高次脳機能障害の症状|後遺障害獲得と慰謝料増額の全手順

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2016.7.28

高次脳機能障害の症状|後遺障害獲得と慰謝料増額の全手順

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高次脳機能障害(こうじのうきのうしょうがい)とは、主に脳に損傷を負ったことで起こる様々な神経心理学的障害(記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害など)のことです。
 
交通事故などで脳にダメージを負った場合、感覚・運動・生命維持とは違い、感情のコントロールや意識の集中、記憶、思考、文章力の低下など、さまざまな症状が出ることが分かっています。
 
厚生労働省で交通事故の後遺症として認定されたのは2001年からで、まだまだ専門家の本格的な研究が始まって日の浅い障害のため、専門家さえ分からないこともあると考えられています。

つまり、高次脳機能障害と診断された場合、後遺障害等級の認定が難しく、慰謝料などの請求がしにくいという、重い症状を背負う可能性が高い割には、加害者への損害賠償請求の可能性も薄いというハイリスクな症状でもあります。

しかし、高次脳機能障害となったからと言って、諦めるのは早いです。そこで今回は、高次脳機能障害の代表的な症状や、後遺障害等級認定に必要な条件、慰謝料などの獲得をする方法をご紹介します。

 

高次脳機能障害の後遺障害等級獲得
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高次脳機能障害による後遺障害等級の獲得は、後遺障害等級の獲得が得意な弁護士でないと、適切な等級の獲得をする事が難しいのが現状です。

高次脳機能障害によって認められる後遺障害等級は第1級から第9級まで幅広くありますが、当然、保険会社は最も低い9級の申請を狙ってきます。

症状がわかりにくい後遺症のため、もし適切な後遺障害等級の獲得と、適切な慰謝料の獲得を行いたいなら、交通事故が得意な弁護士への相談が必須になります。

当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。

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【目次】
高次脳機能障害とは|交通事故との関連性が分かりづらい後遺症
後遺障害等級が獲得しにくい「隠れた後遺症」
自覚症状がないことも多い

高次脳機能障害の具体的な症状
高次脳機能障害と認知症の主な違い
記憶障害
注意障害(半月空間無視)
社会的行動障害
遂行機能障害
失語症・失行症
病識欠如
失認症

高次脳機能障害のメカニズムと主な原因となるもの
8割が脳血管障害による脳の損傷(脳梗塞、くも膜下出血など)
外傷による脳の損傷
脳腫瘍や低酸素脳症やウイルス性脳炎など

高次脳機能障害の主な検査方法
高次脳機能障害かどうか判断するための症状チェックリスト
検査を受けるか否かの判断基準
画像検査の他に神経心理学的検査を受ける
主な検査方法とその名称

後遺障害等級の獲得をする際に知っておくべき事
後遺障害の等級認定に必要な条件
高次脳機能障害の認定に必要な4つの条件
認定される可能性が高い後遺障害の等級
後遺障害等級認定で参考にされる労災認定4つの基準
等級分類の参考となる労災の等級区分
後遺障害等級の申請方法
後遺障害の申請は被害者請求がベスト
後遺障害等級の獲得をしやすくするポイント

高次脳機能障害で請求できる慰謝料相場と慰謝料を増額させる方法
高次脳機能障害で請求できる2つの慰謝料
獲得できる後遺障害慰謝料の相場
慰謝料の請求手順

高次脳機能障害でお悩みなら後遺障害が得意な弁護士への相談がおすすめ
後遺障害の獲得が得意な弁護士に相談するメリット
依頼した場合の弁護士費用
後遺障害等級の獲得が得意な弁護士の選び方

症状固定後に発覚することもある高次脳機能障害の問題点
ケース1:本人も家族も、高次脳機能障害を知らない
ケース2:社会復帰後に発覚する

高次脳機能障害から回復するために必要なこと
専門の医療機関に相談する
適切なリハビリを行う
高次脳機能障害に関する相談ができる相談窓口

まとめ

 

高次脳機能障害とは|交通事故との関連性が分かりづらい後遺症

高次脳機能障害とは、脳の損傷が原因で引き起こる認知障害全般を指します。高次脳機能障害は交通事故の後遺障害等級にも認定される後遺症の一種ですが、骨折などのように目に見えてわかるものではなく、脳の損傷による後遺症のため、MRIでも確認ができない場合があります。
 

後遺障害等級が獲得しにくい「隠れた後遺症」

・感情をコントロールする
・知覚情報から必要なものを選別する
・意識を集中し、継続させる
・言葉の意味やものの名前を覚え、経験を蓄積する
・物事を計画して実行する
・可能性を考えて論理的に決断する
・思い描いた行動を実際に行う など
 
このように、適正な損害賠償を受けられない可能生がある厄介な後遺症です。外からではわからず、自覚症状も薄いことから「隠れた障害」と言われています。
 
脳の一部の損傷が原因で感情障害や記憶障害などの症状を引き起こしますが、本人には自覚症状がないことも多いものです。その度合いや症状は、人によってさまざま。さらに軽度、中度の損傷であれば、障害は残るのに画像診断での判断は難しいと言われています。
 
小さな脳の損傷は、被害者本人や周りの人へ大きな影響を与えますが、医学的に第三者が判断できる画像診断を出せません。後遺障害等級認定を取ることが難しい後遺症でもあります。
 

自覚症状がないことも多い

これらの障害は、一つだけでなく、ランダムに組み合わさって症状となります。症状の度合いもさまざまです。また高次脳機能障害では、被害者本人に「事故後に自分が変わった」という自覚がないことが特徴です。
 
事故にあう前後で、家族が「あれ?」と思うような性格や行動の変化があった場合、高次脳機能障害を疑う必要があります。
 
感情的に怒鳴るようになった、何度も同じことを聞く、些細な約束が守れない、このような現象は、一時的な交通事故のストレスのせいでは?と思ってしまいがちです。しかしこれが、脳の障害で引き起こる可能性もあります。周りの人は、なるべく早く病院へ連れて行くようにしましょう。
 
画像診断が証拠となる場合もありますので、必ずMRI撮影やCTスキャンをお願いしましょう。

 

高次脳機能障害の具体的な症状

高次脳機能障害の症状は、人によってさまざまです。この理由は、損傷がわずかに起こってしまった脳の場所や、損傷部分が担っていた脳の情報処理に関係すると考えられており、それが原因で対人関係が上手くいかなくなったり、日常生活への対応が難しくなった場合に、高次脳機能障害である可能生があります。
 
図:入院時と退院時の症状の変化



高次脳機能障害では、障害が複数に分類されていて、交通事故の場合、広範囲にわたって損傷が起こるため、人によって症状がまるで違うというのも高次脳機能障害の特徴です。
 
交通事故後、おかしいな?と思ったら、脳の画像診断、高次脳機能障害のチェックを早めに行ってもらいましょう。
 

高次脳機能障害と認知症の主な違い

高次脳機能障害は良くなるが認知症は治らない

高次脳機能障害と認知症は非常によく似た障害で、どちらも脳に要害のある状態という点では同じですが、大きな違いは徐々に悪くなるか、ゆっくりと回復するのかの違いが大きいでしょう。
 
つまり、高次脳機能障害は進行的に悪化はせず、症状を的確に診断し対処すれば、症状の改善が期待できます。時間がかかってもその症状に対する治療、リハビリテーションをしていくことが症状改善につながります。
 

認知症は徐々に神経細胞が壊れていく

認知症の多くは、アルツハイマー病や脳血管性認知症と呼ばれるもので、脳の神経細胞が徐々に壊れていく進行性がある点です。まずは健忘を中心に徐々に認知機能が低下して日常生活に支障をきたしていくことになります。
 
また、脳血管性認知症は脳梗塞などを繰り返すうちに、麻痺、認知機能の低下による物忘れ、ちょっとしたことで泣いたり怒ったりする感情の失禁が見られます。
 

・高次脳機能障害:非進行性で適切な診断による早期リハビリいんよって障害を受けた部分が回復する可能性がある。
・認知症:人により差はあるが認知機能が徐々に低下していく。

 

記憶障害

脳の側頭葉内側を損傷している場合に起こりやすい障害です。大きく分類すると、新しいことを記憶できなくなる(しにくくなる)「前向性健忘」と、過去の記憶を思い出せなくなる(思い出しにくくなる)「逆向性健忘」の2つに分類されています。
 
どこに何がしまってあるかを思い出せない、曜日や日付の感覚がわからなくなる、簡単な約束事が守れなくなる、同じことを何度も質問するなどの症状がある場合、高次脳機能障害の記憶障害の疑いがある可能性を考えましょう。
 

前向性の健忘とは

ケガをした後の学習機能に障害をもった場合に認められ、新しく学んだこと、知ったことを記憶できない状態。
 

逆向性の健忘とは

ケガをする前の記憶を喪失し、過去の記憶が思い出せない典型的な記憶喪失の状態。
 

  • ・今日の日付がわからない

  • ・自分のいる場所を理解できない

  • ・物をどこに置いたのか場所を忘れる

  • ・新しい出来事が覚えられず何度も同じことを質問する

  • ・一日の予定を覚えられない

  • ・自分のしたことを忘れてしまう

  • ・作業中に声をかけられると、直前まで何をしていたか忘れてしまう

  • ・人の名前や作業の手順が覚えられない など

 

注意障害(半月空間無視)

前頭葉や頭頂葉を損傷している場合に起こりやすい障害です。注意力が散漫になり、集中力が低下する、行動に一貫性がなくなるなどの症状があります。
 

  • ・ぼんやりしていて、ミスが多い。

  • ・気が散りやすい

  • ・長時間一つのことに集中できない

  • ・ぼんやりしていて、何かするとミスばかりする

  • ・一度に二つ以上のことをしようとすると混乱する

  • ・周囲の状況を判断せずに、行動を起こそうとする

  • ・言われていることに、興味を示さない など

 
何事もすぐに飽きてしまう、話しかけても反応するまでに時間がかかる、ぼんやりとしている時間が増える、話を聞きながらメモをするなど2つ以上のことを同時進行できなくなるなどの症状がある場合、注意障害の疑いがある可能性を考えましょう。
 

半側空間無視とは

自分が意識して見ている空間の片側(多くの人は左側)を見落とす障害と言われています。今まで見ていた範囲の中のある部分を見ようとすると、その部分の半側をもまた見落としてしまう症状が一般的です。

 

社会的行動障害

前頭葉と側頭葉を損傷している場合に起こりやすい障害です。暴力的な行動や、感情の抑制が効かなくなる他、逆に感情がなくなってしまい何事にも無関心になるなどの症状があります。
 

  • ・すぐに興奮し大声を出す、暴力を振るう

  • ・思い通りにならないとすぐにキレる

  • ・他人につきまとって迷惑な行為をする

  • ・不潔行為やだらしない行為をする

  • ・自分が中心でないと満足しない

  • ・無制限に食べたりお金を使う

  • ・態度や行動が子供っぽくなる

  • ・すぐ親や周囲の人に頼る

  • ・場違いな行動や発言をしてしまう

  • ・じっとしていられない など

 
突然、幼い子供のような癇癪を起こす、急に泣き出したり、怒り出したりする、食事や買い物を我慢できない、感情の起伏がなくなり、何事にも無関心になってしまったという場合、社会的行動障害の疑いがある可能性を考えましょう。
 

遂行機能障害

前頭葉に損傷がある場合に起こりやすい障害です。計画を立てて行動ができない、周りへの変化に対応ができなくなるなどの症状があります。話す、書く、聞く、などの1つずつの動作は問題なくこなせますが、組み合わさるとうまく行かなくなる場合が多いようです。
 

  • ・約束の時間に間に合わない

  • ・自分で計画しても実行できない

  • ・人に指示してもらわないと行動できない

  • ・物事の優先順位をつけられない

  • ・いきあたりばったりの行動をする

  • ・仕事が決まったとおりに仕上がらない

  • ・効率よく仕事ができない

  • ・間違いを次に活かせない など

 
物事の優先順位がつけられなくなるため、いきあたりばったりの行動や判断が特徴と言われています。約束の時間が守れない、想定外の事態に対応ができないなどの症状がある場合、遂行機能障害の疑いがあると考えましょう。
 

失語症・失行症

言葉がうまく出なくなる、身体に障害が残っていないのに日常生活の動作ができなくなってしまう障害です。失語症は大脳半球の損傷がある場合に起こりやすいと言われています。非常に簡単な計算ができなくなる、日常会話レベルでも言葉が出てこないといった症状があります。
 
会話がスムーズにいかない、本などが読めなくなっている場合、失語症の疑いがあると考えられます。失行症は、言われていることは理解できるけれど、その行動がうまくいかないことが特徴です。ボタンを止める、歯を磨くなど日常的な動作でもぎこちない、できないという症状です。
 
頭では理解しているのに行動が伴わず、物を壊してしまう、間違えて使ってしまう場合、失行症の疑いがあると考えられます。
 

病識欠如

「精神障害によってもたらされる何らかの変化の気づき」つまり主観的な変化の体験の自覚をひろく障害認識と呼び、障害認識についてそれが医学的に妥当であるかどうかを客観的評価したものが病識である。障害認識と専門家からの認識に乖離が生ずる時に病識不十分、もしくは病識欠如と評価される。
参考:病識

 

  • ・自分が障害を持っていることに対する認識がうまくできない

  • ・上手くいかないのは相手のせいだと考えている

  • ・困っていることは何も無いと言う

  • ・自分自身の障害の存在を否定する

  • ・必要なリハビリや治療などを拒否する

 

失認症

失認(しつにん)とはある一つの感覚を介して対象物を認知することができない障害のことである。視覚、聴覚、触覚などの他、病態失認や半側空間無視なども失認に含まれる。高次機能障害のひとつである。
参考:失認

 

  • ・物の形や色、触っているものが何かわからない

  • ・触っているものが何かわからない

  • ・人の顔が判別できない

 
などの症状があります。いずれも重い症状ですので、病院の医師から上記のような名前の症状が出てきたら、すぐに弁護士に相談されることを強くおすすめします。

 

高次脳機能障害後遺障害等級獲得
弁護士へのご相談をオススメします。

高次脳機能障害による後遺障害等級の獲得は、後遺障害等級の獲得が得意な弁護士でないと、適切な等級の獲得をする事が難しいのが現状です。

高次脳機能障害によって認められる後遺障害等級は第1級から第9級まで幅広くありますが、当然、保険会社は最も低い9級の申請を狙ってきます。

症状がわかりにくい後遺症のため、もし適切な後遺障害等級の獲得と、適切な慰謝料の獲得を行いたいなら、交通事故が得意な弁護士への相談が必須になります。

まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、具体的に相談されるのをオススメします。

 
 

高次脳機能障害のメカニズムと主な原因となるもの

高次脳機能障害は脳の神経回路が傷ついて起こる障害です。脳の内部は複雑に神経回路が入り組んで相互関係を結んでいます。この神経は非常に密接に連携し、人間の行動や臓器を安定して動かしています。
 
このおかげで、日常生活で感情の抑制ができたり、周囲を確認した上の正しい判断などを下したりできるのです。脳は酸素や糖分を栄養に動いています。健康な人の脳が1日に消費するカロリーは、全身の約20パーセントに及ぶと言われているそうです。
 
脳の病気や事故の追突などによる大きな衝撃が頭部にかかると、その神経回路を作る神経線維が引き裂かれてしまいます。
 
また、脳が衝撃によって腫れてしまうことで酸素やブドウ糖を脳全体に上手に補給できなくなり、一部の細胞が死んでしまうこともありますが、原因はおおまかに3つに分類できます。
 

8割が脳血管障害による脳の損傷(脳梗塞、くも膜下出血など)

もっとも多いのは脳梗塞、くも膜下出血などによる脳血管障害です。これは脳の血管が傷ついてしまう、脳梗塞などが原因で酸素が脳内に行き渡らなかった場合に起こる高次脳機能障害です。
 
血液は酸素を脳内に運ぶ役割を担っています。血流が少しでも止まってしまうと、脳は栄養となる酸素を失い、細胞が死んでしまいます。脳出血やくも膜下出血、脳梗塞の2つに大きく分類することが可能です。
 

外傷による脳の損傷

交通事故や転落事故などの際に頭に強い衝撃が加わることで、脳が傷つく脳挫傷、脳の神経線維が傷つくびまん性軸索損傷によるもの、つまり、外部からの衝撃で脳が傷ついてしまった場合に起こる高次脳機能障害です。
 
高いところから落下して頭を打った、暴行で頭に強い衝撃が合ったなど、外部からの衝撃が原因です。
 
日本では交通事故が最も多い原因となると考えられています。損傷が広範囲に渡ることが多いため、高次脳機能障害の症状も組み合わさって出ることが多いと考えられています。
 

脳腫瘍や低酸素脳症やウイルス性脳炎など

他にも脳腫瘍、低酸素脳症やウイルス性脳炎などでも、高次脳機能障害が起こる可能性があります。交通事故の以外の原因としては脳炎、低酸素脳症など、アルコールの飲み過ぎでもおこるとされています。
 
脳腫瘍の場合は腫瘍ができた場所によって症状は異なります。高次脳機能障害の原因として、脳腫瘍は全体の約4パーセント程度です。
 
脳血管障害、脳外傷脳が原因となる高次脳機能障害は全体の原因の9割に登ると考えられています。救急救命の技術が飛躍的に向上したことで、脳出血や交通事故の被害者の命に関わることは非常に少なくなりました。
 
しかし、一時的な意識障害や昏睡、脳への大きな衝撃は交通事故の後遺症として、脳の働きの一部を損傷してしまうこととなります。
 
 

高次脳機能障害の主な検査方法

高次脳機能障害は内面的なものであることが多く、検査をしたとしても「異常がある」と認められにくいため、適正な損害賠償を受けられない可能性があります。

特に、「本人の感じる後遺症状の原因が医学的に証明、説明できるものであること」をクリアするのが難しいところですが、脳の障害であることを検査できる機関に行って検査をしてもらうことで、後遺障害の認定を受けやすくなります。
 
診断を受けるためには、MRIやCTスキャン、脳血流検査などの脳の画像診断が出来る機関が良いでしょう。大学病院や総合病院、地域の基幹病院など、規模の大きいところであれば検査施設も充実しています。リハビリだけであれば、規模の小さいところでも十分に対応できます。
 

高次脳機能障害かどうか判断するための症状チェックリスト

高次脳機能障害の特徴は、「被害者本人が自覚できない」ということです。「隠れた障害」とも呼ばれていること、表面的には何も異常がないため、身近にいる人が、気が付き、病院で適切な治療やサポートを受けるよう、手助けをする必要があります。

高次脳機能障害の特徴的な症状を具体的にご紹介します。
 

  • ・言いたい言葉が急に出てこない、こちらの話すことが理解できなくなった

  • ・忘れ物が増え、親しい相手の名前を忘れることなどが増えた。

  • ​・ガスの火などをつけっぱなしにするようになった

  • ・気が散りやすくなった

  • ・情緒不安定になり、すぐに怒る、泣くようになった。暴力的になった

  • ・気分がいつも落ち込んでいる

  • ・計画性のない思いつきでの行動が増えた

  • ・状況を理解して、場にあった判断を下せなくなった

  • ・あらゆることに対して無関心になった

  • ・歯磨きや文字を書くなど、簡単な動作が急にできなくなった

  • ・同じ言葉を繰り返しつぶやいたり、その場にそぐわない冗談を言うようになった

  • ・尿失禁や便失禁を起こすようになった など

 
他にも特徴はありますが、被害者の言動に違和感を抱いたら、被害者が交通事故が原因で「高次脳機能障害」を起こしている可能性を疑ってみましょう。
 
上記のようなサインが見られず、言葉を出すときに一瞬考えてから話すようになったとか、若干感情的な振舞いが多くなったという程度であれば、家族からすれば事故のストレスが溜まっているのではと軽く考えてしまうかもしれません。
 

検査を受けるか否かの判断基準

しかし、高次脳機能障害の場合、日常会話は今までと同じようにできるのに、難しい話だけはできなくなってしまうという例もあり、この場合仕事への復帰に支障が生じてしまいます。

そのため、事故後に被害者に違和感を抱いたら、高次脳機能障害の症状が出ている可能性も疑って、まずは病院で検査を受けさせてください。
 
早めの検査やテストは、後遺障害等級認定の申請でも有利になることがあります。なお、きちんとした検査結果が出るまでは示談には応じないようにしましょう。

示談書へのサインを行ってしまうと、高次脳機能障害での後遺障害認定が出ても補償金は受け取れなくなる可能性が上がってしまいます。弁護士などの専門家に相談することも、選択肢の1つに考えておくのもいいでしょう。
 

 

画像検査の他に神経心理学的検査を受ける

高次脳機能障害の検査には、基本的に脳画像検査を行いますがそれだけでは不十分な場合もありますので、認知機能の働きを詳しく調べる神経心理学的検査を受けることで、より高次脳機能障害が後遺障害として認定される可能性が高まります。
 

主な検査方法とその名称

MMSE

見当識障害・記憶障害・注意障害・遂行障害などが総合的に検査できる。
 

FAB(Front Assessment Battery)

前頭葉機能の働きをチェックできる。
 

TMT(Trail Making Test)

バラバラの文字を結ぶことで注意障害を判断できる。
 

SPTA

道具を使った標準高次動作性検査。失行がわかる。
 

三宅式記銘力検査

片方と対になる語をチェックする記憶障害検査。
 

SLTA

聞く、読む、話す、書くの動作で言語機能を調べる検査
 

KWCST(Wisconsin Card Sorting Test Keio Version)

遂行機能障害をチェックできる。



こういった専門的な検査を行わないと、立証が難しいのが高次脳機能障害ですので、十分な立証証拠を揃えるためには、専門家のサポートを受けることが重要になります。
▶︎後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順
 
 

後遺障害等級の獲得をする際に知っておくべき事

高次脳機能障害は、後遺障害等級認定の申請が通れば補償金を請求できる後遺症です。そのためには「交通事故の高次脳機能障害が原因で今までのように仕事ができなくなった」という証明を行う必要があります。後遺障害等級認定は、全てが書類審査です。
 
書類に書いていないことは、「存在しない」傷病、障害ということになります。さらに後遺障害等級認定で重要視される画像診断においても、高次脳機能障害は画像診断には症状が出にくいという被害者にとって不利な状況です。
 

後遺障害の等級認定に必要な条件

  • ・交通事故が原因となる肉体的・精神的な傷害であること

  • ・将来においても、回復は見込めないと医師が判断した状態であること(症状固定)

  • ・交通事故と本人の感じる後遺症状に因果関係が認められること

  • ・本人の感じる後遺症状の原因が医学的に証明、説明できるものであること

  • ・後遺症状の程度が自賠責法施行令の等級に該当すること

 
つまり、高次脳機能障害の症状が上記の内容に該当している必要があります。
 

高次脳機能障害の認定に必要な4つの条件

高次脳機能障害では、後遺障害等級認定となる基準があります。画像診断では露見しにくいことなどもふまえ、医師と患者の事故申告による診断書なども作成してもらうことが可能です。自賠責保険で後遺障害等級認定となる条件は、
 

  • ・交通事故の後、昏睡、半昏睡状態が6時間以上、あるいは意識障害が1週間以上継続していること

  • ・交通事故により脳挫傷やくも膜下出血、びまん性軸索損傷(広範囲に散在する軸索損傷)があると診断名で出ていた

  • ・初期画像と比較して、慢性的な脳室の拡大、萎縮が認められる

  • ・高次脳機能障害の症状を疑う症状がある

 
以上の4つの条件を満たしていることが条件です。これらの条件を全て満たすのはハードルが高く、後遺障害等級認定を諦めてしまう被害者が多いのも事実です。しかし、高次脳機能障害は軽度、中度の場合、画像診断では解析ができないことがあります。
 
後遺障害等級認定では明らかな能力低下がある場合、画像診断などの結果に異常がなくても等級認定を認める動きがあります。これは労災認定基準を参考にしたもので、問題なく仕事に復帰できるかどうかを基準にしていると推測されています。
 
画像では異常がないとしても、まずは後遺障害等級認定と高次脳機能障害に関する知識のある専門家に相談することをオススメします。
 

 

認定される可能性が高い後遺障害の等級

高次脳機能障害が原因で得られる後遺障害等級は、以下の表のようになります。各等級別でどのような状態が該当するのかと、等級別の後遺障害慰謝料の額(いわゆる「赤い本」基準:裁判所基準)を簡単にまとめると、以下の通りです。
 

後遺障害等級

後遺障害内容

第1級

1号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

2号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第2級

1号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

2号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第3級

3号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
※例)就学できない、家事労働ができないなど。

4号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
※例)自宅周辺の歩行は可能だが、生涯労務に服することができない状態。

第5級

2号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

3号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第7級

4号

神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

5号

胸腹部臓器の機能に障害を残し、
軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第9級

10号

神経系統の機能又は精神に障害を残し、
服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

11号

胸腹部臓器の機能に障害を残し、
服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

 

後遺障害等級認定で参考にされる労災認定4つの基準

高次脳機能障害は、被害者に自覚症状がなく、労働能力喪失の立証が難しいことが特徴です。自賠責調査事務所では、画像診断があることや、意識障害があるという事実が条件になっていますが、労災の分類は少し違います。
 
労災の条件を満たしている場合、医師が画像診断などで第三者に症状を裏付ける証拠である「他覚所見」がなくても後遺障害等級認定は認められる可能性があるのです。
 

意思疎通能力

他人と会話が成り立っているかを判断します。記憶力や言語力などをテストや検査し、事故前と事故後の能力の喪失を測ります。
 

問題解決能力

指定された手順で課題を解決、処理ができるかを判断します。判断力や理解力に関するテストや検査を行い、事故前と事故後の能力の喪失を測ります。
 

作業に関する持続力

作業に集中し、途中で投げ出すことがないかを判断します。単純作業を繰り返す、あえてストレスのかかる暗記、暗唱を行わせるなどのテストや検査を行い、事故前と事故後の能力の喪失を測ります。
 

社会行動能力

社会的な生活を送るための感情の抑制などが可能かどうかを判断します。あらゆる要素や角度から、人格の変化や感情のコントロールができるかどうか、協調性を保った行動ができるかをテスト、検査し、事故前と事故後の能力の喪失を測ります。
 
高次脳機能障害は被害者本人に自覚が難しいため、事故前の能力との変化は、家族の記憶、証言が非常に重要視されます。そのため、被害者が事故前と後でどう変わったのか、正しく伝えないといけません。
 
一時的な回復を「良くなった」と考えてしまうだけで、妥当な後遺障害等級が受けられなくなる可能性もあります。弁護士や、高次脳機能障害に詳しい専門家に相談することで補償金が大幅に変わった例もあります。

情報も更新され続けているため、弁護士などの専門家に相談ことを強くオススメします。
 

高次脳機能障害の後遺障害等級獲得
弁護士へのご相談をオススメします。

高次脳機能障害による後遺障害等級の獲得は、後遺障害等級の獲得が得意な弁護士でないと、適切な等級の獲得をする事が難しいのが現状です。

高次脳機能障害によって認められる後遺障害等級は第1級から第9級まで幅広くありますが、当然、保険会社は最も低い9級の申請を狙ってきます。

症状がわかりにくい後遺症のため、もし適切な後遺障害等級の獲得と、適切な慰謝料の獲得を行いたいなら、交通事故が得意な弁護士への相談が必須になります。

当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。

まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、具体的に相談されるのをオススメします。


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後遺障害等級の申請方法

全体の流れとしては下記のような申請手順になります。
 
①:症状固定の決定準備
②:医師に後遺障害診断書を用意してもらう

  ※用紙は保険会社に送ってもらいます。
③:後遺障害診断書を保険会社に提出
④:書類は保険会社から損害保険料率算出機構へ送付
⑤:後遺症について調査が行われ、結果は保険会社に通知
⑥:保険会社から被害者へ認定結果を通知
⑦:損害賠償金の受け取り
⑧:納得がいかない場合は、保険会社に対して異議申し立て

 
等級認定までの流れをみると、調査の対象は後遺障害診断書のみに見えますが、実際の後遺障害診断書の記載内容は調査対象の一部分でしかありません。これ以外にもいくつか気をつけるべきポイントがありますので、詳しくは「後遺障害認定を申請する手続きの流れと手順」をご覧ください。
 

後遺障害の申請は被害者請求がベスト

後遺障害等級認定の申請方法には『事前認定』と『被害者請求』の2通りの方法があります。 事前認定は保険会社がすべての手続きをやってくれるので便利といえば便利ですが、相手側の保険会社が手続きをするのですから、どこまで綿密にやってくれるのかという疑問があります。
 
そのため、後遺障害の等級認定は『被害者請求』で行うことをおすすめしています。自分で請求するため透明性が高く、等級に応じた自賠責限度額を保険会社との示談を待たずに先取りできるといったメリットがあるので、治療費などの心配をしている場合がかなり使える制度と言えます。
 
詳しくは「交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由」の記事をご覧ください。
 

後遺障害等級の獲得をしやすくするポイント

後遺障害等級の認定を受けるには、後遺障害診断書の記載内容が非常に重要になります。そのため、不適切な診断書を作成され、本来の後遺障害等級よりも低い等級が認定されてしまわないように、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらうことが必須になります。
 

  1. 自覚症状をできるだけ正確に伝える。

  2. 後遺障害診断書の記載内容を医師の判断に任せきりにしない。

  3. 作成後は記入漏れがないか必ず確認する。

  4. 後遺障害診断書を書いたことがある医師に作成を依頼する

 
この4点を最低限守っておきましょう。全ての医師が後遺障害診断書を書いたことがあるわけではありません。詳しくは「後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順」をご覧ください。

 

高次脳機能障害で請求できる慰謝料相場と慰謝料を増額させる方法

交通事故で高次脳機能障害になってしまった場合、加害者側に慰謝料を請求でいますが、その際に請求できるものと、どの程度の金額が請求できるのかを確認していきましょう。
 

高次脳機能障害で請求できる2つの慰謝料

交通事故にあった場合、怪我をしたことについての精神的な苦痛に対する慰謝料だけではなく、後遺障害を負ったことについての精神的苦痛に対する後遺障害慰謝料という2つの慰謝料が請求できます。
参考:交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする7つのこと

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまった場合にこれらの精神的損害を賠償するものです。後遺障害には症状の重さ別で等級が設定されており、弁護士特有の基準である「弁護士基準」など、後遺障害慰謝料を計算する際にはいくつかの種類はありますが、多くの場合、以下の基準となります。
 
基準別の後遺障害慰謝料の違い(上:自賠責、下:弁護士基準)単位:万円

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

1,100

958

829

712

599

498

409

2,800

2,370

1,990

1,670

1,400

1,180

1,000

第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

324

245

187

135

93

57

32

830

690

550

420

290

180

110

 
慰謝料を計算する具体的な方法は「交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法」をご覧ください。
 

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故で入院や退院後も通院を強いられた場合に、被害者が被った肉体的・精神的な損害を賠償するためのものです。長期間に渡って苦痛に耐える必要が生じたり、検査・リハビリを余儀なくされたりしますが、これらの損害に対する迷惑料のようなものです。
 
表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
表:むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考:交通事故の3つの慰謝料と相場
 

獲得できる後遺障害慰謝料の相場

下記に、高次脳機能障害となった場合に獲得できた慰謝料額を、過去の裁判の判例からまとめたものになります。
 

過去に裁判所で出た慰謝料の判例1

京都地裁平成17年12月15日:7960万39円

被害者

43歳、嘱託勤務、商品部にてデザイン業務

性別

男性

傷害の内容

脳挫傷,急性硬膜外血腫,頭蓋骨骨折,外傷性くも膜下出血、易怒性,記銘力低下,感情失禁,社会的適応性の障害(高次脳機能障害),外傷後てんかん発作

獲得等級

5級2号

休業損害

82万8306円

入通院慰謝料

120万円

逸失利益

4596万8996円

後遺障害慰謝料

1700万円

将来の介助費用

1460万2737円

 

過去に裁判所で出た慰謝料の判例2

札幌高裁平成18年5月26日:1億785万9619円

被害者

高校1年生、15歳

性別

女性

傷害の内容

集中力の低下,記銘力,記憶障害

獲得等級

3級3号

入通院慰謝料

190万円

逸失利益

8605万9619円

後遺障害慰謝料

1990万円

 
その他の慰謝料の相場を知りたい場合は「交通事故の慰謝料の相場一覧」をご覧ください。
 

慰謝料の請求手順

まずは後遺障害(高次脳機能障害)に詳しい専門家のサポートを受け、後遺障害認定の申請を念頭においた慰謝料請求を行っていただくのが良いでしょう。
 
そして、症状固定となった後に後遺障害認定申請を行い、適切な等級を受けることができれば、その等級に応じた後遺障害慰謝料が支払われるということになります。この時、後遺障害認定の申請は被害者請求で行うことをおすすめしています。
参考:交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと
 
この際、保険会社は自賠責基準による後遺障害慰謝料を提示してくることが予想されます。そういった場合は弁護士の介入により、適切な額の慰謝料を請求することが可能になりますので、圧倒的に有利な状況を作り出す為にも、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
 


 

高次脳機能障害でお悩みなら後遺障害が得意な弁護士への相談がおすすめ

高次脳機能障害に限らず、交通事故で後遺障害となった場合は弁護士への相談やご依頼が必須になります。ではなぜここまで言い切るのかの理由について解説していきます。
 

後遺障害の獲得が得意な弁護士に相談するメリット

後遺障害の認定がしやすくなる

後遺障害の等級認定は,主治医による後遺障害診断書に大きな判断ポイントを置いていますが、もちろん、後遺障害診断書を提出さえすれば良いというものではありません。
 
治療経過や検査結果、症状が具体的に記載されていない、記載漏れ、曖昧な表現で記載されていては後遺障害の認定で良い結果を得る事は難しくなります。
 
後遺障害が得意な弁護士であれば、適切な後遺障害の認定に入念な準備とチェックを行い、法律的、医学的な専門知識から円滑な手続を進めることができますので、後遺障害等級の獲得がしやすくなります。
▶︎後遺障害認定の全てがわかる|後遺障害認定を得る全知識
 

保険会社との示談交渉が有利に進む

保険会社の担当者は賠償金の支払額を少しでも抑えたいと考えているため、手続はもちろん、被害者への交渉にかける精神的かつ肉体的なストレスはとても大きなものになり、不利な条件を突きつけてきます。
 
その際、弁護士がいることで、保険会社との示談交渉は全て任せることができますので、ケガの治療中に専念でき、終始一貫して被害者の代理人になることができますので、保険会社との交渉で不利になる危険は最小限に減らすことができます。
▶︎交通事故で保険会社との示談交渉を有利に進める為の知識
 

後遺障害慰謝料や損賠賠償・逸失利益の増額が可能

高次脳機能障害で請求できる2つの慰謝料」でもご紹介しましたが、後遺障害慰謝料と入通院慰謝料には自賠責基準の他に弁護士基準と呼ばれるものがあり、ご覧の通り弁護士基準の方がはるかに大きな額の慰謝料請求が可能になります。
 
もし、保険会社の言われるまま示談に応じてしまうと、大きな不利益を被ってしまう危険性が高くなります。交通事故が得意な弁護士なら、保険会社から提示された賠償額をチェックし、裁判所が過去に認めた支払基準に基づいて示談交渉を行うため、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償金の増額が期待できます。
▶︎交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点
 

依頼した場合の弁護士費用

弁護士の費用は「相談料」「着手金」「成功報酬金」の主に3つから成り立っています。最近は相談料は無料にしている弁護士事務所も多くいますが、相場としては以下のようなかたちになっています。
 

相談料:基本無料(30分/5000円)
着手金:経済的利益の5~10%(最低15万円~20万円程度)
成功報酬:経済的利益の15~20%

 
経済的利益とは、例えば成功報酬10%で3000万円を獲得したら、300万円が弁護士へ支払う報酬ということになります。
 

費用項目

費用相場

相談料

無料または5000円/30分

示談交渉

着手金

10万円〜20万円

報酬金

15万円+賠償額の8%

裁判

着手金なし

着手金

無料

報酬金

20万円+賠償額の10%

着手金あり

着手金

【経済的利益の額】
〜300万円:8%
300万円〜3000万円:9万円+5%
3000万円〜3億:69万円+3%
3億円以上:369万円+2%

報酬金

【経済的利益の額】
〜300万円:16%
300万円〜3000万円:18万円+10%
3000万円〜3億円:138万円+6%
3億円以上:738万円+4%

後遺障害認定

着手金

10万円〜20万円

報酬金

経済的利益の10%

異議申立の意見書

10.8万円

 
現在、弁護士にかかる費用は各弁護士が自由に設定できるため、上記で取り上げた費用はあくまでも目安であり、価格水準は法律事務所毎に異なります。
参考:交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント

 

後遺障害等級の獲得が得意な弁護士の選び方

高次脳機能障害などの後遺障害等級の獲得を依頼するなら、交通事故が得意な弁護士に依頼するのが必須になります。弁護士も全員が交通事故案件に精通しているわけではないため、専門外の弁護士にあたった場合、適切な処理をしてくれるとは限りません。
 
そこで、交通事故が得意な弁護士に出会うための選び方をしっかりと把握しておきましょう。
 

交通事故に集中的に取組んでいること

交通事故のような専門性の高い分野では、単に弁護士の経験が長いことだけではなく、その分野に集中的に取り組み、数多くの案件を解決してきたことは絶対条件でしょう。
 

弁護士の説明がわかりやすいこと

交通事故が得意な弁護士は、専門用語の意味を分かりやすく説明し、依頼者に必要なことを理解できるように説明してくれます。これが、納得いく解決を得るための第一歩になるのです。
 

過去の解決実績が豊富であること

例えば、交通事故のケガで後遺障害がある場合、適正な損害賠償金を得るためには、法律的な知識だけでなく、医学的な知識を持っていることや認定のポイントなど、周辺知識を持っていることが重要です。
 

裁判や訴訟以外の解決策も持っていること

示談がまとまらなければ、裁判を提起したり、調停を行うことで解決を目指することもあります。最適な解決手段が裁判でない場合には、ほかの解決手段を提示してくれる弁護士が良いと言えますね。
 

弁護士費用の料金体系が明確であること

交通事故の賠償額は1億円を超えるケースもあり、そういったケースでは弁護士費用も大きくなるものです。他にも、裁判所に出向くための日当、示談交渉に必要な経費などで必要な資金はいくつか存在しますので、それらを事前に明確に提示してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。
参考:交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事
 

 

実際に交通事故が得意な弁護士を探す場合

 
今はインターネットの時代ですので、弁護士も自身のHPを持っています。そのため、交通事故に注力しているかどうかは、その弁護士事務所のHPを見れば大体の事は分かるかと思います。
 
交通事故弁護士ナビに掲載している弁護士も全て、交通事故案件が得意な事務所のみとなっていますが、当サイト経由であれば通話料無料、初回面談料無料で弁護士に無料相談ができますので、安心してご利用いただけます。

 
 

症状固定後に発覚することもある高次脳機能障害の問題点

高次脳機能障害は2001年に発覚した、まだ発見されてから間もない障害です。そのため、情報の量やこの障害そのものの認知度が低いことも大きな問題として考えられています。
 
自覚できない「隠れた障害」と言われており、家族や周りの人が気付き、病院へ連れて行ったり、リハビリを行わせなくてはなりません。この中でも高次脳機能障害に気がつかない代表的なケースを2つご紹介します。
 

ケース1:本人も家族も、高次脳機能障害を知らない

高次脳機能障害は交通事故の後遺症に認定されてから日が浅い後遺症です。そのため、被害者や被害者家族が「高次脳機能障害という障害の存在を知らない」ということがあります。

事故に遭ってからおかしくなってしまったと思っても、一時的なストレスでやがて回復するものと勘違いしてしまうのです。
 
家族や被害者が後遺症だと認識できなければ、後遺障害等級認定を受けて補償金の請求を行うこともできません。被害者が自覚できないまま社会復帰し、交通事故の後から急に仕事についていけないと悩んでしまうこともあるようです。
 
高次脳機能障害の後遺症には、「今までできたことができなくなった」、「処理能力に異常が出てしまった」という後遺症があります。まずは、「高次脳機能障害」という障害が、後遺症にあるということを知ってください。

身近に、交通事故で被害にあった家族のことで悩む人がいたら、高次脳機能障害という障害がある事実を伝えることも大切です。
 

ケース2:社会復帰後に発覚する

医師が、患者の訴えを含む諸々の事情を考慮してこれ以上の治療は必要ないと判断すると、症状固定となります。その後、後遺障害等級認定の申請や示談交渉がスタートするのが通常です。軽度の高次脳機能障害の場合、家族でも症状には気がつかないことがあります。
 
症状固定後に社会復帰後、家庭では目立たなかった障害が明らかになることもあります。複合的に症状が出るといえ、家族が事故前の仕事に関する処理能力の変化に気がつくことは容易ではありません。
 
感情面や日常生活には大きな問題は見えず、仕事に復帰したら以前のようにスムーズに仕事が進められないということから、高次脳機能障害が発覚するケースもあります。後遺障害等級認定は、再申請を何度でも行うことができます。
 
自賠責調査事務所に送ったあとに症状が発覚しても、慌てず、申請書類の再提出をしましょう。


 

高次脳機能障害から回復するために必要なこと

交通事故で負った怪我は、たとえ治ったとしても一生残る後遺症となってしまうことがあります。しかし、自覚症状のある身体的な怪我とは違い、脳の障害である高次脳機能障害は行動に表れる障害です。
 
職場復帰をした後に問題が明らかとなるケースもあります。この時「高次脳機能障害の主な症状とその原因」でご紹介してきたような症状があった場合、対人関係だけではなく、仕事に多大な影響が出ることになります。
 
ただ、高次脳機能障害はリハビリによって症状は必ず改善します。障害で失われた機能が回復することは残念ながらありませんが、出来ることを伸ばすことで必ず良くなります。
 

専門の医療機関に相談する

高次脳機能障害の医療機関に相談することで、高次脳機能障害について深い知識を得ることができます。ここでは主な医療期間をいくつかご紹介していきます。
 

国立研究機関法人|国立育成医療研究センター

高度専門医療センターとして病院と研究所が連携し成育医療(小児医療、母性・父性医療および関連・境界領域を包括する医療)。主に周産期ハイリスク児やその他の疾患による運動発達の遅れ、摂食の問題、人工呼吸器管理を有するような急性期呼吸器疾患のケア、形成・耳鼻疾患や発達障害によるコミュニケーションの問題、脳損傷後の高次脳機能障害による就学の問題等に対応しています。
参考:国立育成医療研究センター|リハビリテーション科

 

国立障害者リハビリテーションセンター

障害のある人々の自立した生活と社会参加を支援するため、医療・福祉サービスの提供、新しい技術や機器の開発、国の政策に資する等の研究、専門職の人材育成、障害に関する国際協力などを実施している国の組織で、病院、自立支援局、研究所、学院、企画・情報部、管理部の6部門があります。

当センターを利用し、各種のリハビリテーションや諸訓練を受ける ことを希望する方は、病院医療相談室(医学的リハビリテーション に関する相談)又は自立支援局総合相談課(職業的リハビリテーション に関する相談)までおたずね下さい。
参考:国立障害者リハビリテーションセンター

 

適切なリハビリを行う

高次脳機能障害の治療として、症状に応じた医学的リハビリテーション()を受けるというものがあるとされています。たとえばですが、記憶障害がある場合、頻繁にメモを取りそれを確認するという習慣をつける訓練が行われると言われています。

下記のその一例をご紹介しておきますので、参考にして頂ければと思います。
 

記憶障害がある場合のリハビリ方法

①反復訓練

何かしらの記憶する課題を繰り返し実施して、その課題を繰り返す間隔を徐々に延長します。もし、間違えたらその間隔を短くし、再び間隔を延長していくことで記憶能力取り戻す方法。
 

②内的記憶戦略法

例えば、「視覚イメージ法」と言って、障害がない視覚能力を使って、視覚から受けるイメージを記憶で補助するというリハビリ方法があります。本人に残った能力に応じて記憶能力を訓練をするリハビリ方法です。
 

③環境調整

これは日常生活の支障を少なくする訓練でで、記憶障害の場合1日では日常生活に必要なことが覚えられませんので、チェックリストを作成したり、時間が来たらアラームを鳴らすなど、患者が記憶する負担を減らしてあげるというリハビリ方法です。
 

④外部代償法

日常生活の支障を減らす方法で、メモ帳や携帯やPCなど、記憶を代替する道具を使用することで記憶の負担を減らす方法。
 

⑤その他
・領域特異的な知識の学習

日常機能に関係ある情報の獲得に焦点をあてた方法で、人名学習、新しい語彙の獲得など。
 

・手がかり漸減法

用語の定義を示した後、1文字ずつ追加して、正しく反応できるまで続ける。手がかりが1文字ずつ取り去られ、最終的には手がかりなしで正しい反応が得られるようにする方法。
 

注意障害がある場合のリハビリ方法

  • 訓練導入前に刺激の制限をはじめる

  • 訓練導入後に積極的な刺激の導入、活性化させる

  • 生活環境の調整

  • 対応する人を調整する人数の調整

  • 訓練環境を個別からグループ整備

  • 注意障害に対する訓練

  • 適応的行動スキルの獲得 など

 

課題の例

パズル

郵便番号調べ

教育関連テキスト

電話帳調べ

注意力テキスト

交通路線調べ

まちがいさがし

校正作業

ゲーム(カルタ、トランプなど)

集計作業

電卓計算

入力作業

辞書調べ

 

 

遂行機能障害の場合のリハビリ方法

  • ・作業過程を分解し、それぞれの過程をルーチン化する

  • ・ルーチンの連続を訓練する

  • ・一定の過程で失敗が起こる場合、その部分を介助する

  • ・その部分を補う治療(薬物治療等)を検討する

  • ・直接訓練(必要な行為やその組み合わせ)

  • ・自己教示・問題解決訓練(解決方法や計画の立て方)

  • ・マニュアル利用(手順どおりに自分で作業する)

  • ・環境の単純化(スケジュールを組んで行動をパターン化する)

  • ・行動療法(指示の与え方を工夫する)

  • ・遂行結果のフィードバック

  • ・代償手段の獲得 など

 

課題の例

机上課題(ワークブックなど)

作業活動課題(組み立てキットなど)

日常生活動作課題(更衣訓練や家事など)

職業生活課題(書類作成など)

グループでの作品制作課題

社会生活課題(スケジュール管理など)

 

社会的行動障害の場合のリハビリ方法

・環境の調整
  • ・静かな環境を作る

  • ・余りたくさんの人に囲まれない環境におく

  • ・疲れない環境に身を置く など

 

・行動療法的対応

何が問題でどう対処するか本人と一緒に考えます。
 

  • ・正の強化:誉める、励ます、注意を引くなど

  • ・中断:不適切な行動をとった場合、その時点で担当者はその場からしばらく姿を消す

  • ・反応コスト:行動に対価を与え特定の品物と交換ができる

  • ・飽和による回避行動:大声を発する場合は数分間大声を出しつづける など

 

高次脳機能障害に関する相談ができる相談窓口

高次脳機能障害は、見た目からは判断することが不可能なため、たとえ高次脳機能障害であっても、一見すると健康な人に見えます。そのため、高次脳機能障害の方に対しては変化を理解することが大事です。
 
また、高次脳機能障害を専門的に受け付けている相談窓口をご紹介しますので、必要に応じて相談してみることもおすすめします。
 


独立行政法人国立育成医療研究センター、リハビリテーション科医長・発達評価センター長の橋本圭司監修による【高次脳機能障害のリハビリがわかる本】によれば、日常生活のなかでリハビリを進めることによって自己理解が進むとされています。
 

 

高次脳機能障害のリハビリは、難しくありません。障害によってできなくなったことを、それ以外のことで補い、脳機能全体が調和するように、暮らし方を変えていきます。休憩のとり方や家族との話し方、道具の活用など、ちょっとしたことを見直すだけで、状態は改善します。
第2章:リハビリで「機能の奏和」をめざすより

 
イラスト付きで分かりやすく、具体的で細かい行動も書かれているため、おすすめできます。

 

まとめ

今回は高次脳機能障害についてご紹介しました。高次脳機能障害は交通事故の後遺症と認定されてから日の浅い、非常に難しい後遺症と考えられています。
 
被害者には自覚がない、画像診断などの他覚的所見が出にくいと、今までの後遺障害とは全く違うタイプの後遺症です。
 
現在も国や医療機関の専門家たちも、この障害がどのようなものなのか研究は今も続いています。まずは事故後に必ず頭部の画像診断を行うこと、そして周りが違和感を抱いたら早めに検査や画像解析を行うことで、後遺障害等級認定となる可能性も見えてきます。
 
高次脳機能障害や交通事故に関する専門知識が豊富な弁護士や専門家もいます。交通事故弁護士ナビでは、交通事故に関する知識が深い、相談は無料の弁護士も在籍しています。
 
まずは、お近くの弁護士へお気軽にご相談ください。
 

 

 

弁護士へのご相談で賠償金などの増額が見込めます


交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料の増額をしたい
・保険会社との示談を有利に進めたい
・後遺障害の認定がされなかった

など、交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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