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交通事故で耳鳴りが生じる原因と後遺障害認定を受けるコツ
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交通事故で耳鳴りが生じる原因と後遺障害認定を受けるコツ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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交通事故が原因で耳鳴りが生じるケースは多々あります。また、耳鳴りは症状が長引きやすいため、後遺症として症状が残ってしまうことも珍しくありません。

 

しかし、耳鳴りは他人にはわかりにくい症状です。「ちゃんと損害賠償の請求が認められるのだろうか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

 

この記事では、交通事故における耳鳴りの治療の受け方や、後遺障害認定を受ける方法などをご紹介します。事故に遭ってから耳鳴りでお悩みの場合は、参考にしてみてください。

 

後遺障害を負ったら必ず弁護士に相談しましょう

後遺障害を負った場合、加害者から『後遺障害慰謝料』が支払われます。

そして、その金額は『弁護士に依頼するか・しないか』で大きく変わります。

示談交渉の際、より高額である『弁護士基準』で請求するには『弁護士が請求すること』が必須です。

後遺障害を負ってしまった人はまず弁護士に相談しましょう。

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交通事故が原因で耳鳴りが生じる理由

交通事故での耳鳴りは、むちうち(バレ・リュー症候群)の可能性が高いと思われます。むちうちとは、事故の衝撃により首がむちのように大きく揺さ振られたことで、首周辺の筋肉や神経を痛めてしまう怪我のことです。

 

むちうちは首や肩周りの痛みが代表的な症状として挙げられますが、交通事故の衝撃で自律神経まで傷つくと、耳鳴りや頭痛などの症状が現れる場合もあります。

 

なお、むちうちの症状は事故から時間差で現れるのが特徴です。そのため、事故直後は平気でも数日以内に症状が出た場合は、交通事故が原因によるものかもしれません。すぐに病院で検査を受けて治療を開始してください。

 

耳鳴りは後遺障害認定されるケースもある

耳鳴りの治療を続けても症状が回復しない場合、12級もしくは14級の後遺障害が認定される可能性があります。

 

等級

認定基準

12級

耳鳴に係る検査により難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると証明できるもの

14級

難聴に伴い常に耳鳴りのあることが合理的に説明できるもの

 

耳鳴りがあることを医学的に証明する証拠を用意できる状態なら12級、証拠はないが症状の有無を合理的に説明できる状態なら14級の認定が見込めるでしょう。

 

後遺障害認定を受けるための手続き

耳鳴りを後遺障害として認めてもらい、後遺症に関する損害賠償を請求するためには、損害保険料率算出機構に後遺障害申請をする必要があります。

 

後遺障害認定を受ける手続きの流れ

  1. 医師から症状固定(治療を続けても回復が見込めない状態)の診断を受ける
  2. 医師から後遺障害診断書を作成してもらう
  3. 損害保険料率算出機構に必要書類を提出する
  4. 損害保険料率算出機構から審査結果(後遺障害認定の通知)が来る

 

半年近く治療を続けても症状の回復が見られない場合は、医師に相談して後遺障害認定を受けることを検討してみましょう。後遺障害申請の手続きの詳細に関しては、以下の記事をご参照ください。

 

耳鳴りの後遺障害慰謝料の相場

交通事故の慰謝料には『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の3種類の相場があり、どの基準が適用されるかによって慰謝料の金額が変わってきます。

 

等級

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

12級

57万円

60万円

180万円

14級

32万円

40万円

110万円

 

加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険基準が適用されるケースが大半です。なお、慰謝料の相場が最も高額である弁護士基準は、弁護士を雇った際に適用されやすくなります

 

耳鳴りが後遺障害として認定されづらい理由

「耳鳴りでは後遺障害の認定は受けられない」。インターネットのQ &Aサイトではこのような回答が見受けられます。この回答は正確ではなく、耳鳴りを理由に後遺障害認定を受けるケースもあります。しかし、現実的には耳鳴りを後遺障害として認めてもらうのが難しいです。

 

ここでは、耳鳴りが後遺障害認定されづらいといわれている理由を2つご紹介します。

 

症状を証明する証拠が見つかりにくい

検査で耳鳴りの症状を証明できる証拠が見つかれば、12級または14級の後遺障害が認定される可能性はあります。しかし、耳鳴りの症状はまだ完全には解明されきっておらず、検査を受けても原因がわからないケースも多々あります。

 

その際には、事故直後の診断や治療経過などをもとに、合理的な説明をして症状の有無を証明しなければいけません。

 

ただ、その証明は後遺障害の知識がないと難しく、また担当医からの理解を得る必要もあるので、個人では難易度が高いのが実情です。手続きの際には、弁護士の力が必要になる可能性が高いでしょう。

 

事故との因果関係の証明が難しい

交通事故発生から病院で検査を受けるまでの期間が空き過ぎてしまうと、「その耳鳴りは本当に交通事故が原因なの?」と因果関係を疑われてしまい、損害賠償請求が認められなくなる恐れがあります。

 

耳鳴りは外傷がなく症状を自覚しにくいため、事故に遭ってもすぐに病院に行かずに様子見をしてしまう方もいます。それが原因で加害者側に耳鳴りと事故の因果関係を認めてもらえず、トラブルに発展するケースは珍しくありません…。

 

交通事故で耳鳴りの治療を受ける際のポイント

耳鳴りの後遺障害認定や損害賠償請求をするためには、事故後に適切な形で治療を受ける必要があります。ここでは、耳鳴りの治療を受ける際に意識するポイントを3つご紹介します。

 

事故後にすぐ診断書を作成してもらう

交通事故と耳鳴りの因果関係の証明には、事故直後の診断結果が非常に重要です。事故に遭ってからすぐ病院で検査を受け、耳鳴りの相談をした診断書を残してもらえれば、耳鳴りの症状を証明する証拠資料として役立てることができるでしょう。

 

遅くても事故発生から3日以内には、病院で検査を受けておくことが望ましいです。事故に遭って少しでも体に不調を感じた場合には、なるべく早めに病院に行くようにしてください。

 

医師に耳鳴りの症状を正確に伝える

耳鳴りで後遺障害認定を受けるためには、担当医が作成する後遺障害診断書の内容が非常に重要です。適切な内容の診断書を作成するには、担当医にご自身の症状を正確に把握してもらう必要があります。

 

「耳鳴りはどんな音か」「どのくらいの頻度であるのか」「日常生活でどんなときに支障が出るか」など、症状をわかりやすく具体的に伝えることを意識しましょう。担当医とのコミュニケーションは、後々の損害賠償請求に大きく影響します。

 

症状を証明するための検査を受ける

耳鳴りの症状を証明するためには、検査結果を提示する必要があります。後遺障害申請を検討する場合には、担当医に相談をして、症状の有無を確かめる検査を受けたい旨を伝えてみましょう。

 

耳鳴りの検査方法

  • オージオメーター検査
  • ピッチマッチ検査
  • マスキング検査
  • 純音力検査
  • ラウドネス・バランス検査

 

耳鳴りの検査方法は多岐に渡ります。症状によってそれぞれ適した検査方法がありますので、担当医と相談して検査を進めてみてください。

 

後遺障害の手続きは弁護士への依頼がおすすめ

弁護士を雇えば、後遺障害申請の手続きを一任することができます。交通事故分野に精通した弁護士であれば、後遺障害診断書を作成するコツや、認定率を高める方法を熟知しているので、個人で手続きに臨むよりも、後遺症に関する損害賠償を請求できる可能性が高くなるでしょう。

 

また、交通事故の慰謝料は弁護士を雇った際に適用される弁護士基準の相場が最も高額です。弁護士費用よりも弁護士基準への切り替えによる増額分が大きくなり、収支がプラスになるケースも珍しくありません。

 

交通事故被害に関するトラブルは、弁護士を雇って解決したほうが得になる可能性が高いです。自分は相談したほうが得になるのかどうか、一度、弁護士事務所の法律相談でアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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