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交通事故の判例を知るメリットと判例を確実に調べる方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
交通事故の判例を知るメリットと判例を確実に調べる方法
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交通事故の過去の判例を知る事は、過失割合や慰謝料の算定をする上でとても役に立ちます。裁判でも過去の判例を参考に、今回はどの程度の過失割合や慰謝料が妥当なのかを判断しています。
 
また保険会社との示談交渉の際にも参考になりますので、その判例はどう調べれば良いのかなどをご紹介していきます。

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交通事故で判例を知る3つのメリット

なぜ過去の判例を知る事が重要なのか、まずはそのメリットなどをお伝えしていきます。
 

1:過失割合を決める参考になる

過失割合は、どちらの運転手がどの程度責任があるのかを決めるものですが、この時、当事者同士の合意ベースで決定されるのが通常です。逆に言うと、利害関係者全員が合意するのであれば、どんな割合でも良いということになります。
 
つまり、過失割合の決定を行うのは警察ではなく、当事者やその保険会社の話し合いの中で決定していくものになります。その時の基準になるのが「過去の裁判の判例」なのです。
 
加害者側の保険担当者は「自分たちが有利な過失割合」を提示してくる事が考えられますが、被害者側としては「はいそうですか」と拙速に受諾しない為にも、判例は大切な基準になってきます。

2:損害賠償額や示談金の相場がわかる

被害者にとって大きな問題は慰謝料や損害賠償がいくらになるのかという事があります。自賠責基準なのか任意保険基準なのか、弁護士基準で請求するのかにもよって、賠償額は100万円以上の差が出てくることがあります。
 
より高額な損害賠償金を請求したいのであれば、高額にするだけの根拠を示さないといけません。その時に判例を見つけるというのは有効ですが、しかしそれだけでは「状況が似ているだけ」と相手にされない可能性もあります。
 
しかし、似たような状況の判例を知らなければ、保険会社から相当低い金額を提示されても納得してしまう可能性もありますので、低すぎて損をする事がないようにする意味でも、交通事故の過去の判例は役にたつでしょう。

3:適切な後遺障害等級の獲得のため

これも重要な事ですが、交通事故で怪我をした障害部分が後遺障害の等級に該当するのかしないのかも、過去の判例から分析する事ができます。怪我には大抵何かしらの病名がついていますので、その病名は後遺障害に該当するのか、該当するなら何級になるのかなど、ある程度の内容は把握しておけば、保険会社と渡り合う事も可能です。
 
後遺障害がつく事で後遺障害慰謝料が獲得できますし、いくつかある慰謝料の種類の中で後遺障害慰謝料が最も大きなウェイトを占めていますので、必ず獲得しておきたい部分と言えます。

交通事故の判例を調べる方法

では、実際に交通事故の判例を調べるにはどんな方法があるのかを確認していきましょう。
 

判例タイムズを見る

判例タイムズとは、株式会社判例タイムズ社が発行する、70年渡る実際の裁判の判例を解説付きで掲載している実例集のことです。まさに裁判の歴史そのものといっても過言ではないでしょう。
 
交通事故だけではなく、家事事件や民事事件全般も収録されており、多くの判例を網羅しています。ほぼ毎月の定期発行をしており、常に最新の判例が更新されるのも特長です。

内容を確認するには?

実際に中身を見る為には、判例タイムズ社のホームページから書籍の購入ができますが、図書館にも寄贈されている事が多いため、大きめの図書館に行ってみて探してみると良いでしょう。1冊3,000円程度発生しますので、新刊が出るたびに購入するのは懐事情にも良くないと思いますので、まずは図書館などに確認されることをおすすめします。
 

交通事故民事裁判例集を確認する

昭和44年から発行されている交通事故裁判における判例集です。現在第48巻1号まで発行されている事以外は詳細な情報があまりありませんが、高額な慰謝料の判例などが載っているようです。
 

内容を確認するには?

実際に内容を見るのは購入してみるほかありません。おそらくメジャーな書籍ではないのかもしれませんので、図書館にあるのかも不明ですが、アマゾン等で3,000円程度で購入できます。

まとめ|ネットの情報を鵜呑みにしない

もし保険会社との示談交渉を行う場合、判例元がネットである事を言わないほうが良いでしょう。今は調べれば高額慰謝料の例や過失割合の判例などはたくさん見つける事はできますが、あくまで予備知識を得る為だけにしておくべきです。
 
ちゃんとした書籍から引用されているケースがほとんどですが、それでも100%信用できるかと言われれば微妙なところでしょう。
 
交通事故には膨大な知識量が必要になりますので、ある程度の参考知識をつけ、損害賠償の相場や過失割合の決め方を知ったあと、しっかり自分で裏をとる事で、保険会社の担当にも負けない準備をする事ができます。
 
もし難しいと感じた場合はすぐに自分の保険会社の担当者や弁護士に相談し、示談の準備に取り掛かって頂ければと思います。

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出典元

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

判例タイムズ社 ホームページ

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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