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公開日:2019.11.26  更新日:2019.11.26

交通事故の示談交渉術|保険会社との交渉を有利に進めるコツ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

交通事故の示談交渉で、保険会社の主張を鵜呑みにするのは避けましょう。保険会社の担当者はあくまで加害者の代理であるため、必ずしも被害者に寄り添った提案をしてくれるとは限らないからです。

 

言われるがまま示談書にサインをしてしまうと、不利な条件で示談が成立する可能性も否定できません。

 

しかし、交通事故被害者の大半は、示談交渉の経験などないかと思われます。どのように保険会社の担当者と交渉をすればよいのか、不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

 

そこで、この記事では、交通事故での示談交渉術や示談に臨む際の注意点などをご紹介します。今後の保険会社とのやり取りに不安がある場合は、参考にしてみてください。

 

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交通事故で被害者自身が交渉する必要がある状況

基本的には、交通事故の示談交渉は、ご自身が加入している保険会社に代行してもらえます。ただし、以下のいずれかの状況に該当する場合は、被害者自身が加害者の保険会社と示談交渉に臨まないといけません。

 

  1. 被害者側の過失割合がゼロの事故
  2. 任意(自動車)保険に加入していない

 

被害者側の過失割合がゼロの事故

被害者側において、過失割合について『被害者0:加害者10』と主張するような場合は、被害者が契約する保険会社に示談代行サービスの利用を求めることはできません。

 

この場合、被害者側保険会社は事故について何も負担する必要がないということになりますので、契約保険会社は事故とは無関係の第三者となります

 

このように事故と無関係の第三者である契約保険会社が示談を代行すると、その行為は非弁行為と評価される可能性があります。

 

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が弁護士業務を行う行為であり、弁護士法に違反する違法行為です。そのため、このような場合、契約保険会社は示談交渉にタッチできないのです。

 

任意(自動車)保険に加入していない

被害者が任意保険に未加入の場合は契約保険会社が存在しないのですから、当然、被害者が自ら加害者側の保険会社と交渉する必要があります。

 

また、加害者が任意保険に加入していない場合には、被害者本人が加害者と直接示談交渉を行わなければならないという事態も生じます。

 

このような場合、被害者と加害者の間で感情的な対立が生じてしまい、交渉が難航することは往々にしてあります。また、そうでなくても、お互い交通事故について知識も経験もないなかで、妥当な落とし所を探ることは至難です。

 

そのため、よほど軽微な事故などでない限り、当事者同士の協議によって示談がまとまるということは考えにくいといえます。万が一、事故当事者同士で示談交渉をする状況になった場合は、弁護士を雇って対応することをおすすめします。

 

保険会社(加害者側)との示談交渉術

交通事故の示談交渉を成功させるためのテクニックと心構えを5つご紹介します。保険会社と交渉をする際は、以下の事項を意識するようにしてください。

 

交通事故の示談交渉術

  • 示談条件に不満がある場合は安易に承諾しない
  • 事前に請求できる示談金の相場を把握しておく
  • わからない質問は後日回答にする
  • 感情的にならず冷静に対応をする
  • 示談交渉の内容は書面に残す

 

示談条件に不満がある場合は安易に承諾しない

交通事故の示談は、一度成立したら後からの内容変更は認められないのが原則です。※示談後に思わぬ後遺症が発覚した場合などは例外

 

提示された示談金の額が、どんなに相場より少なかったとしても、示談書にサインをした後では訂正はできません。保険会社から提示された示談の条件に不満があるのであれば、その場で承諾することは絶対に避けましょう。

 

事前に請求できる示談金の相場を把握しておく

示談交渉の前にご自身が請求できる示談金の目安を把握しておけば、保険会社が提示してきた示談の条件が適正かどうか判断しやすくなります。

 

保険会社が提示する示談金の額が相場よりも極端に低い場合は、どのように計算してなぜこの額になったのか確認して、増額できる余地があれば交渉してみるとよいでしょう。

 

なお、交通事故の示談金を算出するツールもあります。ご自身が請求できる示談金のおおよその目安を確認したい場合は、こちらも活用してみてください。

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わからない質問は後日回答にする

保険会社の担当者から、どう答えればよいかわからない質問をされた場合は、その場ですぐ回答しないようにしてください。

 

万が一、誤った回答をしてしまうと、不利な条件で示談の手続きが進められ、後からの訂正が難しくなる可能性があるからです。

 

質問への回答に自信がないときは、「確認してから後でお伝えします」と回答を先延ばしにしたほうが安全です。「たぶんこうだったはず…」という状態の場合は、その内容についての交渉は控えるようにしましょう。

 

感情的にならず冷静に対応をする

交通事故の示談の条件は、被害者が事故で被った損害をもとに決められます。そのため、示談の条件に納得できないと感情的に訴えても、そこに合理的な理由がなければ、その主張が受け入れられることはありません

 

また、保険会社の担当者も人間です。話し合いのたびに感情的になる相手に対しては、少しでも良い条件で示談をしてあげたいとは思えなくなってしまうかもしれません。

 

保険会社の担当者にどんなに怒っても、状況が好転する可能性は低いです。無駄なパワーを使っても余計なストレスが溜まるだけなので、冷静な対応を心がけるようにしてください。

 

示談交渉の内容は書面に残す

示談交渉で決定した内容は、後で「言った・言ってない」の問題が生じるのを避けるため、保険会社に依頼して書面に残してもらうことをおすすめします。

 

なお、交通事故の示談交渉は書面だけでのやり取りも可能です。保険会社の担当者との直接交渉が不安な場合は、保険会社に書面だけでのやり取りが可能か相談してみましょう。

 

交通事故で示談交渉に臨む際の注意点

交通事故の示談交渉に臨む際の注意点を、2つご紹介します。

 

示談交渉に臨む際の注意点

  • 示談交渉のタイミングはすべての損害が確定したあと
  • 損害賠償の請求には3年間の時効がある

 

示談交渉のタイミングはすべての損害が確定したあと

交通事故の示談金は、事故で被った損害に対する補償を意味します。そのため、怪我をしている場合には、治療が終了して治療代や休業損害など損害の合計額が確定してから示談をするのが基本です。

 

まだ損害が発生する可能性があるのに、これを無視して示談内容に合意してしまった場合、実際に示談以降に損害が発生したとしても、原則として当該損害に対する賠償請求は認められなくなるので注意してください。

 

なお、後遺症が残ったり、死亡事故だったりと、事故の状況によって示談交渉のタイミングは変わります。

 

損害賠償の請求には3年間の時効がある

交通事故の損害賠償請求には3年(ひき逃げの場合は20年)の時効があります。この期限を過ぎると損害賠償の請求権は消滅して、示談交渉もできなくなってしまうのでご注意ください。

 

時効までのカウントダウンが始まるタイミング

物損事故

交通事故発生の翌日より起算

人身事故

交通事故発生の翌日より起算

後遺障害

症状固定の翌日より起算

死亡事故

被害者死亡の翌日より起算

 

交通事故の損害賠償請求で時効を過ぎるケースはまれですが、いつまでも示談交渉を拒否し続けたりしていた場合には、あり得ないことではありません。

 

治療終了または症状固定を迎えて準備が整ったら、なるべく早めに、示談交渉を開始されることをおすすめします。

 

保険会社の代行サービスも安心とは限らない

ご自身の加入する保険会社の示談代行サービスを利用できる場合でも、保険会社にすべてを任せきりにしてはいけません。

 

保険会社の担当者は示談交渉の経験はあっても、法律のプロではありません。対応に不慣れな担当者だと、判断を間違えるケースもあり得るでしょう。また、担当者が多忙な場合には事務的に手続きを進められ、ミスが生じることも考えられます。

 

万が一、保険会社から伝えられた示談の内容に不審な点がある場合は、なぜそうなっているのかを必ず確認するようにしてください。

 

示談金が少なく、説明を聞いても納得がいかない場合には、弁護士への相談がおすすめです。示談の内容が本当に正しいのか、専門家に確認してもらいましょう。

 

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

ここまで示談交渉のコツをお伝えしてきましたが、交通事故の示談の成功率を高めるなら、弁護士への依頼がベストな対処法です。

 

ここでは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットを2つご紹介します。

 

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

  • 慰謝料を増額できる可能性が高い
  • 示談成立までの手続きを一任できる

 

慰謝料を増額できる可能性が高い

交通事故の慰謝料は、加害者が加入する保険会社の基準(任意保険基準)を参考に算出するケースが一般的です。しかし、この基準は本来裁判をすれば請求できる相場(弁護士基準)よりも、少なく見積もられている場合がほとんどです。

 

<交通事故で請求できる慰謝料の相場>

被害内容

任意保険基準(推定)

弁護士基準

6ヶ月間の通院をした場合

64.2万円

116万円

14等級の後遺症を負った場合

40万円

110万円

一家の大黒柱が亡くなった場合

1,500~2,000万円

2,800万円

 

弁護士基準で請求するには、法律の知識が必要になります。そのため、被害者が自ら示談交渉をするよりも、弁護士に請求を依頼したほうが、慰謝料が増額する可能性が高まるでしょう。

 

示談成立までの手続きを一任できる

弁護士を雇った場合は、示談成立までの交通事故の手続きや保険会社への対応を弁護士に一任できます。依頼後は弁護士からの報告を受けながら示談成立を待つだけなので、事故対応への負担が大幅に軽減されるでしょう。

 

また、交通事故分野に詳しい弁護士であれば、保険会社との示談交渉で判断を間違える心配もありません。示談交渉がスムーズに進み、適切な条件で示談できる可能性が高まるかと思われます。

 

弁護士に相談するか迷っている方へ

交通事故に遭ったからといって必ずしも弁護士への相談がおすすめなわけではありません。

迷っている場合は、状況から本当に弁護士へ相談した方がいいのか判断してみましょう。

 

弁護士が必要か診断する▶
 

示談交渉を弁護士に依頼したほうがよい状況とは

弁護士に依頼をする際の判断基準は、弁護士に依頼して増額できる示談金と弁護士費用を差し引いた収支がプラスになるかどうかです。

 

弁護士費用は事務所によって異なります。そのため、一概にいくらと示すことはできませんが、以下の金額が、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼する相場額であるといわれています。

 

料金体系

着手金

成功報酬

着手金あり

10〜20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%

 

通院期間が6ヶ月近くにまで長引いていたり、後遺障害が関わったりする状態だと、収支がプラスになる可能性が高いです。まずは法律相談で、見積もりを出してもらうことをおすすめします。

 

なお、ご自身か同居するご家族が加入している保険に『弁護士費用特約』が付帯している場合には、保険会社に弁護士費用を立て替えてもらえます。この特約が利用できる場合は、弁護士への依頼を積極的に検討して問題ないでしょう。

 

まとめ

交通事故の示談交渉を成功させるためのコツは、以下の5点です。

 

  • 示談条件に不満がある場合は安易に承諾しない
  • 事前に請求できる示談金の相場を把握しておく
  • わからない質問は後日回答にする
  • 感情的にならず冷静に対応をする
  • 示談交渉の内容は書面に残す

 

また、弁護士を雇えば示談の成功率が高まるだけでなく、慰謝料の増額も期待できます。示談は一度成立したらやり直せないので、慎重に対応していきましょう。

 

交通事故において非常に重要な手続きである示談。ご自身だけでの対応に不安を感じる場合は、弁護士への法律相談だけでも検討してみてはいかがでしょうか。

 

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  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
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等です。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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