交通事故の慰謝料をできるだけ増額させる５つの方法

交通事故に遭ってしまい、加害者側の保険会社が提示する慰謝料に「本当にこれで正しいのか？」と疑問を持つ方は少なくありません。

実は、慰謝料は交渉次第で増額できる余地がある場合が多くあります。

本記事では、慰謝料の相場や基準を解説したうえで、慰謝料を増額するための5つの具体的な方法をご紹介します。

【関連記事】損害賠償と慰謝料の違い｜示談に役立つ損害賠償請求の知識

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【結論】慰謝料を増額する5つの方法｜早わかり一覧

慰謝料を増額する5つの方法を一覧でまとめました。

この後ひとつずつ詳しく解説していきますので、全体像を把握する参考にしてください。

慰謝料を決めるための3つの基準

まず交通事故による慰謝料の相場を知る上で、３つの基準があることを知っておく必要があります。

自賠責保険基準

自動車を運転する人が必ず加入する強制加入保険のこと。

３つの基準のなかでも最も低い基準として機能します。

任意保険基準

自賠責保険を補うための保険として加入するいわゆる自動車保険のこと。

自賠責基準よりは高い支払い基準ですが、各保険会社で基準が異なるうえに非公開であるため、外部からは確認しづらいという難点があります。

弁護士基準

裁判の実務上で使用される慰謝料の算定基準として運用されているもの。

公正かつ客観的な判断に基づくため、支払いの基準もかなり高額となっています。

交通事故慰謝料の3つの種類と相場

交通事故による慰謝料には、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があります。

ここではそれぞれの種類と、実際に請求できる相場をご紹介します。

入通院慰謝料の相場

被害者が交通事故で入院や通院した際に請求できる慰謝料です。

後遺障害慰謝料の相場

交通事故が原因で後遺障害となった場合に請求できる慰謝料です。

死亡慰謝料の相場

被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料です。

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【弁護士監修慰謝料計算機】自分の慰謝料の相場を今すぐチェック！

交通事故の慰謝料は、後遺障害や通院日数などによって金額が大きく変わります。

実際にどれくらいもらえるのか、自分で計算するのはとても複雑です。

そこで便利なのが「慰謝料計算機」。

かんたんな情報を入力するだけで、自分の慰謝料の目安や増額できる可能性がすぐにわかります。

計算はたったの30秒。ぜひ以下の慰謝料計算機から、あなたの慰謝料をチェックしてみてください。

軽症
（ むちうちのみ ）

重症

死亡

STEP1

所在地を選択してください。

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0%

STEP2

年齢を入力してください。

年齢必須

歳

性別必須

男性 女性

戻る 次へ

25%

STEP3

事故当時の就業状況について回答してください。

事故当時の職業必須

会社員 自営業 主婦(夫) 無職・学生 非正規雇用

前年度の年収必須

万円

前年度の収入必須

万円

オフィス等の年間固定費必須

万円

戻る 次へ

50%

STEP4

治療の状況について回答してください。

入院・通院開始日必須

退院日（ 入院した場合のみ記入 ）任意

通院終了日必須

実際の通院日数必須

日

戻る 慰謝料の計算結果を見る

75%

交通事故慰謝料の計算結果

弁護士に依頼すると･･･

円

増額の可能性があります

保険会社想定提示額

円

弁護士基準（慰謝料等）

円

「保険会社想定提示額」は自賠責基準を参考に、慰謝料、休業損害、後遺症逸失利益を算出しております。実際の提示額とは大きく異なる可能性がありますのでご注意ください。

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STEP3

事故当時の就業状況について回答してください。

事故当時の職業必須

会社員 自営業 主婦(夫) 無職・学生 非正規雇用

前年度の年収必須

万円

前年度の収入必須

万円

オフィス等の年間固定費必須

万円

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40%

STEP4

治療の状況について回答してください。

入院・通院開始日必須

退院日（ 入院した場合のみ記入 ）任意

通院終了日必須

実際の通院日数必須

日

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60%

STEP5

後遺障害の等級を選択してください。

後遺障害の等級必須

該当なし 14級 13級 12級 11級 10級 9級 8級 7級 6級 5級 4級 3級 2級 1級

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80%

交通事故慰謝料の計算結果

弁護士に依頼すると･･･

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増額の可能性があります

保険会社想定提示額

円

弁護士基準（慰謝料等）

円

「保険会社想定提示額」は自賠責基準を参考に、慰謝料、休業損害、後遺症逸失利益を算出しております。実際の提示額とは大きく異なる可能性がありますのでご注意ください。

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STEP3

事故当時の就業状況について回答してください。

事故当時の職業必須

会社員 自営業 主婦(夫) 無職・学生 非正規雇用

前年度の年収必須

万円

前年度の収入必須

万円

オフィス等の年間固定費必須

万円

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50%

STEP4

亡くなった方の世帯について回答してください。

亡くなった方の立場必須

一家の支柱 配偶者・母親 その他

亡くなった方の性別必須

男性 女性

亡くなった方の扶養人数必須

人

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75%

交通事故慰謝料の計算結果

弁護士に依頼すると･･･

円

増額の可能性があります

保険会社想定提示額

円

弁護士基準（慰謝料等）

円

「保険会社想定提示額」は自賠責基準を参考に、慰謝料、休業損害、後遺症逸失利益を算出しております。実際の提示額とは大きく異なる可能性がありますのでご注意ください。

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※この計算機では通称赤い本と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故センター東京支部編)を参考に、一般的な計算方法を用いて算出しております。結果はあくまでも目安です。実際の金額は個別の事情により変動しますので、弁護士へのご相談をおすすめします。

立花志功法律事務所

立花 志功 弁護士

慰謝料計算機監修者

免責事項

1.ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）が、作成・提供する交通事故の慰謝料計算機（以下、「本計算機」といいます）の計算結果は、あくまでも目安の金額であり、実際の計算とは大幅に異なる可能性があります。

2.計算結果の保険会社想定提示額は、自賠責基準を参考に、慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益を算出しております。実際の提示額とは大幅に異なる可能性があります。

3.ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）は、本計算機にて提供する情報等に関して、その正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる保証も行うものではありません。したがって、本計算機にて 提供する情報等に関連して、本計算機をご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）は一切の責任を負担いたしません。

4.本計算機をご利用の方は、上記1から3の内容をご承諾いただいたものとみなしますので、ご了承ください。

慰謝料や損害賠償を増額するための5つの方法

ここまでの流れを踏まえて、交通事故の慰謝料を増額させるにはどうすればいいのかを詳しく解説していきます。

①自分の過失割合をできるだけ下げる

保険会社が主張する被害者の過失割合は、高めに提示されることが多いようです。

被害者にも過失がある場合、その程度に応じて加害者側の負担すべき損害額は減額されます。

これに対して被害者ができることは、以下です。

• どんな状況で過失割合が設定されるのかを正確に把握すること

• 加害者の主張に対して反論できるように弁護士に相談すること

これらをすることで過失割合を下げる余地が十分に生まれます。

②交通事故判例タイムズで過去の判例を主張する

交通事故判例タイムズは裁判書でも参考にする資料で、ここに書かれた内容を重要視するほどの書籍ですので、参考にしておいて損はないでしょう。

この書籍を参照し、保険会社に「その過失割合や示談金の額は判例タイムズを参考にされたのでしょうか？」と伝えることで、保険会社が過失割合の要請に応じたケースがあります。

【関連記事】交通事故の際に使われる「別冊判例タイムズ」とは？弁護士に相談するメリットも紹介

③車の修理費用を負担する代わりに過失割合を10対0にしてもらう

車の修理費用は通常、保険会社に請求できます。

物損事故として保険会社が支払う費用となり、これには自賠責保険が適用されないため、保険会社にとっては確定した支出となります。

しかし、被害者が車の損害賠償金を請求しないことによって、保険会社の支出を減らすことができます。

そのため、保険会社はこの条件に応じてくれやすい傾向があります。

ただ、専門知識がない場合は交渉が難しいので、もし自分でおこなうのが困難な場合は交通事故の慰謝料問題に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。

④休業損害を弁護士基準で受ける

交通事故に遭った際に請求できる損害賠償として「消極損害」があります。

この消極損害のひとつに「休業損害」というものがあります。

休業損害とは、交通事故によって傷害を負い休業を余儀なくされた場合に、事故がなければ得られたであろう収入や利益を請求できるというものです。

この休業損害にも弁護士基準があり、弁護士基準を適用すれば、通常の金額よりも増額できる可能性が大いにあります。

詳しい内容は「休業損害証明書の書き方ガイド｜必要書類と職業別の計算方法」で解説していますので、参考にしてみてください。

⑤適切な後遺障害等級を獲得する

交通事故で負ったケガが回復せず、後遺症が残る場合にその症状がどの程度かを判断し、等級をつける手続きを「後遺障害認定」といいます。

交通事故の後遺障害認定は慰謝料増額にもっとも重要なポイントになります。

適切な後遺障害等級を獲得するには

後遺障害の認定には以下のような条件があります。

1. 交通事故が原因となる肉体的・精神的な傷害であること

2. 将来においても、回復は見込めないと医師が判断した状態であること

3. 交通事故と本人の感じる後遺症状に因果関係が認められること

4. 本人の感じる後遺症状の原因が医学的に証明、説明できること

5. 後遺症状の程度が自賠責法施行令の等級に該当すること

この5つの条件を満たすと、後遺障害の審査を通過し等級の認定を受けることができます。

認定を受けると、保険会社から等級に応じた補償金を受け取ることができるという流れになります。

後遺障害等級を獲得する為のキーポイントは「症状固定」と「被害者請求」の2点です。

2点について以下でさらに詳しく説明していきます。

症状固定後の後遺障害が慰謝料の対象になる

「症状固定」とは、交通事故によって負ったケガが「これ以上改善が見込めない」と医師が判断した状態のことです。つまり、治療の終了を意味します。

症状固定後に残った症状は「後遺障害」と認定され、その等級に応じて後遺障害慰謝料、逸失利益（本来得られたはずの利益）等を請求することになります。

従って、症状固定をおこなわないと、後遺障害等級認定の申請手続きをおこなえず、後遺障害慰謝料の支払いも受けられません。

被害者本人が申請をおこなう「被害者請求」は後遺障害の認定が受けやすい

通常、保険会社が後遺障害の申請をおこなってくれますが、保険会社がおこなうのは必要最低限の書類を集めて提出するだけの作業です。

そのため、むちうちなどの画像だけでは証明しにくい神経症状や、高次脳機能障害などになっていた場合は、証明するための証拠が不十分と判断され、適切な後遺障害等級が認定されない可能性が高まります。

それを回避する為の手段が「被害者請求」と呼ばれる方法です。

被害者請求についてより詳しく知りたい方は「交通事故の被害者請求ガイド｜手続き方法・必要書類を解説」を参考にしてみてください。

後遺障害診断書は医師との連携が大事

後遺障害の認定を受ける為のもうひとつのポイントとしては、病院の医師による「後遺障害診断書」をいかに詳しく書けるかにもかかってきます。

この診断書をもとに後遺障害等級が決まるため、適正な損害賠償請求額に直結する大事な書類といえますね。

そのため、本来より低い等級が認定されてしまわないように、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらうことが必須になります。

逸失利益を正しく計算する

後遺障害等級とセットで考えるべきもののひとつに「逸失利益」があります。

逸失利益とは、被害者が後遺症により事故以前のように働けなくなったことによって失ったであろう収入を指します。

働けなくなった以上その分の収入分を補うための請求ができ、これが損害賠償を増額させる大きな要素となります。

まとめ

交通事故にあった際は何かと面倒で、難しい問題が山済みのように感じるかもしれませんが、順を追って解決していけば、どんな問題も光が見えます。

自分で考えて進めていただくこともできますが、弁護士に頼むことで解決できることも多いので、無理をせず、頼れる部分は頼ってみるのも良いかもしれません。

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