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歯の後遺障害|認定される等級と請求できる慰謝料について
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歯の後遺障害|認定される等級と請求できる慰謝料について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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交通事故で口を負傷すると「歯」が無くなってしまうケースが多々あります。ものを噛んで飲み込んだり言葉を発したりするのが難しくなる方もおられます。そのような場合、後遺障害認定を受けて慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。

 

以下では交通事故の歯の後遺障害で認定される等級や請求できる慰謝料について解説します。

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歯の負傷で認定される後遺障害

まずは交通事故で歯に損傷を受けた場合にどういった後遺障害が認定される可能性があるのか、みてみましょう。

 

歯を失った場合の障害

交通事故で歯を失った場合「歯牙障害」として後遺障害認定されます。歯牙障害は、歯が著しく欠損してクラウンやブリッジ、インプラントなどの歯科治療を受けた後に、治療を施した歯の本数によって判定されます。この歯科治療のことを「歯科補綴」と言います。歯科補綴によって歯が修復されて使える状態に戻っていても後遺障害認定されます。

 

後遺障害

等級

14歯以上に対し歯科補綴を加えた

10級4号

10歯以上に対し歯科補綴を加えた

11級4号

7歯以上に対し歯科補綴を加えた

12級3号

5歯以上に対し歯科補綴を加えた

13級5号

3歯以上に対し歯科補綴を加えた

14級2号

 

咀嚼・言語機能の障害

交通事故で口を負傷すると、その後ものを飲み込んだり話したりすることが困難になるケースがあります。その場合「咀嚼(ものを噛んで飲み込む能力)」「言語(言葉を発する能力)」の後遺障害が認定されます。後遺障害認定基準は以下の通りです。

 

症状

等級

咀嚼と言語の機能を廃した場合

1級2号

咀嚼または言語のどちらか一方の機能を廃した

3級2号

咀嚼及び言語の機能に著しい障害が残った

4級2号

咀嚼又は言語の機能に著しい障害が残った

6級2号

咀嚼及び言語の機能に障害が残った

9級6号

咀嚼又は言語の機能に障害が残った

10級3号

 

用語

解説
咀嚼機能を廃した 流動食しか摂取できない状態
咀嚼機能に著しい障害を残す お粥程度のものしか食べられない状態
咀嚼機能に障害を残す 固いものを食べられない状態
言語機能を廃した 人間の発する4種類の発音のうち3種以上発音できなくなった状態
言語機能に著しい障害を残す 4種の発音のうち2種の発音ができなくなった場合か、綴音(ある音と別の音とが結合している音)の機能に障害があって言葉のコミュニケーションをとりにくい場合
言語機能に障害を残す 4種の発音のうち1種を発音できなくなった状態

 

後遺障害認定により請求できる賠償金

後遺障害認定を受けるとどのような賠償金を請求できるのか、みてみましょう。

 

後遺障害慰謝料

交通事故で後遺障害認定を受けると、後遺障害慰謝料を請求できます。後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる被害者の精神的苦痛を賠償するためのお金です。認定された等級が高いほど慰謝料の金額が上がります。等級ごとの後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

 

等級

慰謝料の相場

1級

2800万円

2級

2370万円

3級

1990万円

4級

1670万円

5級

1400万円

6級

1180万円

7級

1000万円

8級

830万円

9級

690万円

10級

550万円

11級

420万円

12級

290万円

13級

180万円

14級

110万円

 

逸失利益

逸失利益は、後遺障害が残ったことによって労働能力が低下するため得られなくなった将来の収入です。つまり後遺障害が残ったことによる減収分を相手に請求できるのです。逸失利益は、以下の計算式によって求めます。

 

逸失利益=事故前の基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 

ライプニッツ係数とは、将来の収入を先に一括で受けとることによって発生する差額を調整するための特殊な係数です。

 

詳細:逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順

 

以下で計算例を2つご紹介します。

 

咀嚼言語の後遺障害で1級となった事例

事故前の年収500万円、事故当時30歳の男性が咀嚼言語の後遺障害で1級(労働能力喪失率100%)に認定されたとします。

この場合、500万円×100%×16.711=8355万5000円の逸失利益が認められます。

 

咀嚼障害で9級となった事例

事故前の年収が400万円、事故当時40歳の女性が咀嚼障害で9級(労働能力喪失率35%)となったとします。

この場合、400万円×35%×14.643=2050万200円の逸失利益が認められます。

 

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交通事故の歯の治療に関するQ &A

ヒビや神経の治療でも後遺障害として扱われる?

交通事故で歯の後遺障害が認められるためには「歯科補綴」したことが要件となります。具体的には「歯の喪失」あるいは「歯の著しい欠損」が生じて治療した場合に「歯科補綴」と認められます。

 

「歯の喪失」には交通事故で直接歯を失った場合だけではなく治療のために抜歯した場合も含まれます。「歯の著しい欠損」というためには歯の体積の4分の3以上が欠けたことが必要です。

 

ヒビが入った場合でも、治療のために抜歯が必要となったり4分の3以上削ってクラウンをしたりすると「歯牙障害」となります。

神経を抜く場合、通常は抜歯するので歯牙障害と認定されるでしょう。

 

折れた歯が二本以下だと非該当になる?

歯牙障害は、3本以上の歯に「歯科補綴」した場合に認定されます。ただ歯が2本折れたときにも「ブリッジ治療」をするケースがあります。ブリッジを架ける際には隣の健康な歯も削ることになるので、その歯も含めて「歯科補綴」の本数を計算します。

ブリッジを架けた歯を足すと3本以上になる場合には、折れた歯が2本であっても後遺障害認定されます。

 

後遺障害診断書は歯医者で作成していいの?

歯牙障害の後遺障害診断書は歯科医に作成してもらいます。歯牙障害については通常の後遺障害診断書とは異なる専門の書式があるので、保険会社から取り寄せて歯科医に渡し、作成を依頼しましょう。

 

詳細:後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順

 

後遺障害申請の手続きの流れ

交通事故でけがをして後遺障害認定の申請をするときには、以下の流れで進めましょう。

 

まずは症状固定まで治療する

まずは「症状固定」するまで治療を続けることが重要です。症状固定とは、それ以上治療を続けても改善しなくなった状態です。

 

歯牙障害では症状固定時期があまり問題になりませんが、言語や咀嚼の後遺障害の場合、リハビリによってある程度回復する可能性もあるので医師が「症状固定」と判断するまで根気強く通院治療を続けましょう。

 

詳細:症状固定とは|適切な判断時期と診断から示談までの流れ

 

歯科医または医師に後遺障害診断書の作成を依頼する

症状固定したら、歯牙障害の場合には歯科医、言語や咀嚼の障害の場合には医師に後遺障害診断書の書式を渡して、後遺障害診断書を作成してもらいます。

自賠責の後遺障害認定では、後遺障害診断書の内容が非常に重要です。

 

医師や歯科医によっては後遺障害診断書の書き方を把握しておらず、間違った記載をされて被害者が不利益を受けるケースもあり、注意が必要です。交通事故に詳しい弁護士に対応を依頼して、医師や歯科医と連絡を取り合って適切な方法で書類作成してもらいましょう。

 

事前認定または被害者請求の方法で後遺障害認定申請をする

後遺障害診断書ができたら、相手の保険会社に後遺障害診断書を送るか(事前認定)、自分で書類をそろえて自賠責保険へ提出するか(被害者請求)のどちらかの方法で後遺障害認定申請をします。

 

どちらの方法が適切かはケースによって異なります。自分で判断がつかないなら、弁護士にアドバイスを求めるのが良いでしょう。

 

後遺障害申請は弁護士への依頼がおすすめ

交通事故で後遺障害が残ったら、弁護士に依頼することをお勧めします。

 

弁護士基準で慰謝料の増額が見込める

弁護士が示談交渉をすると、被害者が自分で交渉するより大幅に慰謝料が増額されます。「弁護士基準」という高額な基準によって慰謝料が計算されるためです。特に等級が高くなった場合の差額が大きくなる傾向にあるようです。

 

後遺障害が残ったら、必ず弁護士に示談交渉を依頼しましょう。

 

詳細:弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

 

交通事故に関する手続きを一任できる

交通事故後の対応は被害者にとって非常に煩雑でストレスのかかるものです。いろいろな書類を集めたりさまざまな機関と連絡を取り合ったり書類を取り寄せ作成したり提出したりしなければなりません。相手の保険会社とのやり取りにも労力を使い、神経がすり減ります。

 

弁護士にすべて任せてしまえば、ほとんどの対応は弁護士がしてくれます。相手の保険会社との交渉窓口も弁護士になって、自分で直接話をする必要はなくなります。このように交通事故に関する手続きを一任できて、労力を削減しストレスを軽減できるのも弁護士に依頼する大きなメリットとなります。

 

まとめ

交通事故で口にけがをしたら、後遺障害が残るケースも多々あります。まずは弁護士に相談をして、後遺障害認定を含めた事故対応をまとめて任せてしまうのが良いでしょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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