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公開日:2020.7.20  更新日:2020.9.15

後遺障害の相談先まとめ|相談事例と認定を受けられる症状

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

後遺障害の関わる事故は、損害賠償が高額になりやすいです。そのため、手続きが複雑になり、保険会社との交渉でも揉め事が生じることもあります。自分だけですべて対応できるのかと、不安を感じる方も多いのではないでしょうか?

基本的に交通事故の損害賠償請求は、示談が成立した後ではやり直しができません。わからない、納得いかないことがあるまま保険会社と示談してしまうと、本来請求すべきであった賠償を受けられない場合もあります。

疑問がある場合には、必ず専門家に確認をしてから手続きを進めるべきでしょう。

この記事では、後遺障害に関する悩みの相談先や相談事例などをご紹介します。交通事故の後遺障害に悩まされている方は、参考にしてみてください。

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後遺障害の診断・申請などが相談できる機関

交通事故における後遺障害の相談先は、以下の通りです。

相談場所

相談できる内容

病院の担当医

治療終了のタイミングやご自身が該当する後遺障害の等級について

行政書士

後遺障害の申請手続きや認定を受ける方法

交通事故無料相談窓口

相談先の機関による

弁護士

後遺障害の申請・認定・損害賠償請求など、交通事故手続きの全般

病院の担当医

症状固定(これ以上の治療を続けても回復が見込めない状態)の判断や、後遺障害というべき症状の有無を判断してくれるのは、通院を続けている病院の担当医です。ですから、ご自身の負傷に関する疑問がある場合には、まず担当医に相談するとよいでしょう。

治療期間が長くなると、保険会社から「そろそろ症状固定にしてはどうですか?」と治療の終了を催促される場合もあります。しかし、治療の要否については担当医の意見も重要です。治療終了のタイミングは必ず担当医の意見を参考にするようにしてください。

行政書士

行政書士は後遺障害認定手続きのサポートを受けつけています。後遺障害に該当するかどうかの判断は、加害者側の自賠責保険に所定の書類を提出して審査を求めるのが通常です。

書類作成のプロである行政書士の力を借りることで、後遺障害認定申請の手続をスムーズに進められると思われます

ただ、行政書士がサポートしてくれるのはあくまで書類の作成までです。その後にある保険会社との示談交渉や、後遺障害が不認定になった場合の対処法など、そのほかの手続きの相談はできないので注意が必要です。

その他|交通事故の無料相談窓口

日本には、交通事故の被害者が無料で利用できる相談窓口が多数あります。相談先によってサポート内容は限定的ですが、ピンポイントで解決したい悩みがある場合は、相談を検討してみるとよいかもしれません。

交通事故の無料相談先は以下の記事でまとめて紹介しているので、気になる方はそちらもあわせてご覧ください。

交通事故の無料相談窓口

法テラス

交通事故に限らず、『借金』『離婚』『相続』など、問題解決へ向けた弁護士の法律相談や紹介をしてくれる機関

(財)日弁連交通事故相談センター

日本弁護士連合会が設立した財団法人。全国162ヶ所の相談所で示談、斡旋、審査業務を無料で行っている

(財)交通事故紛争処理センター

保険会社との示談交渉に関して、斡旋、調停 ・ 審査ができる。弁護士に依頼することなく手続きを進めることも可能

日本損害保険協会|そんぽADRセンター

損害保険の利用者向けに、損害保険に関する相談に対応。また、損害保険会社とのトラブルなど、苦情の受け付け、損害保険会社との紛争の解決支援を行っている

交通事故被害者ホットライン(独立行政法人自動車事故対策機構NASVA)

被害者の支援強化を目的とする対策センター

弁護士

弁護士は後遺障害に限定されず、すべての交通事故問題の相談と処理を受けつけてくれます。後遺障害の認定処理はもちろん、保険会社との示談交渉や損害賠償請求の方法、保険会社から治療費打ち切りを迫られた際の対処法など、交通事故全般の相談が可能です。

なお、後遺障害に関する事故の場合は、弁護士に手続きを依頼することで、慰謝料の増額が見込めます。

等級

保険会社が算出する慰謝料相場

弁護士に依頼した場合の慰謝料相場

第1級

1,600万円

2,800万円

第2級

1,300万円

2,370万円

第3級

1,100万円

1,990万円

第4級

900万円

1,670万円

第5級

750万円

1,400万円

第6級

600万円

1,180万円

第7級

500万円

1,000万円

第8級

400万円

830万円

第9級

300万円

690万円

第10級

200万円

550万円

第11級

150万円

420万円

第12級

100万円

290万円

第13級

60万円

180万円

第14級

40万円

110万円

弁護士費用よりも弁護士が増額できる慰謝料のほうが高額になるケースがほとんどです。つまり、依頼をしたほうが得になる可能性が高いので、後遺障害認定を受けられる場合は、弁護士を雇うことを積極的に検討してみましょう。

弁護士への後遺障害に関する相談・解決事例

ここでは弁護士の相談により、後遺障害の悩みが解決した事例を3つご紹介します。どの事例も、弁護士への相談前より損害賠償の大幅な増額に成功した事例です。

ただ、増額の有無や程度はケースによって異なりますので、あくまで参考としてご覧ください。

293万円の増額|治療の打ち切りを宣告に悩み相談

追突事故で通院治療4ヶ月を経過した際、保険会社から治療の打ち切りと慰謝料約27万円での示談の話を出されたため、弁護士に対処法を相談した事例です。

まず、弁護士が保険会社との交渉を行い、治療期間の延長が認められました。その後、医師から症状固定の診断が出たため、弁護士が後遺障害申請の手続きで14等級の認定を獲得。後遺障害関連の損害賠償の追加により、当初の27万円よりも293万円増額した320万円が相談者に支払われました

700万円の増額|保険会社とのやりとりが苦痛で手続きの依頼

相談者が保険会社とのやりとり自体を苦痛に感じて、示談交渉から後遺障害申請までの手続きをすべて依頼した事例です。

事故当初は14等級での認定が妥当と思われていましたが、弁護士が必要な各種書類を用意して交渉をしたところ、12等級での認定がされました。この等級のくり上げにより慰謝料と逸失利益が増額して、当初に請求予定だった損害賠償よりも700万円増額した約1,000万円が支払われました。

800万円の増額|認定された等級に納得いかず再申請

相談者は保険会社に後遺障害申請の手続きを依頼して、14等級の認定を獲得しました。しかし、その認定結果に納得がいかず、弁護士に後遺障害申請のやり直しを相談した事例です。

弁護士が申請内容を確認したところ、診断書の内容不足と症状を証明する資料不足が原因だったことが判明。その後、弁護士が担当医と交渉して診断書を書き直してもらい、MRIなどの画像を資料として再審査することで、12等級の認定の獲得に成功しました。14等級から12等級へのくり上げによる損害賠償の増額結果は、約800万円です。

弁護士へ相談をするタイミング

後遺障害の相談は、示談成立前であればいつでも可能です。ただ、病院から発行される後遺障害診断書がないと後遺障害申請は行えないので、担当医から後遺障害の診断を受けてから相談するのが通常です

ただし、重症で事故当初から後遺症が残る可能性が高い状態の場合には、具体的な診断結果が出ていなくても、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

なお、後遺障害申請をして認定結果が出た後でも、弁護士に依頼することは可能です。認定結果に納得がいかない場合は、弁護士に相談をして再申請を検討してみてもよいかもしれません。

後遺障害の等級に該当する症状

被害者自身もどのような状態が何級に該当するかを知っておきたいでしょう。適切な等級認定を獲得できる可能性を高めるためにも、申請手続きに臨む前に軽く押さえておきたいですね。

等級ごとの症状の詳細

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

 

 交通事故でよく見られる後遺症

交通事故の被害でよく見られる後遺症を4つご紹介します。もし該当する症状がある場合には、その後遺障害の申請方法を確認してみてください。

むちうちの後遺障害認定

むちうち

むちうちとは、首の筋肉や神経を痛めてしまう負傷です。半年以上の治療を続けても完治しない場合は、後遺症として扱われやすいです。

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高次脳機能障害の後遺障害認定

高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、頭部に強い衝撃を受けることで脳の神経回路が傷ついた負傷です。記憶障害や注意障害などの症状が多く見られます。

続きを読む

耳鳴りの後遺障害認定

耳鳴り

交通事故後の耳鳴りは、バレ・リュー症候群の可能性が高いです。長期間の治療で回復しない場合は、後遺障害として扱われるかもしれません。

続きを読む

脊椎損傷の後遺障害認定

脊髄損傷

脊椎損傷とは、脳と背中にある太い神経(脊髄)を傷つく負傷です。体の麻痺や感覚喪失など、非常に重い後遺症が残る可能性があります。

続きを読む

まとめ

後遺障害の相談先は多数ありますが、金銭面のメリットを重視するなら、弁護士への相談が最善の選択肢かと思われます。

相談だけなら無料で受けつけている事務所も多数ありますので、まずはお気軽に問い合わせてみてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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