相談が遅くなるデメリット

相談のタイミングが遅くなりすぎてしまうと、弁護士が介入しても問題解決ができなくなるケースもあります。弁護士への相談を検討している方は、以下の2点に注意してください。

示談成立後だと損害賠償(慰謝料)の額は変えられない

交通事故における示談とは、これ以上の争いはもうしませんという契約です。そのため、示談書にサインをして示談が成立した後だと、示談の条件(損害賠償の額)の変更は原則として認められません(示談後に思わぬ後遺症が発覚したなど、特別な状況は例外)。

示談成立後にやっぱり示談条件に納得がいかないと相談を持ち込んでも、弁護士でも損害賠償請求をやり直すことはできません。損害賠償請求に関する相談は、必ず示談の成立前にご利用ください。

損害賠償の請求には3年間の時効がある

損害賠償の請求には期限があります。以下の時効を過ぎてからでは、交通事故被害の損害賠償を請求することはできないので注意してください。

被害状況

時効の期間

事故で加害者がわかる場合

交通事故の発生日より3年間

加害者が後からわかった場合

犯人発覚から3年間

ひき逃げで加害者がわからない場合

交通事故の発生より20年間

事故で後遺症が残った場合(後遺障害補償について)

症状固定(治療をしても回復の見込みがない状態)時より3年間

事故発生から示談まで3年かかるケースは稀ですが、損害賠償請求で揉めて示談が難航すれば、その可能性もあり得ます。万が一、損害賠償請求の時効が迫っている場合は、すぐに弁護士に相談してください。

まとめ

交通事故の損害賠償は、弁護士基準での請求が最も高額です。最初に保険会社が提示する損害賠償の額は、保険会社の独自の基準(任意保険基準)で算出されているので、適正な金額を確認するため、示談前に弁護士から見積もりを出してもらいましょう。

弁護士の介入により、交通事故の損害賠償が倍以上になる可能性は十分に見込めます。無料相談だけなら受けておいても損はないので、相談所の利用を一度検討されてみてはいかがでしょうか。

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  • 過去の解決事例を確認する
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詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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