後遺障害等級は誰が決める？3つのパターンと被害者申請のポイントについて詳しく解説

交通事故などでけがを負い、治療後も症状が残ってしまった場合、「後遺障害等級」が重要な意味を持ちます。

後遺障害等級によって、保険金の支給額や補償の内容が大きく変わるため、適切な認定を受けることは被害者にとって非常に重要です。

とはいえ、「後遺障害等級は誰がどうやって決めるのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

実は、等級を決定する流れにはいくつかのパターンがあり、申請方法によって結果が左右されることもあります。

本記事では、後遺障害等級を決定する主体とその3つのパターン、さらに被害者自身が申請する「被害者請求」の注意点やポイントについて、わかりやすく解説します。

適切な認定を受けるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

後遺障害の等級は誰が決めるの？3つのパターンについて解説！

後遺障害の等級は、誰がどのように決めているのでしょうか。

実は、等級の決定方法にはいくつかのパターンがあり、それぞれで判断をおこなう機関が異なります。

申請の流れや立場によって関わる組織が変わるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。

ここでは、後遺障害等級が決まる3つの代表的なパターンについて、わかりやすく解説します。

1.原則として損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が決める

交通事故による後遺障害等級の認定は、原則として「損害保険料率算出機構」の自賠責損害調査事務所がおこないます。

また、後遺障害の申請は、加害者側の自賠責保険に対しておこなうことになりますが、その申請方法には主に2つのパターンがあります。

ひとつは、加害者側の任意保険会社を通じて申請する「事前認定」、もうひとつは、被害者自身や弁護士が直接申請する「被害者請求」です。

いずれの方法でも、申請を受けた自賠責保険が損害保険料率算出機構に調査を依頼し、その調査結果に基づいて後遺障害等級が認定される流れとなっています。

2.異議申し立ての場合には、自賠責保険・共済紛争処理機構が決める

認定された後遺障害等級の結果に納得できない場合は、「異議申し立て」が可能です。

これは、自賠責保険を通じて損害保険料率算出機構に再審査を求める手続きで、申立てに回数制限はありません。

交通事故による損害賠償請求権が時効を迎えるまでであれば、何度でも申請できます。

ただし、すでに下された判断を覆すには、新たな医学的資料や証拠が必要です。

一方で、新しい証拠がないものの、どうしても結果に納得がいかないという場合には、「自賠責保険・共済紛争処理機構」への申し立ても検討できます。

ここでは、医師・弁護士・学識経験者などの中立な専門家が後遺障害等級について判断をおこないます。

ただし、この紛争処理機構への申し立ては一度しかできないため、慎重に活用することが大切です。

3.訴訟が提起された場合には、裁判所が最終的な判断をする

それでも納得のいく後遺障害等級が認定されない場合、最終的な手段として「訴訟」を提起することになります。

訴訟に進んだ場合は、裁判所（裁判官）が後遺障害の有無や等級について判断を下します。

ただし、訴訟には専門的な知識や煩雑な手続きが伴うため、事前に弁護士に相談し、勝算や進め方について見通しを立てておくことが重要です。

また、実際に訴訟を起こす際には、適切な主張や証拠の整理が必要となるため、弁護士への依頼を強くおすすめします。

後遺障害等級認定の申請手続きは誰がするの？被害者か保険会社が担当する

では、後遺障害等級の認定申請は誰がおこなうのでしょうか。

実はその手続きには、「被害者請求」と「事前認定」という2つの方法があります。

ここでは、この2つの申請方法について、それぞれの特徴や違いを詳しく解説していきます。

1.被害者自身が自賠責保険会社を通じておこなう（被害者請求）

被害者自身が自賠責保険会社を通じておこなう被害者請求は、以下の流れで進みます。

1. 被害者が後遺障害診断書やその他申請に必要な書類を準備する
2. 加害者の自賠責保険会社へ申請をおこなう
3. 損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が審査をおこなう
4. 加害者の自賠責保険会社を通じて審査結果の回答がされる

被害者請求の特徴は、被害者自身が必要な書類や資料取集をおこなう点です。

そのため、被害者にとって有利となる資料を追加することができるというメリットがあります。

一方で、被害者自身で資料や書類の準備、収集をおこなうことになるため手間や時間がかかる点はデメリットです。

弁護士に被害者請求を依頼して対応してもらうことも可能

被害者請求は、適切な後遺障害等級の認定を受けやすい有効な方法ですが、手間や時間がかかる点がデメリットです。

そこでおすすめなのが、交通事故に強い弁護士に手続きを依頼する方法です。

弁護士に依頼すれば、必要な証拠や書類の準備を専門的に進めてもらえるため、等級認定の精度が高まるだけでなく、被害者自身は治療や生活再建に集中できます。

このように、被害者請求のメリットを活かしつつ、デメリットを回避できる点で、弁護士への依頼は非常に有効な選択肢といえるでしょう。

2.加害者側の任意保険会社が申請手続きをおこなう（事前認定）

加害者の任意保険会社が申請手続きをおこなう事前認定は、以下の流れで進みます。

1. 後遺障害診断書を被害者が受け取り、それを加害者の任意保険会社に提出する
2. 加害者の任意保険会社が必要な書類を作成し申請をおこなう
3. 損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が審査をおこなう
4. 加害者の任意保険会社を通じて審査結果の回答がされる

事前認定の特徴は、加害者の任意保険会社が必要書類の作成や手続きをおこなう点です。

そのため、被害者の負担が軽く、被害者請求よりも回答までに時間がかからないといった点がメリットとして挙げられます。

一方で、加害者側の任意保険会社が必要書類を作成するため、必要最低限のものになってしまい、被害者としては思ったような後遺障害等級を受けられないといった結果になる可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

自分で後遺障害等級認定（被害者請求）の手続きをする際のポイント

被害者請求は、被害者にとってより適切な後遺障害等級の認定を受けやすいというメリットがあります。

ただし、そのメリットを十分に活かすためには、手続きの進め方にも注意が必要です。

そこでここでは、被害者請求をおこなう際に押さえておきたいポイントについて、具体的に解説していきます。

1.症状固定になるまで適切な頻度で通院を続ける

被害者請求をするうえで最も重要なポイントのひとつは、「症状固定と診断されるまでは、適切な頻度で通院を続けること」です。

症状固定とは、これ以上治療をしても回復が見込めない状態を指します。

この時点まで継続して通院していないと、治療経過がカルテに十分に記録されず、「症状が交通事故によるものか」「現在も続いているか」の証明が難しくなります。

また、自己判断で通院を中断すると「症状が軽い」と見なされ、後遺障害と認められない可能性もあります。

必ず主治医の判断に従い、症状固定と診断されるまでは通院を継続しましょう。

2.後遺障害を客観的に証明できる検査をおこなう

適切な後遺障害等級を認定してもらうためには、「客観的に症状を証明できる検査を受けること」も非常に重要です。

たとえば、後遺障害でよく見られるむちうち症でも、画像所見などによって症状を裏付けられるかどうかで、等級の認定結果が変わることがあります。

また、レントゲンで異常が見つからなくても、MRIやCTなどの精密検査で異常が確認できる場合もあります。

こうした客観的な検査結果があるかどうかは、認定の可否や等級に大きく影響するため、必要に応じて積極的に検査を受けておくのがおすすめです。

3.症状を正確に伝えて後遺障害診断書の質を高める

適切な後遺障害等級を得るためには、「医師に症状を正確・具体的に伝え、後遺障害診断書の内容を充実させること」も重要です。

後遺障害診断書は、症状固定時点での後遺症の有無や程度を示す書類であり、等級認定において極めて重要な役割を果たします。

たとえば、「首が痛い」といった抽象的な表現では、認定が見送られる可能性もあります。

どのような症状がどれくらい続いているのか、日常生活にどのような支障があるのかを具体的に医師へ伝え、診断書に反映してもらいましょう。

また、担当する医師が必ずしも後遺障害認定に詳しいとは限らないので、必要に応じて弁護士へ相談し、医師と連携をとってもらうのがおすすめです。

弁護士に依頼して後遺障害等級認定の手続きをしてもらう際のポイント

弁護士に後遺障害等級認定の手続きを依頼することで、適切な等級を受けられる可能性が高まり、手間や時間の負担も軽減できるという大きなメリットがあります。

専門的なサポートを受けることで、申請の精度やスムーズさも向上するため、被害者にとって非常に有効な方法といえるでしょう。

ここでは、実際に弁護士へ依頼する際に押さえておきたいポイントについて、詳しく解説していきます。

1.後遺障害等級認定が得意な弁護士に依頼する

ひとつ目のポイントは後遺障害等級認定が得意な弁護士に依頼することです。

弁護士と一口にいっても得意分野や専門分野は異なるため、依頼する場合には後遺障害等級認定を得意分野としている弁護士に依頼するようにしましょう。

なお、弁護士を選ぶ際はホームページ等を見て交通事故、とくに後遺障害等級認定に関して実績があるかどうかや書籍の執筆実績があるかなどをチェックするとよいでしょう。

また、提携医師がいる法律事務所を選ぶのもひとつの選択肢です。

2.できる限り早い段階からアドバイスをもらう

2つ目のポイントは、「交通事故後できるだけ早く弁護士に相談すること」です。

特に、事故直後のタイミングでアドバイスを受けておくことで、適切な通院頻度や必要な検査について具体的な指示がもらえ、安心して治療に専念できます。

また、治療を続けている途中で相手方の保険会社から治療費の打ち切りを告げられるケースもありますが、あらかじめ弁護士と連携しておけば、そうした場面でもスムーズに対応してもらうことが可能です。

早期の相談が、適切な後遺障害等級の認定にもつながるでしょう。

3.事前にしっかりと見込みを確認しておく

3つ目のポイントは、「弁護士費用とその負担について事前に確認しておくこと」です。

弁護士に依頼すれば、適正な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まるなど多くのメリットがありますが、当然ながら弁護士費用が発生します。

そのため、費用倒れになるリスクがないか、依頼前に見込みをしっかり確認しておくことが大切です。

ただし、多くの法律事務所では費用倒れが予想される場合は受任しないほか、リスクについて事前に説明してくれるため、知らずに損をする心配はほとんどありません。

さらに費用が気になる方は、自分の保険に「弁護士費用特約」が付いていないか確認しましょう。

この特約を利用すれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれるため、自己負担なしで弁護士への依頼が可能です。

費用倒れを避けるためにも、積極的に活用することをおすすめします。

後遺障害等級を誰が決めるかに関するよくある質問

ここでは、後遺障害等級誰が決めるのかについてのよくある質問に回答します。

後遺障害等級認定について疑問を持っている方は、ぜひ参考にしてください。

Q.後遺障害等級は医師や警察が決めることはあるの？

後遺障害等級を医師や警察が決めることはありません。

「後遺症が残っている」といった発言や「後遺障害等級〇級に相当する」といった発言が医師からなされることがあるかもしれませんが、それはあくまでも個人的な見解であり、後遺障害等級を決定するものではない点に注意しましょう。

後遺障害等級は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所、自賠責保険・共済紛争処理機構または裁判所のいずれかが決定するものであり、これらの機関が認定した後遺障害等級でなければ後遺障害慰謝料の請求の根拠とすることはできません。

Q.後遺障害等級を相手方保険会社が決めることはあるの？

後遺障害等級を相手方の任意保険会社が決めることはありません。

後遺障害等級の認定ができるのは、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所、自賠責保険・共済紛争処理機構または裁判所のいずれかです。

Q.後遺障害等級は当事者同士の話し合いで変更できるの？

後遺障害等級は、損害保険料率算出機構などの認定機関が決定するため、たとえ当事者間で合意しても、等級そのものを変更することはできません。

つまり、等級の変更は当事者の話し合いだけでは不可能です。

しかし、後遺障害慰謝料の金額については、当事者の合意によって増額される可能性があります。

そのため、無理に等級の変更にこだわらずとも、交渉によって慰謝料を上乗せし、本来の認定等級以上の補償を受け取ることができるケースもあります。

状況によっては、慰謝料の調整を視野に入れて柔軟に対応することが有効です。

さいごに｜後遺障害等級認定のことは弁護士に相談しながら進めよう！

後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構などの専門機関がおこないますが、その審査は書面のみでおこなわれるため、提出する診断書や資料の内容によっては、適切な等級が認定されない可能性もあります。

こうしたリスクを避けるためには、事故後できるだけ早く弁護士に相談し、通院の頻度や必要な検査についてアドバイスを受けることが大切です。

さらに、被害者請求を通じて提出資料の準備や診断書の記載内容についても弁護士のサポートを受けることで、適正な等級認定につながりやすくなります。

補償を最大限に受けるためにも、まずは早期に弁護士へ相談するのがおすすめです。