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更新日：
後遺障害等級・申請方法

後遺障害等級１級に認定される症状と獲得出来る慰謝料まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
後遺障害第1級慰謝料

交通事故による後遺障害等級１級は、後遺障害として認定される症状のなかで最も重いものとされ、労働能力喪失率も100％に設定されています。また、後遺障害等級１級と２級には要介護のものと、介護を必要としないものがあります。

今回は後遺障害等級１級に認定される症状と、獲得出来る慰謝料の相場をご紹介します。

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後遺障害等級１級に認定される症状

まずは後遺障害等級１級と認定される後遺症(後遺障害)をまとめましたので、ご確認ください。

等級

後　遺　障　害

自賠責保険
（共済）金額

労働能力
喪失率

第１級

１号：両目が失明したもの
※眼球亡失や、ようやく明暗を弁じ得るもの。

3,000万円

100％

２号：咀嚼及び言語の機能を廃したもの
※流動食しか摂取できない。４種の子音のうち３種以上の発音不能のもの。

３号：両上肢をひじ関節以上で失ったもの
※肘と肩の間で切断した。

４号：両上肢の用を全廃したもの
※肩・肘・手首が強直、可動域が失われたもの。弛緩性麻痺のために自動運動ができない状態。
これに手の指の全部の用を廃したものが加わっているものも該当します。

５号：両下肢をひざ関節以上で失ったもの
※膝と股関節の間で切断した。

６号：両下肢の用を全廃したもの
※股・膝・足首が強直したもの。足の指の全部の機能が廃したものも該当します。

 
 

１級｜１号：両目が失明したもの

後遺障害第１級１号は、交通事故によって両眼の視力が完全に失明した場合に認定されます。眼球を失ってしまったケースは当然該当し、矯正視力で0.01未満の場合も第1級の1号となります。
 

１級｜２号：咀嚼及び言語の機能を廃したもの

咀嚼機能と言語機能が交通事故によって失われてしまった場合に、第１級２号が認定されます。咀嚼機能に関しては、スープのような流動食以外食べられない障害で、言語機能は子音の発音方法である以下の発音ができないものになります。
 
口唇音：ま行、ぱ行、ば行、わ行、ふ
歯舌音：な行、た行、だ行、ら行、さ行、しゅ、ざ行、じゅ
口蓋音：か行、が行、や行、ひ、にゅ、ぎゅ、ん
咽頭音：は行
 
これらの4つのうち、3つ以上発音できない場合に、言語機能を廃したと認定されます。第1級2号はこの２つの障害が両方ある場合が該当し、どちらか片方の場合は後遺障害は第3級の2号になります。
 
 

１級｜３号〜６号は両手足を失ったり、麻痺して動かなくなった場合

後遺障害第１級の3号から6号は手足に障害が残った場合に認定されます。
 
・第1級3号
両方の腕を根元、あるいは肘以上で失った場合。
 
・第1級4号
両腕そのものは失われていなくても、肩から下がまったく動かなかい。可動域が10％以内になってしまった場合です。動かなくなった理由は麻痺でも硬直でも構わないとされています。

・第1級５号
両足を根元、あるいは膝より上で失った場合。
 
・第1級６号
５号と同じく足は失わなかったものの、股や膝、足関節全体が完全麻痺している。もしくは可動範囲が10％以下に制限されてしまった場合は第1級6号が認定されます。
 
 

要介護と介護無しの違いは介護のレベル

読み比べるとわかりますが、第1級と第2級の違いは、『常に介護を要するもの』と『随時介護を要するもの』という文言の違いだけです。
 

等級

介護を要する後遺障害

保険金額

労働能力喪失率

第１級

1号

　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

4000万円

100%

2号

　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級

1号

　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

3000万円

100%

2号

　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

 
常に介護が必要ということは、脳や神経以外の臓器へダメージを受けた場合が該当するでしょう。要介護第1級に値する重い後遺障害の場合、肺や心臓にダメージを受け、自律呼吸が難しいケースですがほとんどです。
 
このような状態で生き続ける被害者の苦痛を考えて、同じ等級でも1000万円もの差が設けられています。

 

後遺障害等級『第１級』と認定された症状

参考：交通事故オンライン　伊佐行政書士事務所

実務上の後遺障害慰謝料の認定事例
後遺障害 慰謝料
四肢麻痺、意思疎通不可能、1級1号 2600万円
知的レベル低下・四肢完全麻痺等が１級１号 2800万円
四肢体幹の不自由、１級３号 2500万円
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し常に介護を要するもの、１級３号 2800万円
遷延性意識障害、１級３号 2800万円
両下肢完全麻痺、１級３号 2200万円
寝たきりの状態が１級１号 2600万円
胸髄損傷、１級３号 2600万円
遷延性意識障害、四肢麻痺等、１級１号 3500万円
重度四肢麻痺、体幹機能障害等、１級３号 2650万円
精神異常等、1級3号 2700万円
頭部外傷後遺症、１級１号 3000万円
頭部外傷後遺症が１級１号、右眼失明、８級１号 2800万円
頚髄損傷による四肢麻痺、1級3号、腸骨変形、12級5号 2800万円
四肢麻痺、意識障害、自力摂食不能等、１級３号 3300万円
四肢麻痺、呼吸障害等、１級３号 3000万円
常に他人の介護が必要、1級1号 3000万円
四肢・体幹筋萎縮、脳外傷による精神症状、1級3号 2600万円
頭部外傷後の記銘力障害等の精神神経症状、１級３号 3000万円
四肢のほぼ完全麻痺、発声不可能等、1級3号 2800万円
右側上下肢及び左側下肢運動障害、１級 2700万円


注意してほしいのは、これらの症状が必ずしも後遺障害１級に認定されるわけではないという事です。適切な後遺障害認定の申請手順を踏む必要がありますし、適切な後遺障害診断書を医師に書いてもらう必要もあります。

後遺障害等級１級の慰謝料

後遺障害で獲得できる慰謝料には『後遺障害慰謝料』と『入通院慰謝料』の２種類があり、さらに『自賠責保険基準』、『任意保険基準』、『弁護士基準』の３つの基準に分かれています。
 
この基準の中でもっとも低いのが自賠責保険基準で、もっとも高額となるのが弁護士基準となっています。
 
表：後遺障害慰謝料の相場（上：自賠責保険、中：任意保険（推定）下：弁護士基準）

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

1,150万円

998万円

861万円

737万円

618万円

512万円

419万円

1,600万円

1,300万円

1,100万円

900万円

750万円

600万円

500万円

2,800万円

2,370万円

1,990万円

1,670万円

1,400万円

1,180万円

1,000万円

第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

324万円

245万円

187万円

135万円

93万円

57万円

32万円

400万円

300万円

200万円

150万円

100万円

60万円

40万円

830万円

690万円

550万円

420万円

290万円

180万円

110万円

 
 

後遺障害以外の慰謝料

請求項目

内容と慰謝料の相場

入通院慰謝料

4,300円／日
【相場】
・通院１ヶ月につき10～20万円
・入院１ヶ月につき約30～50万円

後遺障害慰謝料

自賠責保険の後遺障害等級第１級では1,150万円

死亡慰謝料

一家の大黒柱：2,600～3,000万円
これに準ずる者(配偶者)：2,300～2,600万円
それ以外の者：2,000～2,400万円

 
 

後遺障害慰謝料以外の損害賠償費

治療費関係費

治療費や入院費が該当

看護料

通院付添費：2,050円/日

入通院慰謝料

4,300円/日

入院雑費

1,500円/日

通院交通費

通院に要した交通費など

その他

将来介護費・装具購入費・学費・家庭教師代など

休業損害

6,100円/日

傷害慰謝料

入通院期間に基づいて算定(あまりにも入院などが長い場合)

逸失利益

後遺障害で失われたと判断される利益のこと
【逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除係数】

適切な後遺障害認定なら弁護士に相談

適切な後遺障害等級の獲得を望むなら、まずは「被害者請求」を行っていただくのが最も確実です。また、交通事故を得意とする弁護士に依頼する事で、等級認定ももちろんですが、さらなる保険金増額を見込めます。
 
その他にも、
・保険会社との有利な交渉をしたい
・示談の最適なタイミングがいつが良いのかわからない
・固定症状までにやるべきことはなにか
・面倒な書類作成を任せたい　など
 
こういった実務を代行してくれることも弁護士に依頼するメリットです。もし交通事故の後遺障害にお悩みでしたら、一度弁護士への相談をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部
本記事はベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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