交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
交通事故により大きな怪我を負ったのに、提示された損害賠償金や慰謝料が少ないと思っていませんか?
加害者側の保険会社が損害賠償金や慰謝料を低く見積もるケースもあり得ます。少しでも多く慰謝料を獲得したいのであれば、弁護士への相談がベストです。
この記事では交通事故の損害賠償請求を弁護士に相談できるば場所や実際にどのくらい増額できるのか、弁護士費用について紹介します。
損害賠償や慰謝料請求を弁護士に慰謝料請求できる窓口には、以下のような機関があります。
どこの相談窓口が自分におすすめなのかわかるように、簡単なフローチャート作成しましたので、目安として参考にしてみてください。
では、各窓口の特徴について紹介します。
ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)は、交通事故に注力している弁護士のみを掲載しております。そのため、「交通事故の対応経験がなかった」のようなトラブルを回避が可能です。
また、全国の弁護士事務所を地域や対応体制で比較できるので、あなたの生活に合わせ最適な弁護士・弁護士事務所を探せます。
【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK
日弁交通事故相談センターでは、交通事故の損害賠償関係の問題を弁護士に無料相談することができます。ただし、1つの案件に対して、30分の相談を5回(事務所によっては3回)までです。なお、電話相談も可能ですが、1回10分程度とされているので、基本的には対面相談を利用した方がよいでしょう。
また、保険会社との示談あっせんも請け負っていますが、日弁連交通事故相談センターのあっせんには強制力はありません。ですから、日弁連交通事故相談センターは、交通事故の損害賠償の見積もりや示談交渉のやり方など、損害賠償請求手続きを確認する目的で利用することをおすすめします。
(財)日弁連交通事故相談センター |
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階 弁護士による無料の電話相談 受付時間:月~金(土・日・祝を除く) 10:00~15:30 |
交通事故紛争処理センターでは、交通事故の示談のあっせんを無料で受けられます。弁護士から中立的な立場で示談案(損害賠償の額)の提案を受けることが可能です。日弁連交通事故相談センターのあっせんと違い強制力があるので、示談交渉が始まり損害賠償の額で揉めている時に利用するとよいでしょう。
ただ、過失割合(事故の責任の割合)や後遺障害の認定などの問題解決は請け負っていません。解決してもらえるのは、あくまで損害賠償の金額についてだけなので、その点には注意が必要です。
(財)交通事故紛争処理センター |
東京本部 〒163-0925 新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階 TEL.03-3346-1756 FAX.03-3346-8714 無料電話相談 受付時間:月~金(祝・祭日と12月29日~1月3日を除く)9時~17時 |
法テラスとは、経済的な事情で弁護士の利用が困難な人を救済する目的で設立された公的機関です。法テラスの利用条件(一定以下の収入・資産)を満たすものであれば、無料相談や通常よりも割安な費用での弁護士への依頼ができます(生活保護受給者は弁護士への依頼も無料になる場合がある)。
ですから、経済的な事情で弁護士を雇う余裕がないという状況であれば、法テラスを利用することをおすすめします。利用条件の詳細については以下の記事をご覧ください。
法テラス |
電話番号:0570-078374(IP電話:03-6745-5600) |
加害者側の弁護士が提示した金額をそのまま承諾してしまうのは、おすすめできません。本当に提示された金額が適切なのか一度弁護士に相談してみてください。
相談する前にどのくらい増額できそうか、大まかに知りたい人は簡単無料で計算できる【自動慰謝料計算機】で計算してみてください。
保険会社が提示する慰謝料は、保険会社が定める独自の基準(任意保険基準)によって算出されますが、弁護士に依頼すれば過去の裁判結果を参考にした弁護士基準で交渉してもらうことが期待できます。その結果、損害賠償の合計額が依頼前の2倍以上増額するケースもあります。
任意保険基準と弁護士基準ではどのくらい差があるのか比較してみましょう。
通院期間 |
任意保険基準(推定) |
弁護士基準※ |
1ヶ月間 |
12万6,000円 |
28(19)万円 |
2ヶ月間 |
25万2,000円 |
52(36)万円 |
3ヶ月間 |
37万8,000円 |
73(53)万円 |
4ヶ月間 |
47万8,000円 |
90(67)万円 |
5ヶ月間 |
56万8,000円 |
105(79)万円 |
6ヶ月間 |
64万2,000円 |
116(89)万円 |
※()はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料
等級 |
任意基準(推定) |
裁判基準 |
1,600万円 |
2,800万円 |
|
1,300万円 |
2,370万円 |
|
1,100万円 |
1,990万円 |
|
900万円 |
1,670万円 |
|
750万円 |
1,400万円 |
|
600万円 |
1,180万円 |
|
500万円 |
1,000万円 |
|
400万円 |
830万円 |
|
300万円 |
690万円 |
|
200万円 |
550万円 |
|
150万円 |
420万円 |
|
100万円 |
290万円 |
|
60万円 |
180万円 |
|
40万円 |
110万円 |
弁護士基準で請求する場合には、ご自身の事故状況に類似する過去の判例(裁判結果)を提示して、その請求例を参考にして保険会社と交渉をしなければいけません。少なくとも、法律の知識と交渉術と過去の裁判結果の情報を身につけておく必要があるでしょう。
そのため、上記の相場を知っているだけでは、保険会社に弁護士基準での請求を認めさせるのは困難です。損害賠償請求の知識を持ち合わせていない場合は、弁護士の介入が必要不可欠かと思われます。
適正な金額の慰謝料を請求したいのであれば、示談あっせんサービスの利用や、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。
事故の相談はできるだけ早くしましょう。事故発生直後が最短ですが、事務所によっては「症状固定してからご相談ください」と言われてしまうため、事務所が事故直後の相談に対応してくれるか確認が必要です。ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)では、下図のように事故直後の相談ができる事務所を掲載しています。
できるだけ早い相談をおすすめするのは、治療の受け方や後遺障害の認定手続きなど、交通事故は事故後の対応の仕方によっても損害賠償の金額が変わってくるからです。できるだけ高額な損害賠償を獲得したいのであれば、早めの相談が望ましいでしょう。
相談のタイミングが遅くなりすぎてしまうと、弁護士が介入しても問題解決ができなくなるケースもあります。弁護士への相談を検討している方は、以下の2点に注意してください。
交通事故における示談とは、これ以上の争いはもうしませんという契約です。そのため、示談書にサインをして示談が成立した後だと、示談の条件(損害賠償の額)の変更は原則として認められません(示談後に思わぬ後遺症が発覚したなど、特別な状況は例外)。
示談成立後にやっぱり示談条件に納得がいかないと相談を持ち込んでも、弁護士でも損害賠償請求をやり直すことはできません。損害賠償請求に関する相談は、必ず示談の成立前にご利用ください。
損害賠償の請求には期限があります。以下の時効を過ぎてからでは、交通事故被害の損害賠償を請求することはできないので注意してください。
被害状況 |
時効の期間 |
事故で加害者がわかる場合 |
交通事故の発生日の翌日より人身損害は5年間・物的損害は3年間 |
加害者が後からわかった場合 |
犯人発覚日の翌日から人身損害は5年間・物的損害は3年間 |
ひき逃げで加害者がわからない場合 |
交通事故の発生日の翌日より20年間 |
事故で後遺症が残った場合(後遺障害補償について) |
症状固定(治療をしても回復の見込みがない状態)日の翌日より5年間 |
事故発生から示談まで5年、または3年かかるケースは稀ですが、損害賠償請求で揉めて示談が難航すれば、その可能性もあり得ます。万が一、損害賠償請求の時効が迫っている場合は、すぐに弁護士に相談してください。
交通事故の損害賠償は、弁護士基準での請求が最も高額です。最初に保険会社が提示する損害賠償の額は、保険会社の独自の基準(任意保険基準)で算出されているので、適正な金額を確認するため、示談前に弁護士から見積もりを出してもらいましょう。
弁護士の介入により、交通事故の損害賠償が倍以上になる可能性は十分に見込めます。無料相談だけなら受けておいても損はないので、相談所の利用を一度検討されてみてはいかがでしょうか。
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多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
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