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【14級9号】後遺障害慰謝料の請求事例と示談金を増額する方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
【14級9号】後遺障害慰謝料の請求事例と示談金を増額する方法
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後遺障害等級で14級9号が認定された場合に請求できる慰謝料相場は以下の通りです(3つの基準の詳細は下記で解説あり)。

等級

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

14級9号

32万円

40万円

110万円

基本的には、加害者側の保険会社が金額を判断するケースが多いでしょう。しかし、保険会社が提示する示談の条件は、必ずしも適正とは限らないので注意が必要です。

この記事では、後遺障害等級14級9号の慰謝料請求事例をご紹介します。ご自身が請求できる慰謝料の目安を確認したい場合は、参考にしてみてください。

【関連記事】損害賠償と慰謝料の違い|示談に役立つ損害賠償請求の知識

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14級9号の慰謝料請求事例

判例(過去の裁判結果)より、14級9号の損害賠償請求事例を2つご紹介します。

事例1:後遺障害慰謝料100万円

損害項目

金額

治療費等

17万1,788円

休業損害

120万4,545円

逸失利益

52万1,447円

入通院慰謝料

116万円

後遺障害慰謝料

100万円

合計

405万7,780円

【詳細】平成23(ワ)561 損害賠償請求事件 

大腿神経損傷による右足の痺れや痛みが後遺障害14級9号と認められた事例。被告側から後遺症の存在を否認されていましたが、裁判での判決により後遺障害14級に準ずる慰謝料の請求が認められました。

事例2:後遺障害慰謝料290万円

損害項目

金額

治療費等

123万6,262円

休業損害

170万1,735円

逸失利益

393万6,275円

入通院慰謝料

160万円

後遺障害慰謝料

290万円

過去支払い分の控除

−492万4,233円

弁護士費用

64万円

合計

709万39円

【詳細】平成28(ワ)415 損害賠償請求事件 

頚椎捻挫による後遺障害14級9号と、左肩上肘痛に関する14級9号。この2つの後遺障害(併合14級)が認められたことで、通常の14級9号の相場よりも高額な慰謝料請求が認められました。

慰謝料を算出する3つの基準

交通事故の慰謝料には3種類の算出基準があり、どの基準が適用されるかで慰謝料の相場が変わります。

慰謝料を算出する3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの保障が受けられる。

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。

弁護士基準での慰謝料が最も高額となる

大半の事故では、加害者が加入する保険会社の基準(任意保険基準)が適用されています。しかし、弁護士を雇った場合には弁護士基準が適用されるケースが多いです。

なお、上記の『14級9号の慰謝料請求事例』の慰謝料は、すべて弁護士基準に基づいて計算されています。

任意保険基準の注意点

弁護士基準の慰謝料相場が過去の裁判結果を参考にしているのに対し、任意保険基準は保険会社が独自のルールで定めたものです。法的な根拠に基づいて定められているわけではありません。

そのため、弁護士基準は慰謝料の相場が高額な基準ではなく、正確には最も適正な基準といえるでしょう。

しかし、交通時被害者の大半はそのような事実を知らないため、保険会社が独自の基準で見積もった慰謝料が支払われているケースが多いのが実情です。

保険会社は被害者に支払う示談金が少ないほど、会社の利益を多く確保できます。必ずしも被害者を最優先に示談の条件を提示しているとは限らないので注意してください。

弁護士抜きでは弁護士基準での請求は難しい

「弁護士基準の相場を知っていれば、自分で交渉をして請求できるのでは?」と思われるかもしれません。結論から言うと、不可能ではありませんが、現実的にはかなり難しいかと思われます。

弁護士基準での請求には、損害賠償を計算する法律の知識と、保険会社に要求を認めさせる交渉術が必要不可欠です。また、状況によっては裁判の手続きが必要になる可能性もあります。

ただでさえ交通事故被害で慌ただしい中、一からそのような知識を身に付けるのは至難の技です。日常的に法律と交通事故問題に携わっている方以外は、弁護士のサポートは絶対に受けるべきでしょう。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

弁護士へ依頼した場合の請求事例

弁護士に慰謝料請求を依頼して、示談金が増額した事例を3つご紹介します。

事例1:示談金159万円の増額

訴訟提起を行わず、賠償金が相手方保険会社の当初のほぼ2倍になったケース

治療の終了を促されるなど、保険会社から誠実な対応をされていると感じられず、個人での交渉は難しいと思い弁護士へ依頼された事例です。

保険会社が提示する通院慰謝料と後遺障害慰謝料が弁護士基準の相場と大きく離れていたため、弁護士の交渉により159万円の増額が認められました。

事例2:示談金210万円の増額

後遺障害認定後の示談交渉により示談金が2.5倍増額

保険会社の提示する示談の条件に納得がいかず、弁護士へ示談交渉の依頼をした事例です。

慰謝料が任意保険基準だったことと、休業損害が自賠責基準で少なく見積もられていたことを弁護士が指摘し、当初の約2.5倍の増額に成功しました。

事例3:示談金221万円の増額

信号待ちで停車していた所に追突後後遺障害14級認定を受け90万円から311万円獲得

保険会社へ後遺障害の申請を依頼するも、保険会社から「後遺障害なんて無い」と主張され、弁護士へ相談を持ちかけた事例です。

保険会社に任せずに弁護士が後遺障害申請を行い、後遺障害14級9号が認定されて、後遺障害慰謝料の追加請求が認められました。

増額できる可能性が高い損害賠償

弁護士への依頼で増額できる損害賠償は、後遺障害に対する慰謝料だけではありません。特に以下の3つは、弁護士への依頼で金額が変わる可能性が高いです。

項目

概要

入通院慰謝料

入院・通院が必要な怪我を負わされた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料

休業損害

事故による負傷が原因で休業した場合の収入に対する補償

逸失利益

後遺症を負わなければ将来労働で得られていたはずの収入に対する補償

提示された損害賠償が適正額か不安な場合には、弁護士の無料相談を利用して、弁護士が出す見積もりだけでも確認しておくことをおすすめします。

後遺障害が関わる事故は弁護士に相談しよう

当然ですが、弁護士を雇うには依頼費用が必要になります。そのため、弁護士に依頼するべきかの判断基準は、『弁護士が増額できる示談金額>弁護士費用』になるかどうかです。

後遺障害が関わる事故では、高額な後遺障害慰謝料の請求が認められます。14級9号が認定されているのであれば、弁護士費用を差し引いても収支がプラスになる場合がほとんどでしょう。

示談成立前であれば、弁護士に交渉を依頼することで慰謝料を増額できる可能性が高いです。もし保険会社から提示されている金額が適正かわからない場合は、法律相談だけでも検討されてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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