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骨折による後遺障害等級|認定の可能性が高い症状と申請のコツ
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骨折による後遺障害等級|認定の可能性が高い症状と申請のコツ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「痛みまたは痺れがずっとある」「片側の足が短くなった」など、骨折が完治しても後遺症が残るケースは珍しくありません。

 

万が一、交通事故被害で後遺症を負った場合は、損害賠償を請求するため、後遺障害認定を受ける必要があります。その際には、ご自身が認定される可能性がある、等級を把握しておいたほうがよいでしょう。

 

この記事では、骨折による後遺障害等級や慰謝料の請求例などをご紹介します。交通事故被害による後遺症に悩まれている場合は、参考にしてみてください。

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骨折で認定の可能性がある後遺障害等級

骨折が原因による後遺症の代表例としては、以下のような症状があげられます。

 

骨折による後遺障

欠損障害

上肢・下肢の全て、または一部を失う障害

短縮障害

下肢の長さが正常な状態のときよりも短縮する障害

機能障害

上肢・下肢の関節の用廃、可動域制限が生じる障害

変形障害

骨折で骨の形が目視でわかるほど変形する障害

神経障害

骨折部位に痛みや痺れなどが残る障害

 

交通事故被害でこれらの後遺症が残った場合は、以下の後遺障害等級が認定される可能性があるでしょう。

 

等級

該当する症状

第1級

3号:両上肢をひじ関節以上で失ったもの

4号:両上肢の用を全廃したもの

5号:両下肢をひざ関節以上で失ったもの

6号:両下肢の用を全廃したもの

第2級

3号:両上肢を手関節以上で失ったもの

4号:両下肢を足関節以上で失ったもの

第3級

5号:両手の手指の全部を失ったもの

第4級

4号:一上肢をひじ関節以上で失ったもの

5号:一下肢をひざ関節以上で失ったもの

6号:両手の手指の全部の用を廃したもの

7号:両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第5級

4号:一上肢を手関節以上で失ったもの

5号:一下肢を足関節以上で失ったもの

6号:一上肢の用を全廃したもの

7号:一下肢の用を全廃したもの

8号:両足の足指の全部を失ったもの

第6級

5号:脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

6号:一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの

7号:一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの

8号:一手の五の手指又はおや指を含み四の手指を失ったもの

第7級

6号:一手のおや指を含み三の手指を失つたもの又はおや指以外の四の手指を失ったもの

7号:一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの

8号:一足をリスフラン関節以上で失ったもの

9号:一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

10号:一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

11号:両足の足指の全部の用を廃したもの

第8級

2号:脊柱に運動障害を残すもの
3号:一手のおや指を含み二の手指を失つたもの又はおや指以外の三の手指を失ったもの

4号:一手のおや指を含み三の手指の用を廃したもの又はおや指以外の四の手指の用を廃したもの

5号:一下肢を五センチメートル以上短縮したもの

6号:一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの

7号:一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの

8号:一上肢に偽関節を残すもの

9号:一下肢に偽関節を残すもの

10号:一足の足指の全部を失ったもの

第9級

12号:一手のおや指又はおや指以外の二の手指を失ったもの
13号:一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの

14号:一足の第一の足指を含み二以上の足指を失ったもの

15号:一足の足指の全部の用を廃したもの

第10級

7号:一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの

8号:一下肢を三センチメートル以上短縮したもの

9号:一足の第一の足指又は他の四の足指を失ったもの

10号:一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの

11号:一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの

第11級

7号:脊柱に変形を残すもの

8号:一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの

9号:一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの

第12級

9号:一手のこ指を失つたもの

10号:一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの

11号:一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの

12号:一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの

13号:局部に頑固な神経症状を残すもの

第13級

6号:一手のこ指の用を廃したもの

7号:一手のおや指の指骨の一部を失ったもの

8号:一下肢を一センチメートル以上短縮したもの

9号:一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失ったもの

10号:一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの

第14級

6号:一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
7号:一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

8号:一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの

9号:局部に神経症状を残すもの

 

後遺障害認定で請求できる慰謝料の相場

後遺障害が認定された場合には、その等級に応じて慰謝料が支払われます。後遺障害慰謝料の相場は、以下の通りです。

 

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

弁護士基準

第1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円

1,990万円

第4級

712万円

900万円

1,670万円

第5級

599万円

750万円

1,400万円

第6級

498万円

600万円

1,180万円

第7級

409万円

500万円

1,000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

交通事故の慰謝料には、『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の3つの算出基準があり、どの基準が適用されるかによって相場や計算方法が変わります

 

慰謝料の計算方法についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

 

【詳細記事】交通事故による骨折の慰謝料|金額を決定する要素と相場額について

 

適切な後遺障害認定を受けるポイント

後遺障害に関する損害賠償の金額は、認定される等級が1違うだけでも、大きな差額が生じます。

 

正当な金額の損害賠償を受け取るためには、ご自身の状態に適切な等級の後遺障害認定を受けることが重要です。

 

ここでは、適切な後遺障害認定を受けるポイントを3つご紹介します。

 

適切な等級を獲得するコツ

  • 後遺障害申請は被害者請求で行う
  • 症状を証明する精密検査を受ける
  • 弁護士へ申請手続を依頼する

 

後遺障害申請は被害者請求で行う

後遺障害申請には、加害者が加入する保険会社に手続を一任する『事前認定』と被害者が自ら手続に臨む『被害者請求』の2種類があります。

 

両者の手続きのメリット・デメリットは、以下の通りです。

 

申請方法

メリット

デメリット

事前認定

手続きの手間がかからない

保険会社は後遺障害認定がされやすいよう特別な配慮はしてくれない

被害者請求

被害者本人が後遺障害を証明する証拠資料を用意できる(後遺症を証明しやすい)

手続きの手間と書類を用意する費用が発生する

 

被害者が自ら後遺障害の症状を証明する証拠を用意できる被害者請求の方が、適切な後遺障害が認定される可能性は高くなるといわれています。

 

少しでも後遺障害申請が失敗するリスクを抑えたいのであれば、被害者請求での手続きを検討してみてください。

 

【詳細記事】後遺障害を被害者請求でするべき状況と必要書類まとめ

 

症状を証明する精密検査を受ける

例えば、12級の13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)と14級の9号(局部に神経症状を残すもの)には、『頑固な』の一文しか違いがありません。

 

しかし、上記のような似た内容の後遺障害でも、実際には正確な要件が定められているケースが多いです。

 

ご自身の後遺症がどちらの等級に該当するかを正確に証明するためには、症状を証明するための精密検査や画像診断を受ける必要があるでしょう。

 

ただし、医師は治療が専門のため、後遺障害を証明するための検査を必ず行ってくれるとは限りません。もし医師が検査をしてくれない場合には、自ら検査を申し出て診断書を作成してもらえるよう対応をしてください。

 

弁護士へ申請手続を依頼する

後遺障害認定の手続きは、弁護士へ依頼することができます(後遺障害認定後に再びやり直しの申請を依頼することも可能)。

 

交通事故分野に精通した弁護士であれば、後遺障害を証明するための診断書の書き方や役立つ証拠書類などを熟知しているので、個人や保険会社で手続きをするよりも適切な等級が認定される可能性が高くなるでしょう。

 

なお、弁護士を雇った場合には、弁護士基準の適用により慰謝料が増額したり、保険会社や加害者への対応を一任できたりなど、様々な恩恵が受けられます。

 

後遺障害が関与する事故の場合は、依頼費用を差し引いても、弁護士を雇った方が得になるケースが多いです。後遺障害が認定される可能性がある場合は、一度弁護士の法律相談を利用することをおすすめします。

 

 

まとめ

骨折で認定される後遺障害等級は、後遺障害等級表を基準に判断されます。

 

ご自身の症状がどの等級に該当するかの判断は、医療と後遺障害の知識が必要不可欠です。医師や弁護士の意見を参考にしつつ、慎重に手続きを進めていきましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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