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公開日:2018.8.20

後遺障害で非該当の原因|認定条件と対処方法について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

担当医には後遺症と診断されたのに、後遺障害申請の結果は非該当。一見すると矛盾している状況ですが、このような事例は交通事故問題において珍しくありません。

 

後遺障害の認定は、担当主治医が被害者の申告内容を踏まえて行うものではなく、加害者側の自賠責保険が関係資料から客観的に行うものだからです。

 

この記事では、後遺障害が非該当になる理由や、その対処法などをご紹介します。後遺障害の審査結果に納得いかない場合には、参考にしてみてください。

非該当の原因はわかった、次はどうする…?

後遺障害非該当の原因がわかったら、次は後遺障害の異議申し立てをしましょう。

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後遺障害の認定条件と非該当の原因

後遺障害の認定を受けるには、以下のような観点から、一定レベル以上の後遺症が客観的に認定できることが必要です。

 

後遺障害の認定条件

  1. 事故の状況と、『患者(被害者)が医師に申告する症状』の程度が一致していること
  2. 事故当初から、医療機関への定期的な通院を続けていること
  3. 事故当初から、患者(被害者)の訴える症状が続いており、かつその症状には一貫性がある(痛みの回復、再発ではない)こと
  4. 症状が重たいと認められ、かつ日常生活において継続している(日常で慢性的に症状が出ている)と認められていること
  5. 症状にズレや矛盾がない他覚的所見(第三者が確認できる画像診断結果や検査結果など)があること

 

後遺障害が非該当扱いになるのは、被害者の訴えるような後遺症が客観的に認定できないためです。なお、以下で後遺障害が非該当となりやすい事例を簡単に紹介します。

 

軽微な事故である

軽微な交通事故の場合、『その規模の事故で後遺症が残る負傷をすることはない』という判断はあり得ますしたがって、交通事故が軽微である場合、後遺障害認定はされにくくなるということは一理あるでしょう。

 

通院の頻度が乏しい

通院が月に1回だけだったり、毎週1回の通院なのに通院しない週が何回もあったりなど、通院実績が乏しい場合、症状は大したものではない、症状の連続性・一貫性が確認できないとして後遺障害非該当となる可能性はあるでしょう。

 

後遺障害診断書が不正確・不十分

医師は治療のプロでも、診断書を書くプロではありません。後遺障害診断書の作成経験が少ない医師の場合、記載内容が不正確であったり、不十分であったりということはよくあります。この様な場合も、診断書から後遺症の認定が困難と判断されることはあり得ます。

 

非該当だと示談金(慰謝料)は大幅に減額する

後遺障害が認められれば、後遺障害に関する損害賠償(後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益)を請求できるため、補償額は相当高額になります。しかし、非該当であればこのような増額は望めません。

 

<むちうちが14等級として認定された場合の損害賠償(年収400万円の会社員)>

保険金の項目

金額(弁護士を通じ請求依頼した場合)

後遺障害慰謝料

110万円

後遺障害逸失利益

約86万円

 

最も等級が低い14級が認定されるだけでも、200万円近く保険金の額が増える可能性があります。交通事故の損害賠償請求において、後遺障害認定の有無はかなり重要といえますね。

 

後遺障害が非該当になった場合の対処法

後遺障害の申請は、自賠責から非該当の通知を受けても何度も申請可能です。ですから、最初の申請で非該当になっても、すぐ諦める必要はありません。

 

ここでは、後遺障害が被害等になった場合にできる対処法を4つご紹介します。

 

該当になった場合の対処法

  • 異議申立て
  • 自賠責紛争処理機構への申請
  • 後遺障害認定の再申請が
  • 裁判

 

異議申立て・再申請

異議申立てや再申請とは、後遺障害の認定結果に納得いかない場合に、再審査を要求する手続きです。再審査の結果、判断が覆る可能性もなくはないです。

 

ただ、このようなケースは極めて稀です。特に追加資料もなくこれまでの申請をくり返すだけでは、判断が覆る可能性はまずありません。

 

したがって、異議申立てや再申請をする場合、前の認定が誤りであることを示すような追加資料の提出が大切です。

 

 

自賠責紛争処理機構への申請

自賠責紛争処理機構では、中立的な立場の弁護士・医師から自賠責保険会社が下した認定結果の再審査を申請することができます。自賠責紛争処理機構による調停により、ご自身の主張が認められれば、後遺障害の認定を受けられるでしょう。

 

なお、自賠責紛争処理機構の申請に関しては、1回までしか行えません。また過去に申請した書類をそのまま審査するため、自賠責保険会社の審査に不備が判明しない限り、非該当の結論が覆える可能性は低いです。

 

裁判

後遺障害該当性の有無は裁判所に判断してもらうことも可能です裁判所は自賠責保険の判断に拘束されず、事実に基づいて後遺障害の有無を判断してくれます。

 

しかし、裁判所も自賠責保険側の専門的判断は尊重しますので、これにまったく影響されないということはありません。

 

また、法律知識と訴訟経験がないと手続きが難航する可能性が高いため、裁判を検討する場合には、弁護士に相談をし、他にもう打つ手がないかを明確にしてから取り掛かることをおすすめします。

 

 

後遺障害認定の可能性を高めるためにするべきこと

上記のいずれの方法で対応するにしても、以前に申請した書類内容の見直しをする必要があります。後遺障害の申請が非該当になった場合には、必ず以下の事前準備を行いましょう。

 

  • 症状を証明する新たな証拠を用意する
  • 後遺障害診断書の内容を見直す

 

症状を証明する新たな証拠を用意する

むちうちによる疼痛・しびれなど、他覚症状(レントゲン等の本人以外が負傷の有無を確認できる証拠)がない症状は後遺障害非該当となるケースが多勢です。このような神経症状については医師に相談して、以下の神経検査を受けることを検討してみてください。

 

むちうちの証明に有効な検査

ジャクソンテスト

患者の頭部を後ろに曲げながら圧迫させて、痛みやしびれの有無を確認します

スパーリングテスト

ジャクソンテストと類似した検査方法ですが、スパーリングテストは患者の頭部を痛みのある方向へ傾けます

ショルダーデプレッションテスト

患者の肩を押し下げて頭を逆側に倒すことで、痛みやしびれの有無を確認します

 

他覚症状が見られない後遺症であったとしても、神経検査の結果で症状の有無を証明できれば、後遺障害が認定される可能性はあります。ただ、このようなテストによっても神経症状の有無を客観的に証明することは容易でないことに留意してください。

 

後遺障害診断書の内容を見直す

上記でも触れましたが、すべての医師に後遺障害診断書を作成した経験があるわけではありません。医師が診断書作成に不慣れだと、後遺障害の認定条件を満たした書き方ができていない可能性もあります。

 

ですから、ご自身でも診断書の作成方法を確認しつつ、担当医と相談しながら診断書を作成してもらいましょう。後遺障害診断書の書き方の詳細については、以下の記事をご確認ください。

 

 

後遺障害申請は弁護士に依頼するべき理由

ここまで、後遺障害が非該当になった場合の対象法を紹介してきましたが、その手続きは弁護士への依頼を検討されることを強くおすすめします。弁護士に後遺障害認定を依頼すると、後遺障害認定申請の手続きを代行してくれ、かつ必要な書類についても的確なアドバイスを受けられます

 

また、弁護士に慰謝料請求を依頼すれば、保険会社の基準でなく、過去の裁判結果に基づいた適正な額の基準(弁護士基準)で慰謝料を請求できます。弁護士費用を差し引いても慰謝料増額分の方が大きければ、最終的な収支はプラスになるため、依頼のメリットは大きいでしょう。

 

まとめ

後遺障害として認定されれば補償額は相当高額となります。ただ、それゆえ後遺症がと認定されるまでの道は険しいです。

 

もし自分だけではどうしようもないと思うのであれば、早めに弁護士等の専門家の力を借りることも選択肢の1つでしょう。

 

後遺障害の申請適切な等級の獲得には
弁護士との
被害者請求がオススメです

被害者請求とは自分で後遺障害の申請を行う方法ですが、保険会社が行う「事前認定」とは違い、以下のようなメリットがあります。

・後遺障害の認定がされやすい
・治療費の受け取りを前倒しできる
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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