示談屋とは？関わると危険な理由と近付いてきたときの対処法を詳しく解説

交通事故を起こすと「示談屋」と名乗る人物が近づいて来ることがあります。

示談屋は、一見交通事故などの示談を代わりにおこなってくれる良いサービスのように聞こえますが、資格を持たない人が他人の示談に介入することはれっきとした違法行為です。

交通事故の相手と示談交渉するのに不安はつきものです。

しかし、だからといって示談屋には絶対に依頼してはなりません。

本記事では、示談屋について解説するとともに、示談屋に示談を依頼した際のリスクについて説明します。

交通事故後に見ず知らずの人に「示談を代わりにやってあげる」などと言われて不安な方は、ぜひ参考にしてください。

示談屋とは？正当な資格がないにもかかわらず示談を代行する人のこと

示談屋とは、代理権があるわけでもないのに示談を代行する人を指します。

本来、示談を含む代理業務や仲裁業務は弁護士しかできません。

弁護士法第72条では、弁護士しかできない行為として次のように定めています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法｜e-Gov法令検索

示談屋は、まさに報酬を得る目的で代理や仲裁をおこなっているため、弁護士資格を持っていない人間が示談屋をすることそのものが違法行為です。

示談屋は、今のように保険会社が示談をする仕組みが確立されていないノウハウが確率できていない時代に頻繁に登場していました。

示談屋は事故の被害者や加害者に「自分が相手と交渉してあげる」と言って近づき、高額な手数料や口止め料を要求します。

示談屋の大本は、主に暴力団や反社会的勢力だといわれています。そのため、交渉の際には脅しや暴力という手段でヤクザ紛いの行為をするケースもあります。

一時期と比較して示談屋の数は減っている傾向にあるようですが、完全にいなくなったわけではありません。

事故に遭った際に「自分が相手と交渉する」と近づいてくる人間とは絶対に関わらないようにしましょう。

交通事故の被害に遭った際に示談屋が使ってくるよくある手口

示談屋は、交通事故の被害にあった人や加害者を狙って次のような手口で近づいてきます。

• 専門家のふりをして話しかけてくる
• 無報酬や善意などの言葉を使ってくる

交通事故に遭った方は心理的に不安な状態にあるため、そのような人を狙って示談屋は近づいてくるのです。

示談屋に引っかからないために、示談屋が交通事故被害者や加害者に近づく手法を確認しておきましょう。

1.専門家のふりをして話しかけてくる

示談屋は、病院などで待ち伏せして交通事故の被害者や加害者に近づきます。

示談屋にとっては、事故があれば自分が首を突っ込み金銭を得られるチャンスです。

被害者には「慰謝料や賠償金を一円でも多く勝ち取る」と話す一方で、加害者には「慰謝料や賠償金を値切る」などと話すことでどちらからも報酬を得られるため、被害者も加害者も関係なく近づきます。

もちろん、近づく際には「示談屋だ」とは名乗りません。

次のような専門家を名乗って近づきます。

• 金融コンサルタント
• 自動車修理業者
• 不動産業者・不動産コンサルタント
• 保険代理業
• 経営コンサルタント

事故の際に、急に上記のような専門家を名乗る人物が近づいてきたら、示談屋だと判断して近づかないようにしてください。

また、交渉の相手方に対しては、専門家を名乗って交渉したら怪しまれるため、「被害者の親戚」「被害者の友人」を装って交渉します。

2.無報酬や善意などの言葉を使ってくる

示談屋は、最初から「報酬を受け取る」ということは絶対に言いません。

最初は、善意で無報酬で仲介するなどと提案してきます。

最初から「報酬をいただく」と言ってしまうと「報酬を得る目的での仲裁行為」に該当し、明らかに弁護士法に違反するからです。

そのため、最初は善意で仲裁するといって示談交渉に首を突っ込み、あとから多額の報酬の請求をおこないます。

示談屋に交通事故の示談交渉を依頼した場合の5つのリスク

示談屋に交通事故の示談交渉を依頼することには、以下の5つのリスクがあります。

• 適切な示談金を得られなくなる
• 高額な報酬を請求されてしまう
• 示談の成立に時間がかかる
• 保険金を横領されてしまう
• 脅されることもある

結果的に受け取れる保険金少なくなってしまうばかりか、むしろ受け取れる額よりも大幅に損をする可能性があります。

示談屋に示談交渉を依頼する5つのリスクについて、以下で詳しく見ていきましょう。

1.適切な示談金を得られなくなる

示談屋に依頼して示談交渉をおこなったことによって、本来保険会社や弁護士が交渉していれば得られたはずの適切な賠償金を得られない可能性があります。

示談屋の交渉は「自分が早く報酬を得られるかどうか」だけを目的におこなわれるためです。

本来、示談交渉は交通事故の内容を精査し、過去の判例などと照らし合わせて適切な慰謝料や損害賠償や過失割合などを決めていきます。

しかし、示談屋は適切な示談をしてくれないため、本来であれば得られたはずの慰謝料や賠償金を受け取れない可能性があります。

2.高額な報酬を請求されてしまう

示談屋は、示談金が入金になる段階で確実に報酬を請求してきます。

示談屋が請求する報酬は法外で、受け取った示談金の50%〜70%もの金額に及ぶといわれています。

実際に、示談金の半分を請求した示談屋が逮捕された事件もあります。

福岡県久留米市で2008年、交通事故の示談交渉を仲介して報酬を得た人たちが逮捕、起訴される事件がありました。被害者に支払われるはずの保険金の、約半分もの額を報酬として受け取った人もいました。

引用元：「示談屋」「事件屋」に注意を｜福岡県弁護士会

受け取った示談金の半分もの金額が報酬としてもっていかれてしまったら、交通事故被害者の手元に残るお金はごくわずかです。

示談屋は報酬という名目で手数料を受け取ってしまったら違法であるとわかっています。

そのため協力金・寄付金・会費などの名目で報酬を請求します。

いずれにせよ、高額な手数料を要求され、被害者の手元にはお金がほとんど残らない可能性が高いでしょう。

3.示談の成立に時間がかかる

示談屋が示談をおこなうことで、むしろ示談成立に時間がかかってしまうこともあります。

示談屋は交通事故関係についてはほとんど素人ですし、通常の示談金に自分達の報酬を上乗せして請求します。

相手方が知識のある弁護士や保険会社である場合、そのような無茶な交渉で示談が成立するはずがありません。

また、相手方が警察へ通報することで刑事事件へ発展する可能性もあり、その場合はさらに示談成立までに時間がかかってしまいます。

示談屋が交渉をスムーズに進められるのは、相手方にも知識や経験がなく、示談屋の交渉に乗ってしまうケースだけです。

しかし、今はほとんどのケースで保険会社が示談交渉を担当するため、示談屋ペースで交渉が進むことはありません。

4.保険金を横領されてしまう

示談屋によっては、保険金を丸々横領してしまう可能性があります。

「保険金は自分が管理するから」などと言って、保険金受け取り口座を別に作ったり、被害者から通帳やカードを預かったりするケースもあるようです。

一度、保険金を横領されてしまったら、そのお金を取り戻すことはほぼ不可能です。

高額な手数料を要求されるだけでなく、保険金を全て盗まれてしまうリスクもあるため、絶対に示談屋は使わないでください。

5.脅されることもある

示談屋は、政治結社・総会屋・ヤクザ・暴力団組員などが裏家業としておこなっているケースが多いため、示談交渉において脅しや暴力などの手法をとることもあります。

主に交渉の相手方に対して暴力的な手法を用いますが、被害者側が手数料の支払いに応じない場合には、脅迫や嫌がらせなどの闇金の取り立てのような行為をおこなうことがあります。

示談屋を使うということは、反社会的勢力と付き合うということです。

暴力や脅迫の被害者になる可能性があるので、絶対に関わらないようにしてください。

示談屋によるトラブルに巻き込まれないための2つの対処法

本来であれば、示談屋の話は聞かずにかかわらないようにするのが理想です。

しかし、事故直後の精神的に参っている状態では話を聞いてしまったり、契約してしまったりしてしまうこともあるでしょう。

その場合は、次の2つの方法で適切に対処することで示談屋から逃れられます。

• 警察に通報する
• 示談交渉は弁護士へ相談する

示談屋の存在は、そのものが犯罪ですので警察へ相談するとともに、示談について不安があるのであれば弁護士へ相談しましょう。

以下では、示談屋が現れたときの2つの対処法について詳しく解説します。

1.示談屋が現れたら警察に通報する

示談屋が現れたらすぐに警察へ通報しましょう。

示談屋の行為は弁護士法違反です。

弁護士法違反をしたものに対しては、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

（虚偽登録等の罪）

第七十五条弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

引用元：弁護士法｜e-Gov法令検索

実際に逮捕された事例もあるので、示談屋としても捕まって刑事罰が科されることは避けたいと考えるでしょう。

そのため、警察へ通報されたら潔く離れていくケースがほとんどです。

示談屋の話を聞いてしまったり契約してしまったりした場合には、早めに警察へ通報しましょう。

2.示談交渉のことは弁護士に相談する

「示談交渉が不安」「弁護士に依頼すると費用が高額になるのではないか？」との不安から示談屋を使ってしまう人は少なくありません。

しかし、示談屋へ依頼することには大きなリスクが伴います。

加入している任意保険に弁護士特約がついていれば、示談交渉の弁護士費用の多くを保険金から負担できるため費用の心配はありません。

もしも弁護士特約に加入していなかったとしても、弁護士に依頼したほうがメリットがあります。

交通事故の慰謝料の算定基準には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの基準があります。

このうち、弁護士基準が最も高額なので、弁護士へ示談交渉を依頼することによって弁護士基準で算定された慰謝料を受け取れるため、慰謝料の受取額が2倍〜3倍になることもあります。

弁護士費用を自己負担したとしても金銭的に得になる場合が多いので、示談屋に依頼するくらいであれば、間違いなく弁護士へ依頼したほうがメリットがあります。

そもそも示談屋は違法な存在ですので、示談交渉に不安を感じている方は、早めに弁護士へ相談しましょう。

さいごに｜交通事故の示談交渉は絶対に示談屋には依頼しないように！

示談屋とは、交通事故の被害に遭った人に善意のふりをして近づき示談交渉の代理をおこなう人です。

しかし、そもそも弁護士や保険会社以外が示談交渉をおこなうことは違法です。

示談屋に交渉を任せることによって、法外な報酬を要求されたり、暴力や脅迫でお金を脅し取られたりする可能性もあります。

どんなに示談交渉に不安を感じたとしても、示談屋には絶対に依頼しないようにしてください。

示談交渉は弁護士へ任せるのがベストです。

弁護士へ依頼することによって慰謝料が2倍〜3倍程度獲得できることもあるため、費用がかかったとしても弁護士へ依頼したほうがメリットがあります。

示談屋が近づいてきても相手にせず、早めに弁護士へ相談しましょう。