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過失割合に納得いかない場合の対処法と相談先まとめ
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2018.11.30

過失割合に納得いかない場合の対処法と相談先まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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自分では過失がないと考えているのに、1対9や2対8の過失割合を主張されてしまう。交通事故の示談ではそのようなトラブルは日常茶飯事です。

 

しかし、加害者の主張や保険会社の判断する過失割合が必ず適正であるとは限りません。示談成立前であれば、専門家に相談をして対処することで、過失割合が見直される可能性は十分にあります。

 

この記事では、過失割合に納得いかないときの対処法と相談先をご紹介します。過失割合に関するトラブルにお悩みの場合は、参考にしてみてください。

 

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過失割合でトラブルが生じる2つの理由

過失割合でトラブルが起こる主な原因としては、以下の2点が挙げられます。

 

  • 加害者と事故状況の主張が食い違っている
  • 保険会社の判断が間違っている

 

加害者と事故状況の主張が食い違っている

交通事故では、事故当事者の両方が「信号は青だった」と主張するケースは珍しくありません。このように被害者と加害者の事故状況の見解に相違がある場合、どちらの主張を参考にするかによって過失割合が変わってしまいます。

 

このような認識の違いによって適切な過失割合が判断できないトラブルは多いです。

 

保険会社の判断が間違っている場合もある

過失割合は、事故当事者が加入する保険会社同士による交渉で決定されるケースが一般的です。判例(過去の裁判結果)から似た状況の事故を参考にして、過失割合の決定をしています。

 

しかし、保険会社が参考にした事例が必ずしも適正であるとは限りません。まったく同じ状況の事故は存在しないので、保険会社が間違った判断をしてしまう可能性もあるでしょう。

 

加害者が事実と違う主張をしてくるときの対処法

加害者が事実とは違う主張をしてくる場合には、こちら側の主張が正しいと証明する証拠を示す必要があります。例えばドライブレコーダーや防犯カメラによる記録がある場合には、それを証拠として提出することが考えられます。

 

ただ、事故状況を証明できる証拠が何もない場合もあるかと思われます。そのような場合には、弁護士を雇って細かな事情を一つずつ確認してもらう必要があるでしょう。

 

「相手の主張が正しいと仮定して不合理なことはないか」「車の傷つき方に不自然な点はないか」など、さまざまな角度から事故状況を検証してもらい、適切な過失割合を検討していくことになります。

 

保険会社の提示に納得いかないときの対処法

加害者と事故状況の認識に相違はないが、保険会社の提示する過失割合に納得できない。そんな状況で取れる対処法は以下の2点です。

 

納得いかないときの対処法

  • 参考にされた判例が本当に適切か確認
  • 修正要素があれば主張をする

 

参考にされた判例が本当に適切か確認

交通事故の過失割合は、『判例タイムズ』に掲載されている判例の過失割合を参考に決定されています。保険会社からどの判例を参考にしたのかを問い合わせて、その判例が本当に適切かどうか確認してみましょう。

 

保険会社が参考にした判例よりも、もっと事故の状況が似ている判例が他にあるかもしれません。その場合は、判例を根拠に保険会社に過失割合の見直しを相談してみてください。

 

なお、当サイトでも過失割合の判例をまとめた記事があります。詳細を確認したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

 

修正要素があれば主張をする

過失割合の修正要素とは、「スピード違反をしていた」「ながらスマホをしていた」など、過失割合が増減される要素のことです。例えば、車同士の事故では以下のような修正要素が挙げられます。

 

車同士の事故の修正要素

  • 脇見運転などの前方不注視
  • 15〜30キロの速度違反
  • 30キロ以上の速度違反(重過失)
  • 直進車の至近距離での右折
  • 中央に寄らない右折
  • 大型車両の運転
  • 酒気帯び運転
  • 飲酒運転(重過失)
  • 居眠り運転
  • 無免許運転

 

該当する要素がある場合には、5〜20%の加算

 

保険会社の提示する過失割合は、この修正要素が見落とされている場合もあります。修正要素は多岐にわたるので、専門家に相談をして確認してみてください。

 

過失割合でよくある誤解

誤解①動いている車同士では0対10はあり得ない

動いている車同士での事故でも、後方から追突を受けたり、修正要素が適用されたりする事故であれば、過失割合が『0対10』になるケースはあります。

 

「動いている車同士では0対10はあり得ない」という主張は絶対ではありません。保険会社からこのような主張をされたとしても、過失割合を見直せる可能性はあるのでご安心ください。

 

誤解②駐車場事故の過失割合は5対5になる

駐車場での接触事故は、5対5の過失割合が基本だと主張する保険会社は多いといわれています。

 

しかし、駐車場の事故だからという理由で、5対5の過失割合を基本とすることが必ずしも合理的とは限りません。

 

たとえ、駐車場内の事故であっても過去事例と比較して細やかな検討は必要でしょう。

 

誤解③過失割合は警察が決めている

事故の状況を検証して記録を残すのは警察の役目ですが、過失割合の決定に警察が関与することはありません。警察は民事不介入が原則なので、示談金の額に影響が出る過失割合を決定する権利も義務もないのです。

 

保険会社や加害者の主張に納得ができないからと相談を持ちかけても、警察には応じてはもらえないので注意してください。

 

過失割合のトラブルに困った場合の相談先

過失割合の交渉には、交通事故分野と法律の知識が必要になるため、被害者が1人だけで対応するのは難しいのが実情です。

 

ここでは、交通事故問題の相談先をご紹介します。過失割合でトラブルが生じた場合にご活用ください。

 

交通事故の無料相談所

以下の相談所では、交通事故トラブルへの対処法のアドバイスを受けられます。過失割合の交渉にどうやって取り組めばいいのか、アドバイスを受けたい場合におすすめです。

 

相談場所

受付時間・連絡先

日弁連交通事故相談センター

受付(月〜金)10:00〜15:30

Tel:0570-078325

交通事故被害者ホットライン

受付(月〜金)10:00〜15:30

Tel:0570-000738

区役所等の地域相談センター(東京都)

受付(月〜金)9:00〜17:00

Tel:03-5320-7733

 

なお、上記の区役所等の地域相談センターは、GoogleやYahooで『交通事故相談 都道府県』と検索をすることで、その地域の問い合わせ先が表示されるので確認してみてください。

 

法テラス

法テラスとは、経済的な事情により法律サービスを利用する余裕のない人のサポートを行っている公的機関です。利用条件に該当する人は、無料で弁護士の法律相談を受けられます

 

法テラス

電話番号:0570-078374(IP電話:03-6745-5600)
受付日時:平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00

HP:法テラス

 

法テラスに相談をするメリットや利用条件については、以下の記事で解説をしています。相談費用が用意できないとお悩みの場合は、法テラスの利用を検討してみてください。

 

弁護士事務所

弁護士事務所の法律相談を利用すれば、保険会社から提示されている過失割合が適正かどうかを判断してもらえます。また、そのまま依頼をした場合には、加害者側との交渉を含むすべての交通事故手続きを一任することができます。

 

「保険会社から提示された過失割合に納得できないけど、正しい過失割合がわからない」という状況であれば、弁護士事務所への法律相談を検討してみてください。

 

なお、最近では交通事故分野の法律相談を無料で受け付けてくれる弁護士事務所が増えてきています。当サイトでも無料で相談に応じてくれる相談先を多数掲載していますので、ぜひご活用いただければ幸いです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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