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交通事故の入院慰謝料の相場|増額する方法を解説!
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2018.11.30

交通事故の入院慰謝料の相場|増額する方法を解説!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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交通事故被害による負傷で入院をした場合、加害者に対して入院慰謝料を請求できます。入院慰謝料とは、入院が必要になる怪我を負わされた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

 

基本的には、入院慰謝料の金額は加害者側の保険会社から提示された金額から決定されます。ただし、その金額が必ず適正であるとは限りません。最初の段階では低い金額を提示されることもあるので、被害者は事前に慰謝料請求の基礎知識を身につけておく必要があるでしょう。

 

この記事では、入院慰謝料の相場や交通事故慰謝料の増額方法についてご紹介します。交通事故が原因で負傷をしてしまった場合には、参考にしてみてください。

 

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交通事故の慰謝料には3種類の相場がある

交通事故の慰謝料には3種類の算出基準があり、どの基準が適用されるかによって相場が変わります。

 

慰謝料の算出基準

 

慰謝料を算出する3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの保障が受けられる。

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。

 

加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険基準が適用されるケースが一般的です。なお、慰謝料の相場が最も高額である弁護士基準は、弁護士を雇った場合に適用される可能性が高くなります。

 

交通事故の入院慰謝料の相場

交通事故の入院慰謝料の相場は、以下の通りです。

 

<入院慰謝料の相場>

入院期間

自賠責基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準※

1ヶ月間

12万6,000円

25万2,000円

53(35)万円

2ヶ月間

25万2,000円

50万4,000円

101(66)万円

3ヶ月間

37万8,000円

75万6,000円

145(92)万円

4ヶ月間

50万4,000円

95万8,000円

184(116)万円

5ヶ月間

63万円

113万4,000円

217(135)万円

6ヶ月間

75万6,000円

128万6,000円

224(152)万円

※()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

 

ここでは、各基準の入院慰謝料の算出方法をご紹介します。ただし、必ず相場と同じ額になるとは限らないので、あくまで目安として参考にしてください。

 

自賠責基準

自賠責基準の入院慰謝料は、以下の計算式を用いて算出します。

 

4.200円×入院期間

 

入院1日あたり4,200円が自賠責基準の入院慰謝料の相場です。ご自身が請求できる額を計算したい場合には、以下の計算ツールをお使いください。

 

入院期間
通院期間
実際の通院日数 =0

 

任意保険基準

任意保険基準は保険会社によって算出方法が異なるため、正式な相場データは公表されていません。しかし、自賠責基準と同等または少し高額になるケースが多いといわれています。

 

任意保険基準の入院慰謝料相場のおおよその目安は、以下の通りです。

 

<任意保険基準の慰謝料相場>

弁護士基準

弁護士基準の入院慰謝料は、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』にある料金表の額を目安として算出されます。

 

弁護士基準の入院慰謝料の相場は、以下の通りです。

 

<通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)>

 

<むちうち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)>

入院慰謝料の他にも請求できる慰謝料

入院をするような重傷を負った場合には、退院後にも治療が必要になるケースがほとんどです。長期間の治療を続けても後遺症が残る場合もあるでしょう。

 

その場合には、入院慰謝料だけでなく『通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』を請求することが可能です。ここでは、その2つの慰謝料の相場をご紹介します。

 

通院慰謝料

通院慰謝料の金額は、通院日数・期間を基に算出されます。各基準の相場は以下のとおりです。

 

通院期間

自賠責基準※1

任意保険基準(推定)

弁護士基準※2

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89)万円

※1自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

※2()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

 

通院慰謝料の算出方法については以下の記事で解説しています。詳細を確認したい場合は、あわせてご覧ください。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害には1から14段階の等級(症状の種類・度合いで決まる)があり、等級ごとに相場が定められています。各基準の相場は以下の通りです。

 

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

弁護士基準

第1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円

1,990万円

第4級

712万円

900万円

1,670万円

第5級

599万円

750万円

1,400万円

第6級

498万円

600万円

1,180万円

第7級

409万円

500万円

1,000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

入院をして重傷を負った場合には、後遺症が残る可能性も十分あり得ます。後遺症に関する損害賠償を請求するには後遺障害認定を受ける必要があるので、後遺症が残る可能性がある場合には、後遺障害の認定条件を確認しておきましょう。

 

弁護士基準の慰謝料相場が高額な理由

弁護士基準の慰謝料相場は、過去の裁判結果を基に定められています。そのため、正確には『最も高額』ではなく『最も適正』な慰謝料相場だといえるでしょう。

 

それに対して、自賠責基準と任意保険基準の慰謝料相場は、保険会社が独自の都合で定めたもので、会社の負担を少なくするため、実際に裁判で請求できる相場よりも低く見積もられているケースが大半です。

 

そのため、弁護士を雇って法的根拠を提示して慰謝料を請求することで、増額を見込める可能性が高いです。なお、弁護士基準での請求手続きには法律の知識が必要になります。個人での請求は難しいのが実状ですので、大半のケースでは弁護士への依頼が必要になるかと思われます。

 

弁護士への依頼を検討したほうがよい状況

弁護士基準への切り替えで慰謝料を増額できたとしても、弁護士費用を差し引いて収支がマイナスになっては意味がありません。弁護士に慰謝料請求を依頼する際は、『弁護士基準による増額分>弁護士費用』である必要があります。

 

依頼前に法律相談で見積もりを出してもらうことで、依頼をすべきかのアドバイスを受けられます。ここでは弁護士を雇うことで得をする可能性が高い状況を2つご紹介します。

 

重症で入院・治療期間が長引いている

交通事故の慰謝料は入院・通院の期間が長いほど高額になります。また、慰謝料は高額になるほど弁護士基準へ切り替えたときの増額分も大きくなります。

 

通院と入院の期間が3ヶ月以上長引いていたり、後遺症が残ったりするような重傷を負った状況であれば、弁護士費用よりも、弁護士基準による増額分のほうが大きくなる可能性が非常に高いでしょう。特に後遺障害が認定される可能性がある場合には、弁護士への依頼を検討して問題ないかと思われます。

 

弁護士費用特約に加入をしている

弁護士費用特約とは、任意保険会社が提供する保険サービスの1つです。ご自身または同居するご家族の保険にこの特約が付帯している場合は、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。

 

補償の金額や範囲は保険会社によって異なりますが、『法律相談費用:10万円まで』と『弁護士費用:300万円まで』を負担してもらえるケースが多いです。そのため、弁護士費用特約を利用できる場合には、費用倒れを心配する必要はほぼないでしょう。

 

なお、弁護士費用特約は利用忘れが多い保険サービスであるといわれています。加入率が高いサービスですので、契約したか記憶が曖昧な場合は、念のためご自身が加入する保険会社に問い合わせてみることをおすすめします。

 

まとめ

交通事故の入院慰謝料は、入院期間と3種類の算出基準を参考に決定されます。弁護士基準の慰謝料相場が最も高額なので、加害者側の保険会社から提示された慰謝料の額に納得いかない場合には、弁護士への慰謝料請求の依頼を検討してみてください。

 

示談成立前であれば、まだ慰謝料の金額を見直すことは可能です。交通事故の慰謝料でお悩みの場合は、法律相談を利用して、ご自身が請求できる慰謝料の適正額を確認してみましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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