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自賠責の後遺障害慰謝料|保険金の限度額と申請時の注意事項
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自賠責の後遺障害慰謝料|保険金の限度額と申請時の注意事項

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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自賠責基準の後遺障害慰謝料の相場は、以下の通りです。

 

等級

慰謝料

等級

慰謝料

第1級

1,100万円

第8級

324万円

第2級

958万円

第9級

245万円

第3級

829万円

第10級

187万円

第4級

712万円

第11級

135万円

第5級

599万円

第12級

93万円

第6級

498万円

第13級

57万円

第7級

409万円

第14級

32万円

詳細:自賠責保険の慰謝料|限度額と計算方法を徹底解説!

 

なお、交通事故慰謝料には自賠責基準の他にも2種類の算出基準があり、どの基準を用いるかによって相場額が変わります。

 

後遺障害慰謝料は交通事故の損害賠償金の中でも特に高額ですので、知識不足が原因で損をしないよう、事前に慰謝料請求について理解を深めておくべきです。

 

この記事では、自賠責基準の後遺障害慰謝料と後遺障害申請の注意事項などを解説します。交通事故被害で後遺障害が認定される可能性がある場合は、参考にしてみてください。

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自賠責基準の慰謝料は最も少ない

みなさまは、交通事故で後遺障害が残ったら、高額な慰謝料が支払われると思いますよね?

 

確かに法的な基準なら高額ですが、自賠責基準による後遺障害慰謝料の金額は非常に低いのです。自賠責基準は、「自賠責保険」や「自賠責共済」が保険金を計算するときの基準です。自賠責保険や共済は、そもそも「被害者への最低限の救済をする」ための機関です。

 

もともと「最低限の支払い」しか予定されていないので、そこで利用される自賠責基準の金額は当然低くなります。

 

交通事故の他の賠償金計算基準には「任意保険基準」と「弁護士基準」があります。それらを適用するとどのくらいの金額になるのか、自賠責基準と比べてみてみましょう。

 

任意保険基準の後遺障害慰謝料

任意保険基準は、各任意保険会社が自由に定めている基準なので、決まった数字にはなりません。多くの保険会社において、上記で紹介した自賠責基準より多少高めの数字になります。

 

任意保険会社は、なるべく支払い額を低額にするために、弁護士基準より低い任意保険基準を設定しています。

詳細:任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準

 

弁護士基準の後遺障害慰謝料

一方弁護士基準は、とても高額です。弁護士基準は裁判所が判決するときに利用する法的な基準であり、自賠責保険や任意保険のように支払い額を低くする必要性がないからです。

 

弁護士基準による後遺障害慰謝料の金額の相場は以下のとおりです。

等級

慰謝料

等級

慰謝料

第1級

2800万円

第8級

830万円

第2級

2370万円

第9級

690万円

第3級

1990万円

第10級

550万円

第4級

1670万円

第11級

420万円

第5級

1400万円

第12級

290万円

第6級

1180万円

第13級

180万円

第7級

1000万円

第14級

110万円

詳細:弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

このように、弁護士基準で計算すると自賠責基準や任意保険基準の2~3倍程度にまで後遺障害慰謝料が増額されます。

 

自賠責に請求できる保険金の限度額

実は、自賠責で支払われる保険金は、計算基準が低いだけではなく低額な「限度額」も設定されています。どんな損害が発生しても限度額までしか支払われません。

 

後遺障害がないケースでは120万円、後遺障害が残るケースでも等級ごとに以下の金額が支払限度となります。

等級

自賠責保険限度額

要介護の1級

4000万円

要介護の2級

3000万円

1級

3000万円

2級

2590万円

3級

2219万円

4級

1889万円

5級

1574万円

6級

1296万円

7級

1051万円

8級

819万円

9級

616万円

10級

461万円

11級

331万円

12級

224万円

13級

139万円

14級

75万円

 

超過分は任意保険会社または加害者本人へ請求

上記の限度額を超えて発生している損害はどのように補償されるのでしょうか?

 

自賠責は、被害者に対する「最低限度の補償をする保険」であり、超過分については基本的に「加害者本人」が負担します。そこで自賠責保険の限度額を超える損害は、加害者に請求する必要があります。

 

ただし加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険が代わりに保険金として賠償金を支払うので、加害者の任意保険に自賠責分も含めて一括請求するのが通常です。すなわち、被害者は、限度額までは自賠責保険へ、それを超える部分については加害者の保険会社へと別々に請求する必要がなく、まとめて任意保険会社から全額の賠償金を受け取れます。

 

自賠責の保険金は示談前の請求も可能

一般的に、任意保険が賠償金支払いの窓口になる場合、任意保険会社との示談が成立するまでは補償金は支払われません。

 

ただし被害者が自分で自賠責保険へと保険金の請求を行う「被害者請求」の方法を利用すると、任意保険との示談が成立する前に自賠責保険の分の保険金を受け取れます。

 

被害者請求で後遺障害の等級認定を受けられたら、被害者は自賠責保険の限度額まで自賠責保険から保険金を出してもらえます。

 

任意保険会社ともめてしまって当面は示談が成立しそうにない場合でも、自賠責保険から数百万円、数千万円の保険金を受け取れる可能性があるので、被害者請求のメリットは大きいと言えます。

 

後遺障害等級の認定基準について

交通事故で後遺障害が残ったら「後遺障害認定」を受けることを検討することになります。自賠責からの認定を受けられれば、その後の後遺障害補償の処理はスムーズです。

後遺障害には14段階の等級があり、どの等級に該当するかで支払われる慰謝料や限度額が大きく異なってきます。

自賠責保険において、後遺障害の等級はどのようにして決定されるのでしょうか?

 

後遺障害等級認定の申請を受け付けると、自賠責はその案件を資料と共に「損害保険料率算出機構」へ送ります。損害保険料率算出機構は、保険金の支払いに関連する調査や計算などを行う機関です。

 

損害保険料率算出機構に資料がまわってくると、資料は各地方の「調査事務所」に送られて、調査事務所が後遺障害該当性についての調査を行います。

 

調査の結果、後遺障害に該当するなら等級が決まり、該当しないなら「非該当」の判断となります。

 

後遺障害について詳しく知る

後遺障害とは|等級の認定基準・診断書作成から申請の流れを解説

後遺障害で非該当の原因|認定条件と対処方法について

 

後遺障害申請に臨む際の注意事項

交通事故で何らかの後遺症が残っても、必ず後遺障害認定してもらえるとは限りません。以下で後遺障害認定を申請するときに注意しておきたい事項をご紹介します。

症状固定のタイミングは医師の意見を参考にする

1つは「症状固定」のタイミングです。症状固定とは、それ以上治療を施しても症状が改善しなくなった状態です。症状固定した段階で残っている症状が、基本的には「後遺症」であり後遺障害認定の対象となります。

 

そこで「いつ症状固定するか」は非常に重要です。

 

この点、加害者の任意保険会社が「そろそろ症状固定して下さい」などと言ってきて、早めに症状固定させようとするケースもあります。早めに症状固定するとその分治療費や入通院慰謝料が低くなり、任意保険会社にはメリットがあるからです。

 

しかし被害者としては、安易に症状固定してしまうべきではありません。医師に相談をして、本当に症状固定して後遺障害認定の手続きを進めても良いのか、アドバイスを受けましょう。

 

詳細:症状固定とは|適切な判断時期と診断から示談までの流れ

 

事前認定でなく被害者請求で手続きをする

後遺障害認定申請の方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。

 

事前認定とは、加害者の任意保険会社に後遺障害認定の請求を任せる方法です。一方被害者請求は、被害者が自ら後遺障害認定の申請をする方法です。

 

被害者請求の場合には、被害者が自分の裁量を働かせて有利な資料などを提出しやすいです。一方事前認定の場合、任意保険会社に任せてしまうので、どのような方法で後遺障害認定の手続きが進められているのかがわかりません。

 

より確実に後遺障害認定を受けるには、被害者請求の方法を利用しましょう。

 

申請方法についての詳細

事前認定とは|被害者請求との違いと手続きの流れ

自賠責保険の被害者請求とは|メリットと手続き方法・必要書類を解説

 

後遺障害申請は弁護士への依頼がおすすめ

交通事故で、より確実に後遺障害の認定を受けて高額な慰謝料を獲得するには、弁護士に依頼する方法が望ましいと言えます。その理由は以下の通りです。

 

被害者請求を効果的に利用できる

1つは、被害者請求の手続を効果的に利用して高い等級認定を受けやすくできることです。

 

確かに被害者請求を利用すると、被害者が積極的に後遺症を裏付ける資料を提出できるのはメリットです。

 

しかし被害者請求にはいろいろな資料や書類の作成が必要となったりして煩雑ですし、調査事務所や損害保険料算出機構とのやり取りなども発生するので、慣れない被害者が自分一人で対応しても効果的に進められないケースが多々あります。

 

弁護士であれば、状況に応じて被害者請求の手続きを効率的に進めて後遺障害認定を受けられるようにできます。

 

慰謝料が増額するので費用倒れのリスクが少ない

弁護士に後遺障害認定やその後の任意保険会社との示談交渉を依頼すると、高額な「弁護士基準」が適用されるので被害者が自分で示談するよりも大幅に慰謝料の金額が上がります。先ほどの表でもご説明したように、各等級で慰謝料が自賠責保険の2~3倍程度になります。

 

任意保険基準も自賠責基準とそう大きく変わらないので、弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が自分で対応するケースと比べて後遺障害慰謝料が増額することが通常です。

 

すると、弁護士費用(相場は増額された金額の20~30%程度)を払っても、依頼者に十分な利益が出ます。慰謝料が増額されるため、弁護士費用の費用倒れを心配する必要がないことも、大きなメリットと言えます。

 

交通事故関連の手続き・対応をすべて一任できる

交通事故に遭ったら、後遺障害認定だけではなく、さまざまな対応が必要となります。

 

たとえば任意保険とは頻繁にやり取りしなければなりません。治療費や休業損害の支払いについての連絡を行うこともありますし、過失割合についての話合いを行うこともあります。

 

病院の医師と面談して、被害者の状態や今後の治療予定、寛解の見込みなどについて相談すべきケースもあります。ときには任意保険会社相手に裁判を起こすべきケースもあるでしょう。

 

弁護士にはこのようなさまざまな交通事故関係の対応を一気に任せることが可能です。自分一人で対応するよりもあらゆる対応がスムーズに進みますし、得られる結果も有利になる可能性が高いです。

 

手間を一括して省けるのも大きなメリットと言えるでしょう。

 

まとめ

交通事故で適切な補償を受けたいなら、まずは後遺障害認定を受けることが重要です。自賠責基準で足りない補償は任意保険会社に請求してきちんと支払ってもらいましょう。自分一人で進めると不利になる可能性が高いので、早い段階で弁護士に相談して対応してもらうことをお勧めします。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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