「交通事故の慰謝料を相手に請求したいけど、請求書の記載方法がわからない。」
このようなお悩みを抱えている方も少なくないのではないでしょうか。
慰謝料は損害賠償の一部です。被害の補償を求める場合は慰謝料も含めた全ての損害を計算して賠償を求めることが一般的です。
この記事では、以下の内容についてご紹介しています。
この記事を読んで、適切な損害賠償請求の方法を習得してスムーズに示談交渉を進めましょう。
【関連記事】損害賠償と慰謝料の違い｜示談に役立つ損害賠償請求の知識
慰謝料は損害賠償の全てではありません。被害者が請求するべき損害は慰謝料以外にも存在します。
交通事故における損害賠償は大きく以下の3つに分類することが出来ます。
積極的損害は事故に遭わなければ発生しなかった損失で実際に費用が発生しているもののことを言います。
具体的には以下の費用が当てはまります。
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積極損害に該当される主な費用 |
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消極的損害は事故に遭わなければ将来獲得していたと想定できる利益に対する損害のことを指します。
具体的には、事故によるケガのために休業を余儀なくされたことに伴う休業損害や、後遺障害の残存や被害者死亡により将来的利益・収入を喪失したことに伴う逸失利益等が消極的損害に該当します。
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休業損害 |
逸失利益 |
慰謝料とは被害者が負傷したり、後遺障害を負ったり、死亡した場合に被った精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。
交通事故のおける慰謝料は入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の３種類を加害者に請求できる可能性があります。
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慰謝料の関連記事一覧 |
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入通院慰謝料 |
後遺障害慰謝料 |
このように慰謝料はあくまでも損害賠償項目の一部にすぎず、交通事故で加害者に対して賠償を求める場合は、慰謝料も含めた損害全部を請求することが一般的です。
では交通事故被害者が加害者に対して実際に損害賠償を請求する際どのような方法をとるべきでしょうか。
加害者側の任意保険会社が対応する場合は、保険会社から損害賠償の提示があるのであまり気にする必要はありません。しかし、そうでない場合は被害者本人が加害者に対して具体的に請求していく必要がありますので、本記事を参考としてください。
加害者側に補償を求める際は、少なくとも以下項目について具体的な金額と根拠を明示するべきでしょう（ここでは負傷した場合を念頭に置いています。）。
また、上記算定の根拠となった資料も添付するとより説得的な請求ができます。
等
参考書式を以下に記載しますので、ご活用ください。
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○○殿 令和○○年〇月〇日午前○○時の交通事故について発生した損失合計〇〇〇万○○○○円をご請求いたします。 入金先：○○銀行○○支店普通口座 令和○○年〇月〇日 請求名目および金額一覧 1.治療費・・・・5万8,300円
1.治療費 ○○病院 通院期間：令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日 治療費：2万3,200円 治療費合計: 5万8,300円 ※添付資料・・・・領収書、診療明細書、診断書を参照 2.通院交通費 ○○線○○駅～○○線○○駅 往復360円×40日=1万4,400円 ※添付資料・・・・通院交通費明細書、タクシー領収書 3.入通院慰謝料 ※添付資料・・・・弁護士基準慰謝料表を参照 3.後遺障害慰謝料 ※添付資料・・・・自賠責保険からの認定通知書 4.後遺障害逸失利益 前年の収入 366万5,000円 計算式：366万5,000円×５%×4.580=83万9,285円 5.休業損害 ※添付資料・・・・休業損害証明書 6.過失割合 本事故は優先道路・道幅の異なる道路での右直事故であり、私の自動車が優先道路走行中に貴殿の自動車が右折した際の接触事故のため、平成○○年〇〇月〇日○○地裁事件番号○○○○の判例に基づき過失割合は20:80が妥当であると判断しました。 ※添付資料・・・・別冊判例タイムズNo.38（通称「緑の本」） |
損害賠償の請求書を送付する形式にルールはありません。Emailでも良いですし、FAXでも良いですし、普通郵便でも良いですし、内容証明郵便でも良いです。なお、加害者に対して送付が完了したことを確実に証明したいのであれば、内容証明郵便がベストですが、時効完成間際であるというような場合でなければどのような方法でも良いと思われます。
なお、内容証明郵便で送付する場合には書式について一定のルールがあります。例えば文書で送付する場合には以下のルールがあります。
等
形式に不備があると、窓口で受け付けてもらえず、訂正が必要となります。
また、内容証明郵便はあくまで通知文のみを送付する制度であり、資料の添付ができません。そのため、根拠資料も併せて送付したいのであれば、他の方法を採りましょう。
例えば、通知文のみ内容証明郵便で送付し、参考資料は別途普通郵便で送付するなどの方法があります。
今回は交通事故の被害者が損害賠償を求める一般的方法についてご紹介しました。加害者側が無保険である場合以外はあまり活用する機会はないかもしれませんが、知っておいて損はないでしょう。
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等です。
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