タクシーとの交通事故時に取るべき対応5選｜示談のポイントも解説

1. 「タクシーと事故を起こしてしまった…慰謝料の請求先は？」
2. 「タクシー乗車中に事故でけがをした…示談をスムーズに進めるには？」

タクシーとの交通事故は、誰にとっても突然の出来事。

しかし、事故直後の行動次第で、その後の示談や補償に大きな影響が出ます。

警察への連絡・事故現場の記録・適切な示談交渉など、やるべきことを把握し、冷静に対応することが重要です。

本記事では、タクシー事故時に取るべき5つの対応を解説します。さらに、示談交渉や慰謝料請求を有利に進めるためのポイントについても紹介。

本記事を読んで事故後の手続きを正しく理解し、必ずおこなうべきポイントを押さえましょう。

もしタクシー事故に遭遇したら？｜覚えておくべき5つのこと

タクシー事故に巻き込まれたとき、適切な対応を取ることで、示談交渉や補償の面で不利にならずに済みます。

以下の5つのポイントを押さえておきましょう。

• まずは自身の安全を確保し負傷者がいる場合は救護する
• 必ず警察を呼び「交通事故証明書」をもらう
• 示談処理は損害が確定してからおこなう
• 事故現場の状況を記録する（写真や動画の撮影）
• 負傷した場合は人身事故で届け出ることも検討する

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

まずは自身の安全を確保し、負傷者がいる場合は救護する

タクシー事故に遭遇したら、何よりもまず、自分自身の安全を確保することが最優先です。

事故車両や周囲の状況を確認し、安全な場所に移動しましょう。

もし、二次的な事故の危険がある場合は、速やかにその場を離れてください。

次に、負傷者の有無を確認します。

負傷者がいる場合は、その状態を確認し、不用意に動かさないように注意しましょう。

重傷の場合は、直ちに119番に連絡し救急車を要請します。

救急隊員の指示に従い、可能な範囲で応急処置をおこなってください。

必ず警察を呼び「交通事故証明書」をもらう

タクシー事故に遭った際は、必ず警察に連絡し、「交通事故証明書」を発行してもらいましょう。

警察への報告は道路交通法で義務づけられており、怠ると罰則が科せられる可能性があります。（道路交通法第72条）

また、警察に報告しないと「交通事故証明書」が発行されない可能性もあります。

交通事故証明書は、事故の事実を証明する公的な書類であり、自賠責保険や任意保険の保険金請求には欠かせません。

この証明書がないと、保険会社から必要な補償を受けられないリスクが生じます。

事故現場で、相手方から「警察を呼ばずに穏便に済ませたい」と提案されるケースもありますが、提案を受けるのは避けるべきです。

交通事故が発生した場合は、どのような状況でも、必ず警察に報告するようにしてください。

示談処理は損害が確定してからおこなう

交通事故が発生した場合、まずは警察に報告し、被害者側の損害が確定したあとに示談協議を開始することも重要です。

先ほどもお伝えしたように、道路交通法では事故発生時に直ちに警察へ報告することが義務づけられており、現場で金銭のやり取りをして示談を済ませることは法令違反となるためです。

また、事故直後はどのような負傷があるかを正確に把握できない場合があります。

そのため、現場で示談した金額では後々発生する損害を十分にカバーできないリスクもあります。

交通事故が起こった際は「今ここでお金を払うので示談してほしい」と求められることがありますが、安易に応じるべきではありません。被害者側の損害が確定してから、適切な示談協議をおこないましょう。

事故現場の状況を記録する（写真や動画の撮影）

事故の状況を詳細に記録するために、現場の写真や動画を撮影しておくことも非常に重要です。

こうした記録は、後の示談交渉や保険金請求の際に有力な証拠となります。

特に、以下のポイントを撮影・記録しておきましょう。

• 車両の損傷状況（タクシーと相手車のダメージがわかるように）
• 事故現場の位置関係（交差点や信号の有無、車線状況など）
• 道路の状態（雨や雪、路面の凹凸など事故に影響しうる要因）　など

また、可能であれば事故の関係者（タクシー運転手や目撃者など）の連絡先を控えておくことも重要です。

目撃者の証言は、事故状況を客観的に証明する強力な証拠となるため、積極的に確保しておきましょう。

負傷した場合は人身事故で届け出ることも検討する

事故の状況や過失割合について争いが生じる可能性がある場合は、人身事故として届け出ることも検討しましょう。

人身事故として届け出ると、警察は事故状況を詳細に調査し、「実況見分調書」を作成してくれるからです。

この調書は、後々、事故状況や過失割合を巡るトラブルが発生した際に、有力な証拠となります。

人身事故として処理するためには、事故後速やかに病院を受診し、医師の診断書を取得したうえで担当警察署に提出することが重要です。

事故から1週間以上経過して受診すると、事故と負傷の因果関係が不明確と判断され、人身事故として認められない可能性があります。

事故後、痛みや違和感がある場合は、速やかに病院を受診するようにしましょう。

一方、物損事故として処理された場合は、実況見分調書は作成されません。

ただし、事故状況や過失割合に争いがない場合（例：単純な追突事故やタクシーの乗客として被害に遭ったケース）では、物損事故として処理されることもあります。

物損事故扱いであっても、直ちに補償を受けるうえで不利になるわけではありません。

タクシー共済とは？一般的な自動車保険との違い

タクシーが事故の当事者となる場合、多くの場合、タクシー共済が補償の窓口となります（タクシー会社の担当者が窓口となることもあります）。

ここでは、タクシー共済の概要と、示談交渉の際の留意点について解説します。

タクシー共済とは？

タクシー共済とは、タクシー事業者が相互扶助を目的として設立した独自の共済組合です。

タクシー会社やその運転手は、一般的な任意保険に加入すると保険料が高額になる傾向があるため、代替手段としてタクシー共済に加入するケースが多く見られます。

そのため、タクシーが事故を起こした場合、タクシー共済が示談交渉を担当することになります。

タクシー共済は、損害保険会社のような営利企業ではなく、あくまでタクシー事業者同士の互助組織であるため、対応の仕方が損害保険会社とは若干異なる場合があります。

タクシー共済との示談交渉は難航しやすい

タクシー共済との示談交渉は、損害保険会社との交渉に比べて、難航しやすいと言われています。

これは、タクシー共済が互助組織であり、損害保険会社のように顧客対応を重視するインセンティブが働きにくいことが一因として挙げられます。

ただし、タクシー共済との交渉で不満を感じるケースがある一方で、必ずしも不合理な対応を受けるわけではありません。

タクシー共済にも、丁寧な対応をする担当者は存在します。

したがって、相手がタクシー共済だからといって過度に身構える必要はありません。

もし、不適切な対応を受けたと感じた場合は、独力で処理せず交通事故に詳しい弁護士に相談して交渉を任せることを検討しましょう。

タクシー乗車中に事故に巻き込まれた場合の請求先

タクシーに乗車中に事故に巻き込まれた場合、損害賠償を請求する相手は、事故の状況などによって異なります。

主に以下の3つのケースに分けられます。

• タクシーの単独事故のとき：運転手とタクシー会社
• タクシーの過失がゼロのとき：加害車両の運転手
• タクシー運転者と相手車両運転者の双方に過失があるとき：事故当事者双方

それぞれのケースについて詳しく解説します。

タクシーの単独事故のとき：運転手とタクシー会社

乗車していたタクシーが単独事故を起こした場合、運転手とタクシー会社が損害賠償責任を負います。

そのため、相手がタクシー会社所属の場合はタクシー会社に、個人タクシーの場合は運転者個人に補償を求めることになります。

ただし、実務的には、いずれの場合もタクシー共済が対応窓口となることが多いです。

タクシーの過失がゼロのとき：加害車両の運転手

タクシーが停車中に追突された場合など、タクシー側に過失がない「もらい事故」では、追突してきた加害車両の運転手が単独で損害賠償責任を負います。

タクシー側に賠償責任はありません。

この場合、補償は加害者運転手を相手に求めることになり、実務的には加害者が加入する任意保険会社が対応窓口となることが多いです。

タクシー運転者と相手車両運転者の双方に過失があるとき：事故当事者双方

乗車しているタクシーが事故を起こし、事故当事者双方に過失がある場合、被害者は双方に対して損害全額の補償を求めることができます。

ただし、補償額が二倍になるわけではありません。

このケースでは、事故当事者双方（タクシー共済と損害保険会社）が協議し、どちらが交渉窓口となるかを決めます。その後、被害者への補償処理が進められるのが通常の流れです。

タクシー事故で請求できる損害賠償の項目

交通事故で負傷した場合に、加害者に対して請求できる主な損害項目は以下のとおりです。

名称	内容
治療費・治療関係費	入院費、治療費、通院交通費など、けがの治療にかかった費用
休業損害	負傷のために就労が困難となり、収入が減少した場合の損失
慰謝料	交通事故で負傷した、後遺症を負った、死亡したという場合に発生する精神的苦痛に対する補償
逸失利益	交通事故によって後遺障害が残ったり、死亡したりした場合に、将来得られるはずだった収入が得られなくなったことによる損失

これらの項目を請求するためには、それぞれの損害を証明する資料が必要となります。

• 治療費・治療関係費：医師が発行した診断書・病院や薬局の領収書など
• 休業損害：給与明細書・会社の休業証明書など
• 慰謝料：診断書・通院履歴・後遺障害診断書など
• 逸失利益：後遺障害等級認定書・給与明細書・源泉徴収票など

交通事故の損害賠償金についてさらに詳しく知りたい方は「交通事故の損害賠償金の基礎知識｜項目、計算方法、相場などを解説」もあわせてお読みください。

タクシー事故の損害賠償請求の事例

ここでは、タクシー事故における損害賠償請求の具体的な事例を2つ紹介します。

タクシー乗車中にタクシーが事故を起こした事例

タクシー乗車中にそのタクシーが事故を起こし、相談者様が受傷した事例です。

相談者様は、踵の壊死などのけがを負い、後遺障害12級を獲得していました。

相手の保険会社は約460万円の損害賠償を提示しましたが、弁護士の交渉により相手の主張である過失割合を20％から5％まで引き下げ、損害賠償を約650万円の増額に成功しました。

事故前	弁護士依頼後	増減
約460万円	約1,000万円	約650万円

交差点を横断中にタクシーにひかれた事例

交差点を横断中にタクシーにひかれてしまい、死亡に至ってしまった事例です。

相手の保険会社は、被害者が生前無職（高齢により）であったことを根拠に、休業損害などを考慮しない損害賠償を提示しました。

弁護士に依頼したところ、被害者が生前に従事していた仕事の損失を考慮し、再度計算しました。

最終的に、2倍である約4,000万円の損害賠償で解決に至りました。

事故前	弁護士依頼後	増減
約2,000万円	約4,000万円	約2,000万円

タクシー事故の解決は弁護士に任せるべき3つの理由

タクシー事故の解決は、交通事故問題に詳しい弁護士に依頼することを強くおすすめします。その主な理由は、以下の3つです。

• タクシー共済との交渉を代行してくれる
• 賠償額が増額する可能性がある
• 後遺障害等級認定のサポートをしてくれる

それぞれの理由について詳しく解説します。

タクシー共済との交渉を代行してくれる

弁護士に依頼することで、タクシー共済との複雑な交渉を代行してもらえ、精神的な負担を大幅に軽減できます。

交通事故の知識や経験がない被害者にとって、加害者側と補償について交渉するのは大きな負担となります。

特に、相手がタクシー共済の場合、交渉が難航することも少なくありません。

しかし、弁護士に依頼すれば被害者自身が交渉する必要がなくなり、負担を軽減できます。

けがを負っている場合でも、治療に専念できるため安心できるでしょう。

弁護士は法的な知識や豊富な経験を活かし、被害者が不利な状況に陥らないよう適切に交渉を進め、適正な補償を受けられるようサポートしてくれます。

賠償額が増額する可能性がある

弁護士が適切に交渉を進めることで、当初の提示額よりも補償額が大幅に増額されるケースは少なくありません。

実際に先ほどの事例で紹介したように、弁護士へ依頼した結果、損害賠償が当初の額の2倍に増額されたケースもあります。

慰謝料の算定基準には、以下の3つの基準があります。

その中でも最も高額となる「裁判所基準」での示談交渉をおこなうには、弁護士の専門知識が不可欠です。

基準名	内容
自賠責保険基準	・被害者の最低限の補償を目的とした国の基準 ・慰謝料や損害賠償額は最も低く設定されている
任意保険基準	・各保険会社が独自に定める基準で ・自賠責保険基準よりは高いが、裁判所基準より低いことが一般的
裁判所基準（弁護士基準）	・過去の裁判例をもとに算定される最も高額な基準 ・弁護士が交渉することで適用される可能性が高まる

もし、タクシー共済の提示額に納得がいかない場合や、妥当な金額かどうか判断できない場合は、弁護士に相談することを積極的に検討しましょう。

弁護士は、被害者の状況に応じて適切な基準で慰謝料を算定し、交渉をおこなってくれます。

後遺障害等級認定のサポートをしてくれる

後遺障害等級認定の手続きをサポートし、適切な等級を獲得できるよう支援してくれるのも弁護士に依頼する大きなメリットです。

「後遺障害等級認定」とは、交通事故による後遺症の程度を公的に認定する手続きです。

この認定を受けることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの補償を請求できます。

重要なのは、認定された等級によって補償額が大きく変わること。

後遺障害等級認定の審査は書面審査が基本であるため、必要な証拠や資料を適切に収集し、不備のない申請書類を作成することが不可欠です。

しかし、交通事故の専門知識がない被害者にとって、この手続きを適切に進めるのは容易ではありません。

その点、弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の作成サポートや適切な検査の受診に関するアドバイスを受けられ、後遺障害等級認定を有利に進められます。

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さらに、初回相談無料や電話・オンライン相談可能な弁護士も豊富に登録されており、気軽に相談を始められます。

弁護士に相談するタイミングとしては、交通事故が発生した直後が最もよいでしょう。

加害者とのやり取りに不安がある場合や、保険会社の対応に疑問を感じる場合は、早めに弁護士に相談することで、問題を早期に解決できる可能性が高まります。

また、弁護士に依頼することで、賠償額の増額や適正な保険金の請求につながるケースもあります。

特に、後遺障害が残るケースや過失割合に争いがある場合など、複雑な事案では弁護士のサポートが不可欠です。

弁護士に相談することで、法的観点から適切な解決策を得られるだけでなく、将来的なトラブルを未然に防ぐことも可能です。

「ベンナビ交通事故」を活用して信頼できる弁護士を見つけ、交通事故についてのお悩みを早期に解決しましょう。

タクシー乗車中にできる安全対策

タクシー事故は、何よりも未然に防ぐことが最善の対策です。

事故が発生しなければ、乗客や運転手、そして周囲の関係者に損害や痛みをもたらすこともありません。

そのため、事故を防ぐ意識を持つことが重要です。

タクシー乗車中であっても、乗客自身が事故を防ぐためにできることがあります。

たとえば、以下のような点です。

• 運転手に行き先や経路を明確に伝え、運転手の負担を軽減させる
• 運転手の様子がおかしいと感じたら声をかける
• 危険な運転だと感じたら、やんわりと注意する

タクシー乗車中の事故が不安な方は、これらの安全対策を意識し、安心して移動できる環境を整えましょう。

さいごに｜タクシー事故に遭ったらまずは冷静に行動を！適切な対応で損を防ごう

本記事では、タクシー事故時に取るべき対応や示談交渉・慰謝料請求を有利に進めるためのポイントについて解説しました。

タクシーとの交通事故に遭ってしまった場合、迅速かつ適切な対応が不可欠です。

事故直後の行動が、その後の示談交渉や補償問題に大きく影響します。

タクシー共済との示談交渉は難航するケースもありますが、弁護士に依頼することで、交渉の代行・賠償額の増額・後遺障害等級認定のサポートなど、さまざまなメリットが得られます。

万が一事故に巻き込まれた場合でも、適切な行動を取れば、損を最小限に抑え、正当な補償を受けることが可能です。

本記事で紹介した事故対応のポイントを押さえ、いざというときに備えておきましょう。