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交通事故で示談交渉するタイミングとその流れ|有利に交渉を進める知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
交通事故で示談交渉するタイミングとその流れ|有利に交渉を進める知識
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交通事故に巻き込まれたとき、示談交渉はどんなタイミングで、どのように進めれば良いのでしょうか?

示談を始めるタイミングに決まりはありません。ただ、示談金には治療費や車の修理費なども含まれますので、被害額が確定したタイミングで示談に入ることになるでしょう。

今回は、交通事故に遭ってから示談までの流れ、示談交渉を始めるタイミング、示談を有利に進めるための知識などをお伝えします。

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交通事故で示談交渉が成立するまでの流れ

基本的に示談のタイミングに関して決まりはありません。タイミングに関しては『示談交渉を始めるタイミング』にて後述しますので、まずは交通事故発生から示談までの流れを確認していきましょう。

交通事故発生から示談成立までの流れ

交通事故発生

すでに事故に遭った後かと思いますが、念のため解説をしておきます。交通事故に遭うと気が動転することもありますが、次の2点は必ずやらなければなりません。

相手の身元を押さえる

まずは加害者が逃げられないように外堀を埋めましょう。ケガを負ったら治療費がかかりますし、後遺症が出てしまうとさらに費用がかかります。車のナンバーと運転免許証の写真を撮り、保管しておきましょう。

警察を呼ぶ

証拠を残して被害を確実にするためにも、事故に巻き込まれたあとは警察を呼ばなければなりません。「警察は呼ばないで」と言われるかもしれませんが、警察を呼ばないと事故証明書を発行してもらえず、後々補償を受けることができなくなるおそれもあります。

加害者もわざと事故を起こしたわけではないでしょうしかわいそうではありますが、警察は呼ばなければなりません。

治療を受ける

怪我をした場合はまず治療を受けましょう。怪我の程度がわからないことには、示談でいくら請求するのか妥当な金額を決めようがありません。

物損事故は損害の程度が確定するのが早いため、事故直後に示談に持ち込むこともできます。しかし、傷害を負った場合は後遺症が出るかもしれませんし、通院や手術にいくらかかるのかは治療が終わってからでないとわかりません。

医師から診断書をもらう

治療が終わったら、傷害の程度や発生した費用などの証拠として診断書をもらいましょう。示談後に通院や手術が発生して追加で費用が発生することのないよう、後遺症が出た場合は症状固定してから示談に移るようにして下さい。

示談開始

傷害が完治したら示談を開始しましょう。示談交渉に関しては『示談交渉を有利に進める方法』で後述します。

調停・裁判

示談が成立しなかった場合は、調停や裁判で解決を図ることになります。ただ、現段階では示談に関して把握するだけで十分ですので、詳細は関連記事をご覧ください。

示談交渉を始めるタイミング

示談はどのタイミングでしても構いませんが、基本的には損害の程度が確定してから交渉に入ると考えておけば差し支えないでしょう。

物損事故の場合は事故発生後すぐに示談を開始することも可能

軽度の事故であれば、早めに示談を終わらせるためにすぐ交渉に入っても構いません。ただ、示談が終わった後に車に異常が出てくる可能性もありますので、その心配があるのなら示談を急がない方が無難です。

死亡事故の場合も事故発生後すぐに示談を開始できる

死亡事故の場合も損害が確定しているので、理屈の上ではすぐ示談に移ることも可能です。ただ、大切な人を亡くしてショックを受けているタイミングで示談を行うのも難しいでしょう。

また、加害者自身も刑事事件の被疑者として取調べや刑事裁判を受けなければならない可能性も高いです。そのため、死亡事故の場合は通常とは異なる配慮が必要です。

傷害を負った場合は治療後に示談を開始する

加害者に請求する示談金の中には、傷害の治療にかかった入院費・通院費・手術費も含まれます。そのため、傷害が完治してから示談をすることになります。

後遺症が残った場合は症状が確定してから示談をする

治療を続けていると加害者が加入している保険会社の職員から「示談を急ぎたい」という旨の連絡が来るかと思いますが、症状固定をして後遺障害診断書をもらうまでは交渉に入るべきではありません。

示談交渉を有利に進めるための知識

最後に、示談交渉を進める上で知っておきたいことをお伝えします。

示談を急がない

急いで示談をしてはいけません。加害者が加入している保険会社から示談を急かされる場合がありますが、それは保険会社が現在抱えている示談に関する仕事をスピーディーに処理したいからです。

示談は双方の合意がなければ成立しませんので、堂々と断って大丈夫です。しかし、交渉が面倒くさいとか相手が気に入らないという不合理な理由で示談交渉を延々と放置するのは全くお勧めできません。このような対応は単に交渉がこじれるだけで、メリットは何もありません。

症状固定してから交渉を始める

示談は症状固定してからすると必ず伝えましょう。これ以上通院費、手術費、入院費等が発生しないことがわかった段階で交渉をするべきです。示談後に症状が出てきて焦っても手遅れです。

示談金の相場を把握しておく

結論から申し上げると示談金に相場はありません。双方が合意した金額が示談金の額になります。示談金の額を決めるためには、車の修理費や治療費等、金額の内訳を明確にする必要があります。

加害者の立場を理解しておく

加害者が刑事裁判にかけられる場合、示談が成立しているかいないかが罪の重さに影響する場合があります。罪が重くなるのを防ぐために加害者側が示談を焦る可能性があります。交渉においては、相手が何にリスクを感じているのか知っておくことが大切です。

相手が反省しているようなら嘆願書を書く

わざと事故を起こしたわけでない場合、加害者は真剣に反省していることでしょう。相手に反省の色が見られるのであれば、裁判所に加害者の減刑を求める嘆願書を書くこともできます。

裁判前でも示談が成立していない場合、焦った加害者が嘆願書を求めてくる可能性もあります。あなたが嘆願書を提出すれば示談が成立したのと同じような効果を期待できるためです。

もちろん、被害者に嘆願書を書かなければいけない義務があるわけではないので、相手がどれだけ誠実に対応をしてきたのか判断した上でどうするか決めましょう。

まとめ

交通事故における示談交渉はいつしても構いませんが、被害が確定してから示談をする方が良いでしょう。診断書を始めとした証拠を揃えて具体的な被害額を把握した上で交渉に挑んでください。

また、交渉がうまく進まない場合や示談金の額を上げたい場合などは弁護士に依頼をすることも出来ます。特に損失の額が大きい場合は示談金や慰謝料を確実に請求するためにも、弁護士に依頼をした方が良いでしょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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