交通事故の過去の判例を知る事は、過失割合や慰謝料の算定をする上で役に立ちます。裁判でも過去の判例を参考に、今回はどの程度の過失割合や慰謝料が妥当なのかを判断しています。
また保険会社との示談交渉の際にも参考になりますので、その判例はどう調べれば良いのかなどをご紹介していきます。
なぜ過去の判例を知る事が重要なのか、まずはそのメリットなどをお伝えしていきます。
過失割合は、どちらの運転手がどの程度責任があるのかを決めるものですが、この時、当事者同士の合意ベースで決定されるのが通常です。逆に言うと、利害関係者全員が合意するのであれば、どんな割合でも良いということになります。
つまり、過失割合の決定を行うのは警察ではなく、当事者やその保険会社の話し合いの中で決定していくものになります。その時の基準になるのが「過去の裁判の判例」なのです。
加害者側の保険担当者は「自分たちが有利な過失割合」を提示してくる事が考えられますが、被害者側としては「はいそうですか」と拙速に受諾しない為にも、判例は大切な基準になってきます。
被害者にとって大きな問題は慰謝料や損害賠償がいくらになるのかという事があります。自賠責基準なのか任意保険基準なのか、弁護士基準で請求するのかにもよって、賠償額は100万円以上の差が出てくることがあります。
より高額な損害賠償金を請求したいのであれば、高額にするだけの根拠を示さないといけません。その時に判例を見つけるというのは有効ですが、しかしそれだけでは「状況が似ているだけ」と相手にされない可能性もあります。
しかし、似たような状況の判例を知らなければ、保険会社から相当低い金額を提示されても納得してしまう可能性もありますので、低すぎて損をする事がないようにする意味でも、交通事故の過去の判例は役にたつでしょう。
これも重要な事ですが、交通事故で怪我をした障害部分が後遺障害の等級に該当するのかしないのかも、過去の判例から分析する事ができます。怪我には大抵何かしらの病名がついていますので、その病名は後遺障害に該当するのか、該当するなら何級になるのかなど、ある程度の内容は把握しておけば、保険会社と渡り合う事も可能です。
後遺障害がつく事で後遺障害慰謝料が獲得できますし、いくつかある慰謝料の種類の中で後遺障害慰謝料が最も大きなウェイトを占めていますので、必ず獲得しておきたい部分と言えます。
では、実際に交通事故の判例を調べるにはどんな方法があるのかを確認していきましょう。
交通事故に関する判例は、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）で調べられます。
通称青本と呼ばれる「交通事故損害額算定基準」（日弁連交通事故相談センター本部編）、赤い本と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（日弁連交通事故センター東京支部編）は、自動車事故の損害賠償について弁護士も活用している書籍です。
あくまでも損害額算定のひとつの目安になるので、詳細に関しては事件ごとの異なる事情に応じて損害額は変わってくるので注意が必要です。
判例タイムズとは、株式会社判例タイムズ社が発行する、70年渡る実際の裁判の判例を解説付きで掲載している実例集のことです。まさに裁判の歴史そのものといっても過言ではないでしょう。
交通事故だけではなく、家事事件や民事事件全般も収録されており、多くの判例を網羅しています。ほぼ毎月の定期発行をしており、常に最新の判例が更新されるのも特長です。
実際に中身を見る為には、判例タイムズ社のホームページから書籍の購入ができますが、図書館にも寄贈されている事が多いため、大きめの図書館に行ってみて探してみると良いでしょう。１冊3,000円程度発生しますので、新刊が出るたびに購入するのは懐事情にも良くないと思いますので、まずは図書館などに確認されることをおすすめします。
昭和44年から発行されている交通事故裁判における判例集です。現在第48巻１号まで発行されている事以外は詳細な情報があまりありませんが、高額な慰謝料の判例などが載っているようです。
実際に内容を見るのは購入してみるほかありません。おそらくメジャーな書籍ではないのかもしれませんので、図書館にあるのかは不明ですが、アマゾン等で3,000円程度で購入できます。
もし保険会社との示談交渉を行う場合、判例元がネットである事を言わないほうが良いでしょう。今は調べれば高額慰謝料の例や過失割合の判例などはたくさん見つける事はできますが、あくまで予備知識を得る為だけにしておくべきです。
ちゃんとした書籍から引用されているケースがほとんどですが、それでも100％信用できるかと言われれば微妙なところでしょう。
交通事故には膨大な知識量が必要になりますので、ある程度の参考知識をつけ、損害賠償の相場や過失割合の決め方を知ったあと、しっかり自分で裏をとる事で、保険会社の担当にも負けない準備をする事ができます。
もし難しいと感じた場合はすぐに自分の保険会社の担当者や弁護士に相談し、示談の準備に取り掛かって頂ければと思います。
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