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バイク事故は自動車事故と比べて重傷化しやすく、脳や神経、骨、視覚などに深刻な後遺症が残るケースが少なくありません。
「事故後の痛みやしびれが消えない」「後遺障害の等級や慰謝料の相場がわからない」と、将来の生活や収入への不安を抱えている方も多いでしょう。
当記事では、バイク事故で発生しやすい後遺症の種類や、後遺障害等級認定の手順、請求できる賠償金の内訳をわかりやすく解説します。適切な補償を受けるためのポイントも紹介するので、参考にしてください。
バイク事故は四輪車のような強固な車体に守られていないため、脳、神経、骨、五感、手足の切断など重大な後遺症が残りやすいのが特徴です。
後遺症は、法律で定められた1級〜14級の後遺障害等級に認定されると、はじめて法的な補償の対象になります。
本章では、頭部、頸部、体幹、視覚、四肢など、バイク事故で発生頻度が高く深刻度も高い後遺症を部位ごとに解説します。
| 原因 | 後遺症 |
|---|---|
| 脳挫傷、びまん性軸索損傷 | 高次脳機能障害(記憶障害、感情抑制の欠如など) |
| 脊髄損傷 | 麻痺・半身不随 |
ヘルメットを着用していても、衝突時の強い衝撃が脳に加わると、高次脳機能障害や麻痺・半身不随などの深刻な後遺症が残りかねません。脳挫傷やびまん性軸索損傷を負うと、記憶障害、感情抑制の欠如、集中力低下などが生じます。
外見からはわかりにくいため周囲に理解されにくく、後遺障害認定でも専門的な心理検査やMRI画像が必要です。
脊髄損傷を伴う場合は下半身不随や四肢麻痺となり、生涯にわたって常時・随時の介護が必要な1級から3級の重い後遺障害に該当する可能性があります。
脳や中枢神経の障害は、これまでの仕事を続けることを困難にし、被害者の生活基盤を大きく揺るがします。
| 原因 | 後遺症 |
|---|---|
| 頸椎・腰椎の神経損傷 | むちうち(頸椎捻挫) |
| 末梢神経の圧迫 | 手足のしびれ |
バイク事故で最も発生頻度が高いのが、衝突や転倒の衝撃で首や腰に急激な負荷がかかり、神経を損傷して生じるむちうちやしびれです。
衝突時に首が鞭のようにしなり、周辺の筋肉や靭帯、深部の神経を痛めます。事故直後は緊張で自覚しにくく、数日後に強い痛みや頭痛、めまい、吐き気となって現れるのが特徴です。
レントゲンなどの画像に骨折が写らない他覚的所見なしの場合でも、治療経過や一貫した自覚症状があれば、後遺障害14級9号に認定される可能性があります。
MRI画像で神経の圧迫が明瞭に確認され、反射テストなどの神経学的検査で陽性が出れば、より重い12級13号として認定される確率が高まるでしょう。
| 原因 | 後遺症 |
|---|---|
| 関節周辺の骨折 | 可動域制限(機能障害) |
| 骨の癒合不良 | 変形障害 |
バイク転倒時に直接地面に投げ出されて手足を強打すると、複雑骨折を招き、関節が動かなくなる可動域制限や、骨が歪んで固まる変形障害が生じます。
肩、肘、膝、手首、足首などの主要関節周辺を骨折すると、リハビリをおこなっても動かせる範囲が狭まります。骨盤や大腿骨、鎖骨などが完全にまっすぐ癒合せず、曲がったままくっつく変形障害も後遺症のひとつです。
人工骨頭や人工関節を挿入したケースも、可動域制限や機能障害として高い等級が認められます。腕が上がらない、しゃがめないといった障害は、肉体労働だけでなく日常動作にも多大な制限をもたらします。
| 原因 | 後遺症 |
|---|---|
| 眼球の損傷、眼窩底骨折・頭蓋底骨折など | 失明・視力障害 |
| 顔や首の傷跡 | 外貌醜状(人目に付く傷跡が残る状態) |
事故の衝撃でヘルメットのシールドが破損して眼球を傷つける失明・視力障害や、アスファルトで顔面を強く擦って生涯消えない傷跡が残る外貌醜状が生じます。
外貌醜状は、頭、顔、首など人目に触れる露出部分に一定以上の目立つ傷跡や手術痕、皮膚の変形が残る状態です。顔に5cm以上の線状痕、または手のひら大以上の面状の傷などが残る場合に後遺障害等級が認められます。
視力障害は、片目または両目の失明、視野狭窄、著しい視力低下が等級認定の対象です。メガネやコンタクトレンズを用いた矯正視力を基準に等級が判断されます。
| 原因 | 後遺症 |
|---|---|
| 四肢の切断 | 欠損障害 |
| 末梢神経の完全断裂 | 機能障害(用廃) |
大型車との激しい接触などにより、四肢の主要な部分を失う切断(欠損障害)や、神経が引きちぎられて手足の自由が完全に失われる機能障害が生じます。
手首や足首、膝や肘関節より上の部分で手足を失った場合、失った部位に応じて1級〜5級といった重篤な後遺障害等級の対象です。
手足自体は残っていても、末梢神経の完全な断裂により主要関節や全ての指を動かせなくなった状態は、実質的に手足を切断したのと同等とみなされ、高い等級が認められます。
また将来にわたる義手・義足の購入やメンテナンス費用、車椅子用の自宅リフォーム費用もあわせて請求可能です。
バイク事故は自動車同士の事故と比べて重傷化し、重い後遺症が残りやすいのが特徴です。理由は、身体を守る外壁が一切存在しない構造的な脆弱性と、衝突時の高い衝撃にあります。
バイクには衝撃を吸収するフロントノーズやキャビン、乗員を固定するシートベルト、全身を包むエアバッグがありません。
事故の瞬間にバイクから放り出され、時速数十キロの速度で硬いアスファルトの路面やガードレール、対向車などに直接叩きつけられるため、骨折や多発外傷が容易に発生します。
頭部や首(頸部)に急激な回転運動や落下荷重が加わるため、ヘルメットを被っていても脳挫傷や脊髄損傷を防ぎきれず、一生残る神経障害につながりやすい傾向があるでしょう。
バイク事故で後遺障害等級が認定されると、治療期間中の傷害に対する賠償に加え、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を主に請求できます。
後遺症を負うと賠償金は高額になりやすいため、正しい計算基準を知っておくことが損をしないための備えです。
バイク事故で後遺症を負った場合の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があります。
入通院慰謝料は通院期間や実通院日数、後遺障害慰謝料は認定された等級によって、それぞれ相場の目安が定められているのが特徴です。
入通院慰謝料とは、事故によるけがの治療のために、医療機関に入院または通院しなければならなくなった精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。
弁護士基準(裁判基準)では、入院期間や通院期間に応じた早見表を用いて金額を算定します。
早見表は軽傷用・重傷用の2種類あり、骨折や脳挫傷などの場合は重傷用の早見表を使用します。たとえば入院1ヵ月・通院3ヵ月の場合の目安は145万円です。

別表Ⅰ:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表
※縦軸が通院、横軸が入院
必要な治療を我慢して通院日数を極端に減らすと、慰謝料も連動して安く抑えられるため、医師の指示通り正しく通院を続ける必要があります。
後遺障害慰謝料とは、治療を尽くしてもこれ以上完治しない後遺症が身体に残ったことによる、今後の人生における精神的苦痛を補償するものです。
自賠責保険が下した後遺障害等級(1級〜14級)ごとに、あらかじめ受け取れる慰謝料の基準額が設定されており、等級が重くなるほど金額は跳ね上がります。
| 等級 | 身体障害(一部抜粋) | 慰謝料 (弁護士基準) |
|---|---|---|
| 1級 | 両眼が失明したもの/両上肢のひじ関節以上を失ったもの/両上肢の用を全廃したもの/両下肢をひざ関節以上で失ったもの | 2,800万円 |
| 2級 | 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの/両眼の視力が0.02以下になったもの/両上肢を手関節以上で失ったもの/両下肢を足関節以上で失ったもの | 2,370万円 |
| 3級 | 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの/神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの/両手の手指の全部を失ったもの | 1,990万円 |
| 4級 | 1上肢をひじ関節以上で失ったもの/1下肢をひざ関節以上で失ったもの/両手の手指の全部の用を廃したもの | 1,670万円 |
| 5級 | 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの/神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの | 1,400万円 |
| 6級 | 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの/1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの/1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの | 1,180万円 |
| 7級 | 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの/神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの | 1,000万円 |
| 8級 | 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの/脊柱に運動障害を残すもの/1手の親指を含み2の手指を失ったもの又は親指以外の3の手指を失ったもの | 830万円 |
| 9級 | 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの/1手の親指又は親指以外の2の手指を失ったもの | 690万円 |
| 10級 | 1眼の視力が0.1以下になったもの/1手の親指又は親指以外の2の手指の用を廃したもの/1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの | 550万円 |
| 11級 | 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの/脊柱に変形を残すもの/1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの | 420万円 |
| 12級 | 1眼の眼球に著しい運動障害を残すもの/鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの/1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの/局部に頑固な神経症状を残すもの/外貌に醜状を残すもの | 290万円 |
| 13級 | 1眼の視力が0.6以下になったもの/正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの/1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの/1手の親指の指骨の一部を失ったもの | 180万円 |
| 14級 | 上肢・下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの/1手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの/局部に神経症状を残すもの | 110万円 |
たとえばバイク事故の後遺症で高次機能障害が残れば、1~3、5、7、9級に該当する可能性があります。1級に該当すると、慰謝料の基準額は弁護士基準で2,800万円です。
等級に応じて基準額は大きく変動するため、適切な後遺障害等級の認定を受けられるかどうかが、最終的に受け取れる慰謝料の金額を大きく左右します。
逸失利益とは、事故の後遺症により労働能力が低下し、事故がなければ将来にわたって得られるはずだった生涯年収の減少分を補填する損害賠償です。
以下の計算式で算出します。
| 基礎収入(事故前の年収)×後遺障害による労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数 |
喪失率は14級で5%、12級で14%、1級で100%などと目安が定められています。ライプニッツ係数は、将来受け取るべきお金を前払いで受け取るために中間利息を控除する指数です。
労働能力の喪失期間は、原則として症状固定時の年齢から67歳までの就労可能年数が適用されます。
サラリーマンだけでなく、自営業者、主婦(主夫)の家事労働、将来就職を控えている子どもや学生であっても、平均賃金をもとに逸失利益の請求権が認められています。
逸失利益の計算は複雑なので、詳しくは以下の関連記事を参考にしてください。
後遺障害による将来の補償とは別に、事故発生から症状固定にいたるまでの期間に生じた治療費の実費や、休職による減収分(休業損害)が補償されます。
病院窓口での治療費、薬代、通院交通費、入院雑費などは、相手方保険会社に全額実費で請求できるため、領収書は全て大切に保管しましょう。
休業損害は、けがで仕事を休まざるを得なかった期間の減収を補填するものです。有給休暇を消化して休んだ場合でも日給換算で請求でき、無給の専業主婦であっても家事ができなかった期間を日額に換算して請求できます。
これらの中間損害は原則として示談成立時に一括して支払われますが、生活費に困る場合は随時請求も可能です。
知識がない状態で賠償請求の示談を進めると、本来受け取れるはずの金額より低い賠償で終わる可能性があります。注意点を3つ解説するので、しっかり理解しておきましょう。
自動車との事故における過失割合は、バイク側に有利な単車修正を正しく反映させられるかどうかで、受け取れる賠償額が大きく変わります。
単車修正とは、二輪車が四輪車に比べて物理的に不利な立場にある点を考慮し、同じ過失行為であってもバイク側の過失を5%〜10%引き下げる仕組みです。
相手方保険会社は一方的な過失割合を提示し、単車修正を反映させずに提示してくるケースが少なくありません。
警察が作成した実況見分調書や、バイクに搭載したドライブレコーダー映像などの客観的な証拠を用いて交渉し、単車修正を反映させた適正な過失割合を決定させましょう。
賠償金の総額が1,000万円のケースでは、過失割合が10%変わるだけで受け取れる金額は100万円も変動します。わずかな割合の差が、最終的な賠償額に大きな影響を与えます。
ガードレールへの激突やスリップなどの単独事故(自損事故)では、他人をけがさせたわけではないため、自賠責保険から自分の後遺障害賠償金や治療費は支払われません。
自賠責法は、交通事故における第三者(被害者)の最低限の人身被害を補償するための制度であり、加害者自身や単独事故での自己のけがは保障対象外です。
単独事故で後遺症が残った場合は、自分が契約している任意保険の自損事故傷害特約や、より手厚い人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険の特約から保険金を受け取ります。
高額な医療費の自己負担を防ぐため、通勤・業務中の事故であれば労災保険を、それ以外の私生活であれば健康保険の治療に切り替え、自己防衛を図りましょう。
バイク事故の賠償金は、後遺障害慰謝料や逸失利益、入通院慰謝料などの各項目について、どの基準で計算するかによって受け取れる総額が大きく変わります。
賠償金の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があり、自賠責基準がもっとも低く、弁護士基準がもっとも高くなるのが特徴です。
| 算定基準 | 内容 | 金額の傾向 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 国が定める最低限の補償 | 最も低い |
| 任意保険基準 | 保険会社が独自に定める基準 | 自賠責基準よりやや高い程度 |
| 弁護士基準 | 過去の裁判判例に基づく基準 | 最も高い |
保険会社から提示される示談案の多くは、自賠責基準に近い任意保険基準で計算されており、専門知識をもたない被害者が低い金額で合意してしまうケースは少なくありません。
示談書(免責証書)に一度署名すると、原則として内容を撤回したり、あとから弁護士基準への引き上げを求めたりできないので注意してください。
提示された金額が適正かどうかを判断するには、署名する前に交通事故に強い弁護士への相談が重要です。弁護士に交渉を依頼すれば、最も高額の弁護士基準を使用してもらえます。
バイク事故で後遺症が残った場合、治療の開始から等級が確定して賠償金(示談金)が支払われるまで、法的に定められた5つの手順を順番に進める必要があります。
等級認定の手続きは、けがの発生から症状固定、審査まで通常半年〜1年以上かかる長期的な流れであり、事前の見通しをもつことが大切です。
途中で通院方法を間違えたり、医師に症状を正しく伝えていなかったり、書類の準備を怠ったりすると、非該当(後遺障害なし)と判定され、大きな不利益を被ります。
バイク事故の直後から、医師(主治医)の指示に従い、症状が残っている間は適切な頻度と期間で通院治療を続けましょう。自己判断で通院を休んだり中断したりしてはいけません。
後遺障害の書面審査では通院期間と実通院日数が最も客観的な証拠として重視されます。通院のブランクが1ヵ月以上空くと、自賠責から「その時点でけがは完治した」とみなされる傾向があります。
神経症状の場合、最低でも週に2回〜3回のペースで、通院期間半年(180日)以上を一貫して継続する治療が、後遺障害14級の認定を得るための実質的な目安です。
整骨院などのマッサージ治療だけでなく、必ず整形外科など医師がいる病院を定期受診し、毎回の自覚症状をカルテに記録してもらうのが大切です。
治療を一定期間(原則半年以上)続けても、症状の回復や改善が医学的に見込めない状態になると、症状固定と診断されます。
症状固定と診断された時点で身体に残っている痛みやしびれ、機能麻痺などの症状のみが、法的な後遺障害として等級認定の審査対象です。
治療開始から3ヵ月〜4ヵ月ほど経つと、加害者側の任意保険会社から「治療費の支払いを打ち切ります。症状固定にしてください」と迫られる場合がありますが、焦って同意してはいけません。
症状固定を決める権限は保険会社ではなく、治療をおこなっている主治医だけにあります。まだ痛みがある場合は、医師に相談して治療継続を求めましょう。
症状固定の合意ができたら、主治医に後遺障害診断書の作成を依頼します。全ての症状と客観的な他覚的所見が漏れなく詳細に書かれているか、被害者自身でも確認しましょう。
自賠責保険の後遺障害等級審査は、原則として被害者に直接会わない書面審査です。医師が書く後遺障害診断書の記載内容が結論に及ぼす影響は大きいです。
医師は治療の専門家であっても等級認定書類の専門家ではないため、しびれの記載忘れや可動域の数値を大雑把に書いてしまうといった不備が起こりやすいのが実情です。
医師に署名・作成してもらった診断書を自賠責に提出する前に、交通事故に強い弁護士に確認してもらうと、不足している検査や記載を修正できます。
必要な書類(診断書、経過診断書、カルテなど)とレントゲンやMRI画像などの証拠一式を揃えて自賠責保険に提出し、後遺障害等級の審査を申請します。
書類が受理されると、自賠責損害調査事務所にて中立な書面審査がおこなわれ、通常は申請から1ヵ月半〜3ヵ月程度で結果が郵送で通知されます。
申請方法は、相手保険会社に全ての書類集めを任せる事前認定と、被害者(または代理人の弁護士)自身で資料を整えて直接自賠責へ出す被害者請求の2通りです。
事前認定とは、被害者が主治医に書いてもらった後遺障害診断書を相手の任意保険会社に郵送するだけで、あとの書類収集や自賠責への申請を全て任せる方法です。
被害者自身が住民票や事故証明書を取りに行ったり、通院カルテや画像を病院から取り寄せたりする手間がかからず、事務作業が楽である点がメリットといえます。
ただし、保険会社が等級認定に有利になる追加の検査結果や医師の意見書を自主的に探して同封してくれることは基本的にありません。
審査機関に何が送られているか被害者には見えない状態で審査が進むため、本来とれるはずの等級が非該当になるリスクが高い点には注意しましょう。
被害者請求とは、被害者自身(または専門の代理人弁護士)が全ての必要書類、カルテ、医証を直接、加害者側の自賠責保険に提出して申請する方法です。
痛みの整合性を訴える陳述書や専門医による追加の意見書、より鮮明なMRI画像などを、被害者主導で自由に証拠として提出できます。等級認定の成功確率を高められる点が最大のメリットです。
多数の公的書類を集める手間はかかりますが、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、これらの実務を全て代行してくれます。
自賠責保険からの後遺障害等級(1級〜14級、または非該当)の通知書が届いたら、認定結果をもとに最終的な損害賠償金の総額を算出し、相手方保険会社との示談交渉を始めます。
相手の保険会社は自社の利益を残すため、一般的に低い独自基準での示談案を提示してきますが、これを鵜呑みにして署名してはいけません。
提示額に双方が合意できれば、示談書(免責証書)を取り交わします。数週間以内に決定した示談金が指定口座に振り込まれ事故解決です。
自賠責保険の後遺障害審査を突破し、適正な等級を得るには、一貫性のある通院の質、痛みの証拠となる客観的検査、結果に納得いかない場合の異議申立ての3点が重要です。詳しく解説します。
痛みを自己判断で我慢したりせず、事故直後から症状固定にいたるまで、一貫して週2回〜3回程度の頻度で整形外科などの適切な病院を受診し続けましょう。
医師の診察を毎回受けると、事故当初から痛みが変わらず持続しているという医学的記録がカルテに残ります。通院が途切れると痛みは途中で消えたとみなされるおそれがあります。
また、柔道整復師(整骨院)は医師ではないため、医学的な診断や投薬、検査ができません。整骨院のみに通院し、整形外科へほとんど通っていないと、治療実績として認められず等級申請は却下されやすいです。
整骨院に通う場合は必ず整形外科の医師に事前に同意をもらい、週1回は整形外科の診察も並行して受けると、通院実績の整合性を保てます。
本人の「しびれる、痛い」という主観的な言葉(自覚症状)を、MRIやCTなどの画像検査や、神経学的検査という客観的なデータで医師に証明してもらいましょう。
レントゲンは骨折しか写せないため、頸髄や末梢神経、椎間板の損傷を証明するには、事故後速やかに病院で高精度なMRI検査の撮影が欠かせません。
しびれや運動障害がある場合、腱反射、スパーリングテスト、ジャクソンテスト、握力測定などの神経学的検査が有効です。その陽性・陰性の結果を後遺障害診断書に詳細に数値で書き込んでもらってください。
画像などの他覚的所見があれば、むちうちであってもより重い12級に認定される可能性が高まります。
通知された結果が納得のいかない非該当や予想より低い等級であった場合でも、諦めずに審査理由を分析し、新たな医学的証拠を準備して異議申立てをおこないましょう。
不認定となった通知には、なぜ等級が認められなかったのか(画像の不足、治療期間の不足、事故規模との不整合など)が記載されています。ただ納得がいかないと訴えても再審査は通らないため、原因を把握したうえでの対処が必要です。
追加の精密検査をおこなう、ほかの専門医のセカンドオピニオン意見書を添付するなど、新たな医学的事実を加えて再申請しましょう。
異議申立てで結果を覆すには高度な法医学的知識が求められるため、過去の事例を熟知した交通事故に強い弁護士に書面を作成してもらうと効果的です。
バイク事故で後遺症に直面した被害者が弁護士に依頼すると、慰謝料の大幅な増額、保険会社との交渉ストレスからの解放、適正な等級の獲得という3つのメリットが得られます。
特約がなくても、着手金無料、獲得した賠償金からの後払いで依頼できる事務所も多いため、手元資金がなくても頼りやすいでしょう。
弁護士が示談交渉に入ると、慰謝料の計算基準が自賠責基準から過去の裁判判例をもとにした弁護士基準に切り替わり、賠償額が数倍に増える可能性があります。
任意保険会社は独自の低い任意保険基準の示談書を提示してきますが、本来受け取れる金額の半分以下であることが一般的です。
弁護士が訴訟の提起も視野に入れて交渉すると、適正な金額の支払いに応じさせやすくなります。
法律事務所と正式に契約を結んだ日から、加害者側の任意保険会社からの連絡や交渉窓口の全てを弁護士が引き受け、被害者は直接対応せずに済みます。
被害者は、バイク事故による痛みや仕事への不安を抱えながら、保険会社担当者の冷淡な対応や知識差を利用した高圧的な態度に悩まされることが少なくありません。
「来月で治療費の支払いを打ち切ります」という一方的な通告に対しても、弁護士が医師の診断状況を踏まえて反論し、治療期間を適切に延ばす交渉をおこないます。
相手保険会社との直接のやり取りがなくなるため、被害者はストレスから解放され、治療やリハビリに専念しやすくなるでしょう。
交通事故に特化した弁護士は、どのような検査資料やカルテの表現があれば自賠責保険が等級を認めるかを熟知しており、後遺障害申請に必要な医療面の証拠収集を支援してくれます。
医師は後遺障害認定基準の専門家ではないため、カルテや診断書へのしびれの持続性や可動域の計測などの詳細な記録を怠る場合があります。
弁護士は、医師から出来上がった後遺障害診断書の内容を精査し、等級獲得の妨げとなる表現や記入漏れ、必要な神経テストの抜け漏れがあれば、医師に訂正を促す具体的な指示を出します。
個人で申請する事前認定に比べ、質の高い医学的証拠に基づいた被害者請求が完成し、正しい等級を獲得できる確率を高められる点はメリットです。
ベンナビ交通事故は、交通事故のけがや二輪車特有の後遺障害案件の解決実績が豊富な弁護士を、全国から検索・比較できるポータルサイトです。
弁護士にも離婚、借金、交通事故など得意分野があり、医療分野や後遺障害等級認定の流れに詳しくない弁護士に依頼すると、十分なサポートや交渉増額が得られないおそれがあります。
ベンナビでは、「バイク事故」「示談交渉」など相談内容や状況から事務所を絞り込んで選べるのが特徴です。
掲載されている多くの事務所が着手金無料、完全成功報酬制(獲得賠償金からの後払い)を採用しており、手元にお金がない状況でも相談しやすいでしょう。
弁護士に依頼して後遺障害等級を獲得できた事例を2つ紹介します。
「自分の痛みはもう認められないのではないか」と感じている被害者にとって、実際の獲得事例は今後の通院生活や異議申立てを検討するうえで参考になるでしょう。
バイク事故で肩関節唇損傷を負い、当初は後遺障害なしを前提とした賠償提案を受けていた被害者が、弁護士の異議申立てにより12級を獲得した事例です。
依頼者が相談した時点で、動揺性や疼痛の症状が残っているにもかかわらず相手方保険会社からの治療費支払いはすでに打ち切られていました。
依頼を受けた弁護士は、被害者の自覚症状を綿密に聴き取ったうえで、提携する放射線医にCT画像の鑑定を依頼。得られた異常所見をもとに主治医へ意見書の作成を依頼しました。
これらの医証を入念に準備して異議申立てをおこなった結果、非該当の認定は覆り、通常は得にくい12級という高い等級が認定され、賠償金額も約680万円増額しています。
原付バイクで直進中に相手の車と衝突して転倒し、右足の第二趾を骨折した被害者の事例です。
被害者は、後遺障害の申請と、その後の人身傷害に関する賠償交渉を弁護士に依頼。弁護士が申請をおこなった結果、後遺障害13級10号が認定されました。認定後は、相手方の保険会社と人身傷害について交渉をおこなっています。
交渉の結果、総額739万円の賠償金を獲得し、被害者は後遺障害の認定と賠償金額の両方に納得して解決に至りました。
バイク事故によるけがの治療や後遺障害等級認定の手続き、事故後の対応について、多くの被害者が共通して抱く疑問に回答します。回答を参考にしつつ、自身の状況については、専門の弁護士に直接相談して個別の見通しを立ててもらうのがおすすめです。
整骨院への通院自体が不利に働くわけではありません。しかし整形外科などの病院へ行かずに整骨院ばかりに通院していると、後遺障害認定において医学的証拠とみなされにくく、非該当になる可能性が高まります。
整骨院で施術をおこなうのは柔道整復師であり、医師ではありません。自賠責の審査では、レントゲンやMRI画像検査、医師によるカルテ上の継続的な医学的診断のみが厳密に評価されます。
医師の同意や指示がない状態で整骨院へ通い続けていると、加害者側保険会社から治療に必要がないとみなされ、治療費や慰謝料の支払いを打ち切られかねません。
整形外科の病院へ週に1〜2回通い、医師に症状を毎回伝えて経過記録を残しながら、医師の同意を得て整骨院でのリハビリを補助的に並行するのが正しい対処法です。
加害者が任意保険に入っていなくても、国の自賠責保険が生きていればそこへ被害者請求が可能です。自賠責すら未加入(ひき逃げなど)の場合は、国の保障事業から同等額を受け取れます。
任意保険未加入の加害者が支払いを拒んでも、被害者自身が加害者の自賠責保険に対して直接被害者請求をおこなうと、等級に応じた最低限の賠償金が公的な流れで支払われます。
また自身や家族の保険にある人身傷害補償特約や無保険車傷害保険を使うと、最終的な不足額を補償してもらえるでしょう。
請求可能ですが、事故直後(遅くとも事故発生から1週間以内)に、必ず整形外科などの医療機関を受診し、交通事故による痛みの初診診察を受けていることが条件となります。
事故直後は体が強いショック状態にあり、脳内で分泌されたアドレナリンなどが感覚を麻痺させています。そのため、実際には首の神経や筋肉を痛めていても、直後は痛くないと錯覚するケースは珍しくありません。
事故から初診までの期間が10日以上空くと、保険会社や自賠責は事故後に別の原因で痛めたのではないかと疑い、事故との因果関係を否定して治療費の支払いを拒否する場合があります。
どんなに軽い接触事故でも、当日か翌日には病院へ行き、痛む部位を医師に伝えてレントゲンなどの初診記録を作ってもらいましょう。
バイク事故では、以下のような後遺症が残りやすいのが特徴です。
これらの後遺症は、適切な後遺障害等級(1〜14級)の認定を得なければ、将来の逸失利益や十分な慰謝料は受け取れません。
個人で進める事前認定は非該当のリスクが高いのが実情です。弁護士が介入して被害者請求をおこなうと、適正な等級認定の確率が高まるだけでなく、最も高額な弁護士基準(裁判基準)で慰謝料の増額も見込めます。
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