後遺障害の認定期間の目安|被害者請求での申請が最も早い

~いざという時の備えに~交通事故コラム

 > 
 > 
 > 
後遺障害の認定期間の目安|被害者請求での申請が最も早い
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit
交通事故コラム
2018.2.14
後遺障害 弁護士監修記事

後遺障害の認定期間の目安|被害者請求での申請が最も早い

Pixta_28127165_s

後遺障害診断書を保険会社に提出して等級が認定されるまでの期間は早くて1ヶ月、遅い場合は2~3ヶ月程度かかります。なお、自賠責損害調査事務所のデータによると、90%以上の申請が2ヶ月以内に認定されています。

 

認定までにかかる期間

申請件数に占める割合

30日以内

82.6%

31~60日

9.3%

61~90日

4.4%

91日超

3.7%

【参考】自動車保険の概要-2016年度

 

見て分かるとおり、後遺障害の等級認定にかかる期間が3ヶ月を超えるケースは滅多にありません。3ヶ月を過ぎても通知が返ってこないようなら、手続きの進行状況を問い合わせた方がよいでしょう。

 

この記事では後遺障害申請から認定までの流れと審査期間が長引いているときの対処法をご紹介します。もし認定通知がくるまでの期間に不安を感じているのであればぜひ参考にしてみてください。

 

地域別|後遺障害が得意な弁護士一覧

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

後遺障害申請から認定までの流れ

事前認定

上図が後遺障害診断書を保険会社に提出して後遺症が認定されるまでの大まかな流れです。保険会社は被害者から診断書を受け取ったら他の必要書類の準備を済ませ、自賠責保険会社に後遺障害の認定審査を申請します。

 

その後、自賠責保険会社から認定結果が保険会社に通知されて被害者にもその結果が伝えられます。

 

後遺障害認定に時間がかかる原因

後遺障害認定の期間が長引く原因は間に入っている保険会社の対応に遅れがあることが考えられます。以下では後遺障害認定が遅れる主な要因を2つご紹介します。

 

保険会社で手続きが進んでいない

保険会社の担当者は数十件の事故案件を同時対応している状況は珍しくありません。そのため、保険会社の担当者が忙しかったりご自身の事故の優先度が低く扱われたりしている状況だと、自賠責保険会社への申請まで多くの時間がかかってしまいます。

 

自賠責保険会社が受け付けてから認定を出すまでの期間は、よほど複雑な障害の申請でない限り誤差が生じることは少ないので、認定が遅れている場合は保険会社で手続きが止まっていることが考えられます。

 

病院の対応が遅れている

後遺障害の等級審査機関は提出された診断書だけで判断が難しい状況だと、医師に問い合わせをして詳細の確認を行おうとしますが、医師がなかなか対応してくれず手続きが進められないケースも多いといわれています。

 

保険会社の担当者と同様に医師も多くの患者を診ているので、多忙な時期だと対応が追い付かない状況も十分にありえるでしょう。この状況は被害者の立場ではどうしようもないので、医師が対応してくれるのを気長に待つしかありません…。

 

後遺障害認定が遅れている時の対処法

後遺障害認定が遅れている時の対処法を2つご紹介します。確実とはいえませんが、何もせずに過ごすよりは手続きがスムーズに進めやすくなるかもしれません。

 

保険会社に小まめに連絡をする

後遺障害診断書から1ヶ月過ぎても何も連絡がない場合には、まず保険会社へ手続きの進行状況を確認してみることをおすすめします。

 

もし保険会社がまだ自賠責保険会社への申請を済ませていないようなら、定期的に手続きの進行状況を小まめに確認するとよいでしょう。保険会社の担当者に自分の案件が優先度の高いものと認識してもらえれば、手続きを早く進めてもらえることもあります。

 

弁護士に依頼して被害者請求に切り替える

保険会社に後遺障害認定の手続きを依頼している最中でも被害者自身が手続きを進める被害者請求へ途中で切り替えることが可能です。(被害者請求の詳細は以下の『被害者請求で申請した場合の期間』で解説あり)

 

保険会社の対応が遅れて手続きが進まない状況ならば、ご自身で手続きを進めた方が結果的に後遺障害の認定が早まるかもしれません。

 

ただし、被害者請求は被害者本人だけで行える手続きですが、手続きに不備があると適正な等級認定を受けられず、申請のやり直しが必要になり認定期間が長引いてしまう恐れもあります。ご自身で手続きを進めるのが不安な場合、弁護士への依頼を検討した方がよいでしょう。

 

被害者請求で申請した場合の期間

被害者請求

被害者請求とは、被害者本人が必要書類を用意して自賠責保険会社に提出する申請方法です。以下では被害者請求をした場合の認定期間について解説をします。

 

自賠責保険会社に申請前の期間を短縮できる

被害者請求では自賠責保険に提出した後の期間は変わりません。しかし、保険会社を介さずに必要書類の用意をご自身で行うことになるため、手際よく準備を進められれば認定までの期間を短縮できる可能性があります。

 

被害者請求の方法や必要になる書類については『交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由』の記事で解説しているので、詳細が知りたい場合はそちらも参考にしてください。

 

弁護士に依頼することで準備期間を更に短縮できる

被害者請求は弁護士へ依頼をすれば手続きを一任できますし、経験豊富な弁護士であれば速やかに準備を進めてくれるので申請までの処理速度の向上が期待できます。

 

また、弁護士に被害者請求を依頼すれば適正な後遺障害等級を獲得しやすくなります。特にむちうちや高次脳機能障害といった外傷がなく後遺症の判断が難しい負傷を申請する場合、弁護士に依頼することで、認定期間の短縮や慰謝料の増額などが期待できます。

 

後遺障害認定の期限

後遺障害認定は何度でも再申請が認められているので申請に期限の定めはありません。ただ、後遺障害に関わる損害賠償請求には症状固定(治療をしても回復が見込めない状態)から3年の時効があるので、示談交渉をする時間も考えると遅くても症状固定後2年までには後遺障害認定を済ませておいた方がよいでしょう。

 

とはいえ、後遺障害申請の90%は2ヶ月以内に認定結果が出ますので、申請手続きを怠らなければ損害賠償請求の時効を迎えることはほぼありません。

 

しかし、後遺障害申請で希望通りの等級が獲得できなかった場合には、被害者請求のやり直し、または『異議申し立て』による再審査などの手続きが必要になり、手続きが年単位で長引くケースもあります。その場合はご自身だけで対応せず可能な限り早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 

後遺障害の申請適切な等級の獲得には
弁護士との
被害者請求がオススメです

被害者請求とは自分で後遺障害の申請を行う方法ですが、保険会社が行う「事前認定」とは違い、以下のようなメリットがあります。

・後遺障害の認定がされやすい
・治療費の受け取りを前倒しできる
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。



当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

地域別|後遺障害が得意な弁護士一覧

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

弁護士依頼に関連する記事

交通事故無料相談

交通事故に関するお悩み無料相談所まとめ

弁護士費用

交通事故の弁護士費用相場と費用を抑えるポイント

後遺障害に詳しい弁護士に相談するメリット一覧

 

参照元一覧

支払いまでの流れと請求方法|国土交通省

自賠責保険・共済紛争処理機構

自動車損害賠償保障法

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

後遺障害に関する新着コラム

後遺障害に関する人気のコラム


後遺障害コラム一覧へ戻る