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しびれの後遺障害|認定されやすい等級と申請時の注意事項について
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しびれの後遺障害|認定されやすい等級と申請時の注意事項について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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交通事故に遭った後、肩や背中、腰や腕、脚などに「しびれ」の症状が出るケースは比較的多いです。このような「しびれ」は、交通事故の「後遺障害」として認定される可能性があります。

ただし必ずしも全てのケースで後遺障害と認められるわけではありません。

 

以下では交通事故後の「しびれ」で認定されやすい後遺障害の等級や、後遺障害申請時の注意点をご説明します。

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しびれで認定されやすい後遺障害等級

交通事故後の「しびれ」で後遺障害認定されやすいのは、12級13号または14級9号です。以下でそれぞれについて解説します。

 

14等級の後遺障害

14級9号は「局部に神経症状を残すもの」です。つまり肩や背中、腕や脚などの身体の一部分に「しびれ」や「痛み」「熱感」などの神経症状が残ると認定されます。

 

14級が認定されるのは、MRIやレントゲンなどの画像検査によって医学的に症状を証明できないけれど、治療の経緯などからして「自覚症状に合致する症状があると合理的に推認できる場合」です。

 

【詳細記事】後遺障害14級の症状と認定条件・獲得の手順

 

12等級の後遺障害

12級13号は「局部に頑固な神経症状を残すもの」です。「頑固な」という場合には、MRIやレントゲン、CTなどの検査によって「医学的に症状を証明できる」必要があります。

 

つまり、MRIなどによって医学的な証明ができれば12級、できなければ14級になると考えるとわかりやすいでしょう。

 

【詳細記事】後遺障害等級12級の適切な慰謝料を獲得する7つの知識

 

しびれの原因となりやすい負傷

交通事故後、しびれの症状が起こりやすいのは以下のような傷害を負った場合です。

 

むちうち

追突事故などで多い「むちうち」の症状では「しびれ」が発生するケースが非常に多数です。肩や背中を始めとして、腕や手などにもしびれを感じるケースもよくあります。

 

【詳細記事】むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド

 

骨折

骨折すると、完治しても骨折した部位のしびれ感が消えないケースが多々あります。長期間ギプスをしていた箇所の痛みやしびれが続くこともよくあります。

 

【詳細記事】骨折による後遺障害等級|認定の可能性が高い症状と申請のコツ

 

靭帯損傷

事故で靱帯を損傷すると、同時に神経も傷んでしまい、その後にしびれや痛みなどの神経症状が残ってしまう例があります。

 

外傷性脳損傷

事故で頭部を損傷して「脳挫傷」となった場、脳神経を損傷して身体のさまざまな場所にしびれ(麻痺)が残る可能性があります。

 

しびれで後遺障害が認定された事例

後遺障害9級の認定事例

信号機のない交差点において、自動車同士が衝突した交通事故です。

 

被害者は事故後に頭痛や首、背中の痛みやしびれなどの神経症状が残り、仕事も困難となってかなり強い鎮痛剤を継続的に服用する状態となりました。診断名は外傷性頸部捻挫と脳脊髄液減少症です。裁判所はこの被害者について、9級10号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」の後遺障害を認定しました。

 

後遺障害慰謝料として690万円、後遺障害逸失利益として1189万1688円を認め、他に傷害慰謝料や休業損害等を加算して過失相殺(25%)などを行い、被告に対して2309万7582円の支払命令(人身損害部分)が下っています。

 

脳脊髄液減少症の後遺障害が争いになったことや原告の感じていた痛みの症状が強かったことから、比較的高い等級が認定された事案です。

 

【参考】平成21(ワ)5042  損害賠償請求事件 

 

後遺障害12級の認定事例

自転車に乗っていた被害者が自動車に乗っていた加害者に衝突されてけがをした交通事故です。被害者は「胸郭出口症候群」という症状となり、腕などの部分に痛みやしびれの症状が出るようになりました。

 

裁判所は被害者について「後遺障害等級12級12号(現在の12級13号)」の神経障害を認め、後遺障害慰謝料として420万円、後遺障害逸失利益として1526万9354円としました。他に休業損害や傷害慰謝料などを加算して過失相殺(1割)などを適用し、加害者に対して2093万3398円の支払命令を下しました。

 

【参考】平成15(ワ)1089  損害賠償請求事件 

 

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後遺障害認定を受けるための注意事項

しびれの後遺障害が残ったときに後遺障害の認定を受けるためには、以下のようなことに注意しましょう。

 

しびれの症状は診察時に医師へ必ず伝える

まず治療を受ける際のポイントです。それは医師にしっかりと「しびれの症状が出ている」と伝えることです。

 

実は交通事故後しびれの症状を感じていても、MRIやレントゲンなどには何の痕跡もなく「異常なし」と判断される例が多数です。しびれがあることを伝えないと、カルテには何の記録も残らないままとなります。

 

そうなると、後から「実はしびれがあります」と言っても、「後になって突然言い出した」「後遺障害認定を受けるために嘘を言っているのではないか」と思われてしまいます。

 

そこで事故当初から一貫して「しびれがある」「痛みやしびれがとれていない」との愁訴があるかどうかは重要です。

 

また痛みやしびれの箇所が変遷すると不自然なので後遺障害が否定されやすくなります。治療を受ける際には、痛みやしびれの発症部位についても正確に伝えなければなりません。

 

治療は症状固定まで継続していく

むちうちでしびれが残った場合、治療を受けてもなかなか完治しません。リハビリなどに行くのが面倒になって治療を途中でやめてしまう方がおられます。

また治療期間が長くなると保険会社が「そろそろ治療を終了してください」などと言ってきて治療費を支払ってくれなくなるので、そのタイミングで治療をやめる方もいます。

 

しかし、交通事故後の治療は「症状固定」まで行うのが基本です。後遺障害は、基本的に「症状固定」後に医師に後遺障害診断書を書いてもらって認定請求するものです。

 

自己判断で勝手に治療をやめず、医師が「症状固定」と判断するまで根気強くリハビリを継続することが大切です。なお整骨院に通院した分の治療費が裁判で否定される例もあるので、整骨院に通いたい場合には医師とよく相談をした方が安心です。

 

【詳細記事】症状固定とは|適切な判断時期と診断から示談までの流れ

 

後遺障害申請は被害者請求で行う

後遺障害認定の申請方法にも注意が必要です。特にMRIなどで異常所見がない14級のケースでは、相手の保険会社に任せる事前認定を利用すると後遺障害を否定される例が多数です。事前認定の場合、相手の保険会社は熱心に後遺障害認定を獲得するために被害者に有利な資料を提出してくれたりはしないからです。被害者が後遺障害認定されると慰謝料や逸失利益が高額になりますので、保険会社にしてみたらむしろ認定されてほしくないというのが本音です。

 

後遺障害認定を受けたいのであれば、できるだけ被害者請求の方法で手続きを進めましょう。自分一人でするのが不安な場合や手間がかかりすぎると感じる場合には、交通事故に慣れた弁護士に相談して任せるのが得策です。

 

【詳細記事】後遺障害の被害者請求を弁護士に依頼する3つのメリット

 

後遺障害申請は弁護士への依頼がおすすめ

後遺障害認定を申請する際には弁護士に依頼しましょう。以下でお勧めする理由をご説明します。

 

慰謝料の増額が見込める可能性が高い

交通事故でけがをすると、被害者は加害者に慰謝料を請求できます。負傷について治療してもしびれが残り、これが後遺障害と認められれば「傷害慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の補償を受けられます。

 

これらのどちらの慰謝料も、弁護士に示談交渉を依頼すると増額される可能性が高いです。このように金額が上がるのは、弁護士が示談交渉するときに用いられる基準が一般的に高額なものだからです。

 

【詳細記事】交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する最大のメリット

 

適切な後遺障害等級が認定されやすくなる

自分で後遺障害の認定請求をすると、なかなか万全の対応は難しいものです。特に14級の認定を求める際、自分で有利な資料を揃えようと思ってもなかなか揃えられないのが実情です。また治療の際の注意点なども自分一人では判断がつきにくいでしょう。

 

事故当初から弁護士に相談しながら適切な方法で治療を受け続け、最適な方法で後遺障害認定の請求を進めたら、より高い等級の後遺所外認定を受けやすくなります。そうなると、後遺障害慰謝料も逸失利益も高額になって、最終的に被害者は大きなメリットを得られます。

 

まとめ

交通事故後しびれの症状が残ったら、むちうちでも12級か14級、脳障害などであればより高い等級の後遺障害を認定される可能性があります。「たかがむちうち」と軽く考えずにきちんと専門医による治療を受けて、交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に対応を依頼しましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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