後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする８つの手順
後遺障害診断書（こういしょうがいしんだんしょ）とは、正式には自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書と呼び、交通事故で負った後遺障害の認定手続きに必要となる書類のことです。後遺障害等級の認定はこの診断書を元に判断されるため、後遺障害が認定されるか否かに直結する大事な書類です。
実務では後遺障害診断書は通院先の主治医が作成しますが、医師は医学の専門家であっても、交通事故処理の専門家ではありません。したがって、主治医が交通事故処理に不慣れな場合、後遺障害診断書に不備が生じる可能性があり、その結果、認定されるべき後遺障害等級が認定されないといった事態も起こり得ます。
そのため、後遺障害認定を申請する上では、交通事故処理の専門家、すなわち弁護士に相談し、等級が取りやすい診断書の書き方のアドバイスを受けるのが最も手っ取り早い方法と言えます。
今回は、交通事故の被害者となり、治療の結果後遺症が残った場合に、後遺障害認定がきちんと取れる診断書を書いてもらうための全手順をお伝えいたしますので、もしお困りの方がいたら、参考にして頂ければ幸いです。
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後遺障害診断書の効果を高める書き方は |
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交通事故の案件に慣れている医師を探すのは非常に困難ですし、交通事故の問題に巻き込まれたくない医師は、診断書の作成を拒むケースが実際には多くあります。 |
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【目次】
■１：後遺障害診断書を作成するベストタイミングとは？
・整骨院では診断書が作成できないことに注意！
■２：後遺障害診断書の書き方と記入例
・後遺障害診断書のダウンロード
・左側の欄に書く項目
・右側の欄に書く項目
■３：後遺障害等級を取りやすくする為の５つのポイント
・１：自覚症状をできるだけ正確に伝える。
・２：診断書の記載内容を医師の判断に一任しすぎない
・３：作成後は記入漏れがないか必ず確認する。
・４：後遺障害診断書を書いたことがある医師に作成を依頼する
・５：診断書を作成してくれる可能性がある病院選びをする
■４：むちうちなどの症状がわかりにくい場合
・ジャクソンテスト
・スパーリングテスト
・腱反射テスト
・筋電図
■５：後遺障害診断書の作成にかかる費用
■６：医師が診断書を書いてくれない場合の対策
・後遺障害診断書に詳しい医師の見つけ方
・後遺障害（後遺障害診断書の書き方など）に詳しい弁護士に相談する
■７：基本的に書き直しはできないので注意が必要
■８：診断書を出しても後遺障害認定が下りなかった場合
■まとめ
１：後遺障害診断書を作成するベストタイミングとは？
後遺障害診断書を作成するタイミングは、原則として「症状固定」となった後です。
症状固定と判断された場合、それ以降は、治療に係る費用（治療費や通院交通費）は加害者側に請求することできなくなります。もし保険会社から「症状固定にしましょう」と急かされても、症状固定とすべきか否かは担当医師（弁護士に依頼していたら弁護士）と相談して、慎重に判断してください。
また、「症状固定」について詳しくは「症状固定の対処法一つで賠償金が増額する理由」をご覧ください。
整骨院では診断書が作成できないことに注意！
整骨院で施術をするのは柔道整復師であり医師ではありません。つまり整骨院では後遺障害診断書を作成できないので注意が必要です。
整骨院の方が通いやすいといった理由で、交通事故の後から整骨院のみに通院していると、いざ後遺障害診断書を作成してもらおうと病院に行っても、医師からこれまでの症状の経緯がわからない為、後遺障害診断書の作成を断られてしまうケースがあります。
そのため、整骨院で治療をする場合であっても、月1回程度は医師の診断を受けるべきでしょう。
２：後遺障害診断書の書き方と記入例
医学的知識のない一般人には少し難しいかとは思いますが、、後遺障害等級の決定に関わる重要な書類ですから、実際にあなた自身が書くことはないものの、どういった内容が書かれているのか程度には、知識として覚えておくことをおすすめします。
後遺障害診断書のダウンロード
▶︎書式の例
左側の欄に書く項目
①受傷日時：交通事故に遭って怪我をした日付
②症状固定日：通常は最終的な診察日です。
もしその前の診察日や、「不詳」と書かれた場合は、その理由を確認して下さい。
③当院入院期間（当院通院期間）：後遺障害診断書を書いた病院の入院、通院期間。
④傷病名：症状固定時に残存している症状の病名が記載されます。
⑤既存障害：交通事故以前の精神・身体障害があったかどうかを記載。
⑥自覚症状：被害者（患者）が医師に申告した自覚症状を医師が記載。
後遺障害診断書の中で唯一、被害者自身が訴える部分ですので、できる限り詳細に申告しすることが重要です。
⑦『①精神、神経の障害・他覚症状および検査結果』：他覚症状および検査結果を記載する項目となっており、どの部位で「痛み」が残っているのか、神経症状（むちうちなど）はこの欄に検査結果や他覚症状を記載します。
⑧『②胸腹部臓器、生殖器、泌尿器の障害』：各部位に関する検査結果、他覚所見が記載。
⑨『③眼球、眼瞼の障害』：各部位に関する検査結果、他覚所見が記載。
右側の欄に書く項目
④聴力と耳介の障害
⑤鼻の障害
⑥そしゃく言語の障害：耳や鼻や口の障害について、それぞれ行った検査をした結果を記載。
⑦醜状障害：醜状痕が残っている場合に記載。
⑧脊柱の障害：脊柱（背骨）の骨折や脱臼があった場合に記載。
・運動障害：脊柱の障害として、頚椎捻挫や腰椎捻挫などの場合に記載。
⑨体幹骨の変形：体幹骨が変形した場合に記載。
・上肢・下肢および手術・足指の障害
短縮・欠損・変形・関節機能などの障害を記載。
・障害内容の増悪・緩解の見通し：「症状固定」「今後の緩解の見通しはない（または不明）」などの趣旨を記載してもらうと良い。
また、後遺障害認定を申請する場合は「後遺障害認定を申請する手続きの流れと手順」をご覧頂ければと思います。
３：後遺障害等級を取りやすくする為の５つのポイント
もし後遺障害診断書に不適切な内容を記載された場合、後遺障害等級が本来取れる等級よりも低くなるか、場合によっては等級そおものが獲得できない可能性もありますから、必ず医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらえるよう、５つのポイントをご紹介していきます。
１：自覚症状をできるだけ正確に伝える。
自覚症状は等級認定の可否を判断する最も重要なポイントですので、右手のしびれ、頭が痛い等、どの部位がどのように痛むのか、どんな症状があるかを正確に医師に伝えるようにしましょう。
２：診断書の記載内容を医師の判断に一任しすぎない
医師に任せておけば全部大丈夫だろうと、全て丸投げしてしますのは危険です。自覚症状などを言葉で伝えることは難しく、うまく表現できないときもあるかと思いますが、曖昧な返事で医師の質問に答えてしまうと、理解しにくい表現で記載されてしまう可能性もあります。
そうなると等級認定は難しくなってしまいますので、根気よく、しっかり話し合って進めていただくと良いでしょう。
３：作成後は記入漏れがないか必ず確認する。
後遺障害診断書ができたら必ず確認しましょう。自分の言ったことが正確に伝わっているか、記入漏れがないかなどをチェックし、記入漏れがあれば追記を依頼します。
４：後遺障害診断書を書いたことがある医師に作成を依頼する
全ての医師が後遺障害診断書を書いたことがあるわけではありません。交通事故のごたごたに巻き込まれたくないからと、作成を拒否してきた医師も中にはいるかもしれません。診断書の作成は必ず作成経験のある医師に担当してもらうようにしましょう。
もし担当してくれた医師が診断書を書いたことがない場合は、その医師に頼めば経験のある医師を紹介してくれるはずです。
５：診断書を作成してくれる可能性がある病院選びをする
基本的にはどこの病院でも診断書の作成は引き受けてくれますが、もし引き受けてもらえない場合の対策は「医師が診断書を書いてくれない場合の対策」で解説しています。
まずは以上のように、適切な後遺障害等級を受ける為に、「適切な後遺障害診断書を書いてくれる医師」や「病院」選びをすることも大事な要素と言えます。
しかし、担当医師や病院が後遺障害診断書を書いてくれない場合も考えられます。その場合は、「医師が診断書を書いてくれない場合の対策」をご覧ください。
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４：むちうちなどの症状がわかりにくい場合
交通事故で多く発生する症状の一つに、「むちうち」などの神経症状があります。レントゲンやMRI検査にも写りにくい症状である為、後遺症としての認定基準のひとつ「医学的に証明できるかどうか」をクリアできない可能性もあります。
そうなると、後遺症も認められず、後遺障害等級も受けることができません。自覚症状はあるのに、レントゲンなどに映らない神経症状がある場合、医師と相談して以下の検査を受けてみるのも良いでしょう。
ジャクソンテスト
神経根検査をするための方法で、図のように座った状態から頭の上を押すことで、首の痛みなどを調べます。
スパーリングテスト
こちらも神経根のしびれや痛みを調べるという意味ではジャクソンテストと同じですが、どちらも自己申告性になります。やっておいて損はないかと思いますが、このテストが後遺症と認められる決定打になるかというと明言はできませんので、担当の医師とよく相談されることをおすすめします。
腱反射テスト
膝下をハンマーで叩いて、その反射を見る検査方法です。神経に障害があると反応は低下するため、「自分の意図では動かせない」という点からは、後遺障害等級認定には重要視される部分かと思います。
筋電図
筋肉に電気を流し、その反応を見る検査です。神経の痛みや筋肉の状態を把握する検査としては、実証性の高い検査方法と言えます。ただし、これまでにご紹介したような検査方法と同様に、後遺障害等級認定の決定打になるとは限りませんので、やはり、病院の医師の指示や、交通事故が得意な弁護士がいればアドバイスを仰ぐのが、一番確実な方法かと思います。
５：後遺障害診断書の作成にかかる費用
後遺障害診断書には作成に費用がかかります。約５千円～１万円程度の費用であるとお考えください。（費用は病院ごとに異なります）
後遺障害診断書の作成料は後遺障害が認定されれば加害者に請求できますが、認定されない場合は自己負担となる可能性が高いです。
６：医師が診断書を書いてくれない場合の対策
後遺障害診断書の必要性はこれまでお伝えしてきた通りですが、医師が後遺障害診断書を書いてくれない理由とは何のでしょうか？
１：交通事故の紛争に巻き込まれたくない
２：後遺障害診断書の書き方を知らない
３：そもそも書かないという病院の方針
しかし、ほとんどの医師や病院は依頼があれば後遺障害診断書を書いてくれます。したがって、通常通り通院をして治療を受けていれば、後遺障害診断書の作成を拒否されるということはないでしょう。
つまり、その病院に通院して治療をしたという事実を作ることが大事です。それでも医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合は、セカンドオピニオンを行い、他の病院で検査、診断書の作成を依頼することをおすすめします。
そこで疑問に思うのは、「後遺障害診断書を、ちゃんと後遺障害等級の認定を取れるように書いてくれる医師はどうやって探せばいいのか」ではないでしょうか？
後遺障害診断書に詳しい医師の見つけ方
交通事故の案件に慣れている医師を探すのは、一般の方にとっては至難の業です。知り合いや保険会社から紹介してくれればある程度は信用性が高いと思いますが、確実ではありません。
方法としては、「交通事故の案件を得意とする弁護士」に相談してみるのが無難かと思います。交通事故を専門に扱う弁護士であれば、その医師にも精通している可能性は高いので、１度相談されてみるのも選択肢のひとつと言えますね。
その他にも「交通事故の無料相談先一覧とそれぞれの主な特徴まとめ」でご紹介するような機関を利用するのもよいので、参考にしてみてはいかがでしょうか？
後遺障害（後遺障害診断書の書き方など）に詳しい弁護士に相談する
交通事故の案件を多く取り扱う弁護士であれば、後遺障害診断書の書き方、提出する画像の種類、実施すべき検査など、豊富な認定経験をもとに有効な戦略を得られます。
自分で保険会社と戦う場合よりも、適切な後遺障害等級認定を受けられる確実性はかなり高まるでしょう。
【関連記事】後遺障害に詳しい弁護士に依頼するメリットと失敗しない選び方
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７：基本的に書き直しはできないので注意が必要
記載内容が十分でない場合などは、書き直しをしてもらわなければ困りますが、医師によっては書き直しを拒否する場合もありますので、一番効率が良いのは自分の目の前で書いてもらうようお願いすることです。
もし無理なようであれば、一旦医者に任せておいて、書いてもらった後すぐに内容のチェックをしましょう。修正箇所が見つかり次第、すぐに病院に行き、後遺障害診断書の修正をしたい旨を伝えます。
もし、「後遺障害診断書の書き直しはできない」と断られた場合、「事実と異なる内容がある、このままでは問題がある」とお伝えすれば、医者と直接話せる可能性が高まります。
ここで諦めてしまうと、本来獲得できるはずであった損害賠償金が10倍以上も変わる可能性がありますし、認定されなければ０円です。絶対に諦めてはいけません。
【後遺障害等級別の損害賠償額の違い】
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等級 |
自賠責基準 |
任意基準(推定) |
裁判基準 |
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1100万円 |
1600万円 |
2800万円 |
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958万円 |
1300万円 |
2370万円 |
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829万円 |
1100万円 |
1990万円 |
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712万円 |
900万円 |
1670万円 |
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|
599万円 |
750万円 |
1400万円 |
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|
498万円 |
600万円 |
1180万円 |
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|
409万円 |
500万円 |
1000万円 |
|
|
324万円 |
400万円 |
830万円 |
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245万円 |
300万円 |
690万円 |
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|
187万円 |
200万円 |
550万円 |
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|
135万円 |
150万円 |
420万円 |
|
|
93万円 |
100万円 |
290万円 |
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|
57万円 |
60万円 |
180万円 |
|
|
32万円 |
40万円 |
110万円 |
８：診断書を出しても後遺障害認定が下りなかった場合
後遺障害の認定が非該当となってしまったケースの理由をまとめると、以下の５つの理由といえます。
・後遺障害認定を裏付ける医学的所見に乏しい
・自覚症状を裏付ける客観的な所見に乏しい
・将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉えがたい
・画像上は外傷性の異常所見は認められない
・事故受傷との相当因果関係は認めがたい
このような場合、まずは後遺障害認定に対する異議申立てを『自賠責保険会社』に提出する方法があります。異議申立ては何度でも行うことが出来ますが、新たな医学的証拠がない場合、認定が覆ることはまずないと思っておきましょう。
参考： 後遺障害認定の全てがわかる｜後遺障害認定を得る全知識
まとめ
後遺障害診断書は後遺障害等級を獲得する上で非常に重要なものです。そのため、医師とのコミュケーションを密に取り、自分の自覚症状などは正確に伝える必要があり、もはや義務です。
面倒な作業かもしれませんが、ここで頑張っておくと、少なくとも金銭的な面での苦労は最小限に抑えることが出来ますので、あなたが根気よく続けてくことを強く願っています。
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交通事故の案件に慣れている医師を探すのは非常に困難ですし、交通事故の問題に巻き込まれたくない医師は、診断書の作成を拒むケースが実際には多くあります。 |
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（法律監修：プラム綜合法律事務所 梅澤 康二 弁護士）
交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ
交通事故の９割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。
被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。
その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。
交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。
もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。
2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%（訴訟時）という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。
・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害（後遺症）の正しい等級を認定しやすくなる など
弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約（弁護士費用特約）が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。
交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。
あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。
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