バイク事故の被害者が弁護士を雇う3つのメリット

バイクの事故の被害に遭ってしまった場合、事故後にどんな対応をして、加害者にどのように損害賠償を請求したらよいかご存知でしょうか。

交通事故では事故後の手続きを間違えてしまうと、支払われる示談金が少なくなってしまうおそれがあります。

ご自身だけでの対応が不安な場合には、弁護士への依頼を検討したほうがよいでしょう。

本記事では、バイク事故の被害で弁護士を雇うメリットを紹介します。

弁護士費用の相場や依頼のポイントなども解説しているので、事故後の対応や手続きにお悩みの方は参考にしてみてください。

バイク事故の被害者が弁護士を雇う3つのメリット

まず、バイク事故の被害者が弁護士を雇うメリットを3つ紹介します。

弁護士を雇うメリット

慰謝料を増額できる可能性が高い 不当な過失割合に反論してもらえる 保険会社とのやり取りなどを一任できる

1.慰謝料を増額できる可能性が高い

バイク事故の被害者が弁護士を雇うメリットのひとつは、慰謝料を増額できる可能性が高くなることです。

通常、交通事故の慰謝料は、加害者が加入する保険会社の基準を参考に算出されます。

しかし、保険会社が計算する慰謝料は、安く見積もられているケースがほとんどです。

そのため、弁護士を雇って適正な相場を参考に慰謝料を計算してもらうことで、慰謝料の増額を高確率で見込めるでしょう。

【慰謝料の算定基準】

自賠責基準	交通事故被害者に対する最低限の補償を目的とした基準。3つの基準の中で最も低額になりやすい。
任意保険基準	各任意保険会社が独自に定めている基準。自賠責基準と同程度かやや高い水準。
弁護士基準	過去の裁判例に基づく基準。3つの基準の中で最も高額になりやすい。

弁護士基準での請求には、法律の知識が必要不可欠です。

個人での請求は難しいですが、弁護士に相談・依頼すれば、迅速かつ正確に弁護士基準で慰謝料を算定してもらえます。

また、休業損害や後遺障害が残った場合の逸失利益も、弁護士基準で算定すれば高額になりやすいことを覚えておくと良いでしょう。

2.不当な過失割合の提示に反論してもらえる

不当な過失割合の提示に反論してもらえる点も、バイク事故の被害者が弁護士を雇うメリットといえます。

過失割合とは、事故を起こした責任の割合のことです。

たとえば、過失割合が「1対9」の事故では、被害者が損害賠償の1割を自己負担することになります。

加害者が被害者に対して支払うお金を決める話し合いにおいて、過失割合は非常に重要な要素といえるでしょう。

しかし、被害者と加害者の主張が食い違ったり、保険会社が判断を誤ったりしたことが原因で、過失割合が納得いかない結果になるケースは多々あります。

もし、保険会社から提示された過失割合が不当だと感じた場合は、弁護士への相談を検討してみてください。

弁護士であれば適切な過失割合を判断できるので、何か間違いがあった場合は反論して正すことができます。

3.保険会社とのやり取りなどを一任できる

弁護士を雇えば、事故後の手続きを一任することができます。

具体的には、以下のような手続きに対応してもらうことが可能です。

• 加害者側との示談交渉
• 示談が成立しなかった場合の裁判手続き
• 診断書が適切に作成されているかどうかの確認作業
• 後遺障害等級認定における被害者請求の手続き・異議申立て
• 保険会社からの治療費打ち切りに対する反論

保険会社とのやり取りに苦痛を感じる、仕事やけがの治療で余裕がないという状況であれば、弁護士を雇うことで事故後の負担を大きく軽減できるでしょう。

弁護士を雇う唯一のデメリットは弁護士費用

弁護士を雇うことで示談金を増額できたとしても、弁護士費用を差し引いて収支がマイナスになっては本末転倒です。

弁護士費用は、交通事故被害で弁護士を雇うときの唯一のデメリットだといえます。

依頼費用や料金体系は法律事務所によって異なりますが、以下の料金が大体の相場です。

料金体系	着手金	成功報酬
着手金あり	10万円〜20万円	15万円+賠償額の15％
着手金なし	無料	20万円+賠償額の10％

交通事故被害で弁護士を雇うときの判断基準は、「弁護士の介入により増額できる示談金＞弁護士費用」になるかどうかです。

ご自身が請求できる示談金の目安や費用の見積もりは依頼前に確認できます。

依頼するかどうか悩んでいる場合は、弁護士に相談してから検討されることをおすすめします。

バイク事故で弁護士に依頼した方がよい状況

弁護士に依頼した方がが金銭的に得になる可能性が高い状況を2つ紹介します。

以下のいずれかに該当する場合は、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。

弁護士へ依頼した方がよい状況

事故で重傷を負わされた 弁護士費用特約に加入している

交通事故で重傷を負わされた

交通事故の慰謝料は、事故で負ったけがの入通院期間を参考に算出されます。

そのため、入院が必要になったり、後遺症が残ったりするような重傷を負った場合には、慰謝料が高額になることが予想されるでしょう。

つまり、費用倒れになるリスクを抑えられるうえ、弁護士の介入による慰謝料の増額幅も大きくなりやすいのです。

なお、後遺障害が認定される状態であれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益も請求できるので、弁護士の介入により慰謝料が2倍以上になるケースも珍しくありません。

担当医から後遺障害が残ると判断された場合には、すぐ弁護士に依頼を持ちかけて問題ないでしょう。

弁護士費用特約に加入している

弁護士費用特約に加入している場合も、弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士費用特約とは、保険会社から弁護士費用を負担してもらえる保険サービスです。

ご自身、または同居するご家族が加入する任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、弁護士費用の負担が大きく軽減されます。

なお、弁護士費用特約は自動車保険以外にも、火災保険やクレジットカードなどに付帯していることがあるので見逃さないように注意してください。

保険会社によって補償範囲は異なりますが、「相談料：10万円、依頼費用：300万円」までの補償に対応している保険会社が多いです。

弁護士費用特約を利用できる場合は、費用倒れを心配する必要はないでしょう。

弁護士費用の支払いが難しいときの対処法

「弁護士へ依頼したいけど費用を用意する余裕がない…」

そんな場合の対処法を2つ紹介します。

弁護士費用が用意できないときの対処法

● 相談料・着手金無料で完全成果報酬の事務所に依頼する ● 法テラスの民事法律扶助を利用する

相談料・着手金無料で完全成果報酬の事務所に依頼する

弁護士費用の支払いが難しいときは、相談料・着手金無料で完全成果報酬の法律事務所を探してみましょう。

相談料や着手金は、事件処理を依頼する前もしくは依頼する時点で支払わなければならないため、経済的に余裕がない方にとっては大きな負担になるでしょう。

一方、完全成果報酬型の料金体系であれば、獲得した示談金のなかから弁護士費用を支払えばよいので、事前に現金を用意する必要がありません。

特に交通事故トラブルに関しては、完全成果報酬の法律事務所も多いので、うまく利用してみてください。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

弁護士費用の捻出が難しい場合は、国の法律相談機関「法テラスの民事法律扶助制度」を利用する手もあります。

民事法律扶助制度とは、経済的に余裕がない方が法律サービスを受けられるように支援する制度のことです。

具体的には、ひとつの案件につき3回まで無料相談ができるほか、弁護士費用を一時的に立替えてもらうことができます。

また、弁護士費用も通常より安くなる可能性が高いです。

法テラスの利用条件や注意点については、以下の記事で解説しています。

詳細を確認したい場合は、併せてご覧ください。

バイク事故を弁護士に相談するタイミング

バイク事故を弁護士に相談するタイミングは、できるだけ早いほうが望ましいといえるでしょう。

事故後はまず治療に専念することになりますが、弁護士に相談していれば損害賠償請求を想定したうえで、適切な通院頻度をアドバイスしてもらえます。

また、保険会社から治療費の打ち切りを迫られた場合でも、完治または症状固定になるまでは治療の必要性を主張し対抗してもらえるので、費用負担を抑えて治療を継続することが可能です。

もちろん治療が終わってから相談するのでも遅くはありません。

後遺障害等級認定の手続きや示談交渉などを全て任せられることは、大きなメリットに感じられるはずです。

しかし、事故直後の対応次第で損害賠償額は大きく変わるうえ、一貫してサポートしてもらうからこそ得られるメリットもあります。

そのため、相談するタイミングを悩んでいるのであれば、精神的・肉体的に落ち着いた段階で速やかに行動することをおすすめします。

交通事故に巻き込まれたときは交通事故分野が得意な弁護士に依頼しよう

弁護士は法律の専門家ですが、全ての法律問題を解決した経験があるわけではありません。

そのため、弁護士への依頼を検討する際には、その弁護士が得意とする法律分野を確認することが基本になります。

ベンナビ交通事故では、交通事故問題の解決に注力した弁護士・法律事務所だけを掲載しています。

依頼先を検討する際にぜひご活用ください。