交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
交通事故の損害賠償を請求する際に、一体どうやって計算して加害者に対して請求すれば良いのでしょうか。
まず初めに知っておくべきことは、加害者に対してどんな項目の金額を請求できるのかですが、基本的には下記の項目を加害者に対して請求できます。
損害賠償の合計項目 |
||
精神的損害 |
財産的損害 |
|
・入通院慰謝料 |
消極損害 |
積極損害 |
・休業損害 |
医療費関係 |
この記事では、交通事故の損害賠償金を正しく計算し、できるだけ増額させるにはどうすればよいかをご紹介します。
損害賠償として請求できるものにはなにがあるのか、またどうやって算出するのかを確認することが、損害賠償請求の第1歩になります。
何かしらの違法行為が原因で精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償の事で、一般的には慰謝料と呼ばれるものですね。交通事故の場合の慰謝料は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」の2つがあります。
入通院慰謝料は入院期間が長いほど、また通院期間が長ければ長いほど増額していきます。
表:自賠責基準の入通院慰謝料の相場
自賠責基準 |
|
①通院のみ3か月 |
25万8,000円 |
(実通院日数30日) |
|
②通院のみ6か月 |
51万6,000円 |
(実通院日数60日) |
|
③入院1か月・通院3か月 |
51万6,000円 |
(入院30日・実通院30日) |
|
④入院1か月・通院6か月 |
77万4,000円 |
(入院30日・実通院60日) |
|
⑤入院2か月・通院6か月 |
103万2,000円 |
(入院60日・実通院60日) |
後遺症のなかでも、等級が認定される重度の症状の場合に、「後遺障害」の認定が第1級から第14級までのなかで設定されていきます。等級が低いほど、後遺障害慰謝料の額は増大していきます。
表:後遺障害慰謝料の算出表
等級 |
自賠責基準 (2020年3月31日までに発生した事故) |
任意保険基準(推定) |
弁護士基準 |
1,150万円 (1,100万円) |
1,600万円程度 |
2,800万円 |
|
998万円 (958万円) |
1,300万円程度 |
2,370万円 |
|
861万円 (829万円) |
1,100万円程度 |
1,990万円 |
|
737万円 (712万円) |
900万円程度 |
1,670万円 |
|
618万円 (599万円) |
750万円程度 |
1,400万円 |
|
512万円 (498万円) |
600万円程度 |
1,180万円 |
|
419万円 (409万円) |
500万円程度 |
1,000万円 |
|
331万円 (324万円) |
400万円程度 |
830万円 |
|
249万円 (245万円) |
300万円程度 |
690万円 |
|
190万円 (187万円) |
200万円程度 |
550万円 |
|
136万円 (135万円) |
150万円程度 |
420万円 |
|
94万円 (93万円) |
100万円程度 |
290万円 |
|
57万円 |
60万円程度 |
180万円 |
|
32万円 |
40万円程度 |
110万円 |
表をご覧の通り、後遺障害の等級で金額にかなりの差が生まれますし、基準によってはさらに差が生まれますので、できるだけ弁護士基準で請求できるかどうかがカギになると言えます。
被害者が死亡した場合に遺族に支払われる慰謝料です。この死亡慰謝料は、亡くなった方ご本人に対する慰謝料と、ご遺族に対する慰謝料とに分かれています。
表:基準別の死亡慰謝料の相場
被害者の立場 |
自賠責基準 |
任意保険基準 |
弁護士基準 |
---|---|---|---|
一家の支柱 |
400万円 |
1,500万円〜 |
2,800万円程度 |
配偶者・母親 |
350万円 |
1,200万円〜 |
2,500万円程度 |
上記以外 |
350万円 |
1,300万円〜 |
2,000万円〜 |
休業損害とは、交通事故に遭い仕事を休んでしまった場合に、その期間の減った収入や利益の補償を目的としたものです。個々の職業により計算は異なりますが、被害者自身が収入額を証明する必要があるということは覚えておくと良いでしょう。算出式は以下の方法で算出します。
請求項目 |
内容 |
治療費 |
診療報酬明細書または領収書で立証する。 |
通院交通費 |
通院、入院にかかった費用。 |
付添看護費 |
職業看護人、家族が付添った場合の費用 |
入院雑費 |
1日当たり1,500円程度 |
器具等の購入費 |
車椅子、盲導犬、義足、義歯、義眼などの購入費 |
将来の手術費及び治療費 |
手術及び治療の費用は、現時点で請求出来る。 |
家屋等の改造費 |
障害や後遺症の程度により、浴場、便所、出入口、自動車などの改造費。 |
葬祭費 |
不幸にも被害者が死亡した場合の葬祭費。 |
弁護士費用 |
裁判で獲得できた金額の15%〜30%程度が多い。 |
計:436万円
交通費にタクシーなどを利用した場合は、しっかり領収書を残しておきましょう。もし自家用車でもガソリン代が請求できます。診断書等の文書費用も付添看護費などは病院・医師が認めた場合には請求可能です。
休業損害とは、交通事故に遭い仕事を休んでしまった場合に、その期間の減った収入や利益の補償を目的としたものです。個々の職業により計算は異なりますが、被害者自身が収入額を証明する必要があるということは覚えておくと良いでしょう。算出式は以下の方法で算出します。
まず勤務先に事故前3ヶ月の収入を計算してもらい、3ヶ月間の収入を90日で割って、1日あたりの基礎収入額を算出します。最後に1日あたりの基礎収入額に休業日数をかけると休業損害を算定することができます。
給与所得者の場合、基礎収入額の計算が3ヶ月でなく、事故前6ヶ月間の賞与であったり1年間の賞与を使って、1日あたりの基礎収入額を計算することもあります。
まず確定申告書などで事故前年度の収入を調べ、365日で割って1日あたりの基礎収入額を算出します。最後に1日あたり収入に治療で病院に行ったり入院したりしていた日数をかけることで算定できます。
専業主婦も休業損害を請求でき、計算にはまず賃金センサスという賃金構造基本統計調査が出している統計資料から女性全年齢の平均賃金を調べます。そして、平均賃金の年収を365日で割り、1日あたりの基礎収入額を算出します。
最後に1日あたり収入に治療への病院・入院の日数をかけることで休業損害を算定することができます。
学生は実際には労働で利益を生んでいるわけではないので、基本的に休業損害は発生しません。しかし、継続的にアルバイトを続けている等就労に依る継続収入があるような場合は休業損害を請求することができます。
そのため、3ヶ月、6ヶ月、1年といったスパンでの給与証明を残しておくようにしましょう。
会社役員の休業損害には、労働に対して受け取る報酬と、労働していなくとも受け取ることができる報酬の2種類が含まれています。その中で、実際の労働に対して受け取る報酬に対する損失が休業損害として認められることとなります。
逸失利益とは、交通事故が原因の後遺障害で労働能力が減少し、交通事故に遭わなければ本来もらえたはずの将来の収入減による損害を言います。死亡して収入が得られなくなった場合も同様です。
交通事故による逸失利益を計算する際、被害者の知識不足をいいことに低い金額を提示してくる場合もありますので、しっかりと知識をつけておくことが重要です。
【逸失利益=基礎収入(年収)×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数(ライプニッツ係数)】
40歳の会社員が交通事故に遭遇。
事故前の年収600万円
後遺障害等級10級に該当した場合
【逸失利益=基礎収入(年収)×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数(ライプニッツ係数)】
600万円 × 27%(0.27)× 27年(18.327) = 2968万9740円
まず、どんな状況で過失割合が設定されるのか正確に把握し、加害者の主張に対して反論できるように弁護士に相談することで、過失割合を下げる余地が十分に生まれます。
別冊判例タイムズという交通事故判例に基づく過失割合の基準を掲載している資料があります。これは裁判所も重要視する書籍ですので、参考にし、引き合いに出すと良いでしょう。
例えば、車の損害賠償金を請求しない代わりに、過失割合を10対0にしてもらうなど、保険会社の支出が少なくなるような交渉であれば応じてくれることがあります。
ただ、専門知識がない場合は交渉が難しいので、交通事故の慰謝料問題に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。
休業損害にも自賠責基準と弁護士基準がありますので、自賠責基準で計算されている場合には増額できる可能性が大いにあります。
交通事故の後遺障害認定は慰謝料増額にもっとも重要なポイントになり、後遺障害等級とセットで考えるべきものが「逸失利益」です。
入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料には全て自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準があり、弁護士基準が最も高額なものになります。
慰謝料を弁護士基準で獲得するには、弁護士に依頼し、裁判で争うことになります。多少時間もかかり、弁護士費用もかかりますが、それを加味してでも弁護士に依頼すべきであると強くおすすめします。
いかがでしたでしょうか?
損害賠償を請求する際は何が損害賠償として請求できるのかを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。また、損害賠償に役立つ記事をご紹介しておきますので、参考にしていただければ幸いです。
出典元一覧 |
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます!
多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる【事故被害者は初回相談料・着手金0円】◆交通事故専門チームが迅速に対応いたします。◆示談金の大幅な増額実績多数◆まずは無料でお気軽にご相談ください【「町田駅」より徒歩3分】
事務所詳細を見る【初回面談無料】事故直後からご相談可能!「依頼者第一主義」をモットーに、交通事故被害でお困りの方に寄り添います。クイックレスポンスで対応◎不安なこと、分からないこともお気軽にご相談下さい。
事務所詳細を見る【トリプル0円でリーズナブル!】一人の弁護士が最後まで対応|弁護士費用特約で自己負担0円◎後遺障害等級・賠償金の獲得ならお早めにご相談ください*歴17年の経験豊富な弁護士が証拠収集に向けて徹底的に動きます
事務所詳細を見る交通事故に遭っあった場合、慰謝料を請求することが可能です。この記事では、交慰謝料の基準や増額のポイントを解説します。
交通事故に巻き込まれてむちうちになった場合、適切な慰謝料を受け取るためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。この記事では、むちうちについて弁護士に相談すべき理...
交通事故でもらえる慰謝料は、けがの程度によって異なります。むちうちや骨折、入院した場合には実際にいくら慰謝料をもらうことができるのかを紹介しています。また、保険...
この記事では、後遺障害逸失利益をもらえない理由や、どうしても請求に応じてくれない場合に対象法について解説しています。
損害賠償請求とは契約違反や不法行為により生じた損害の補填を請求することです。本記事では、損害賠償の種類や請求方法、注意点などを解説します。
交通事故で脳挫傷を負った際の慰謝料は、症状の重さに応じて変わります。重度の後遺症が残った場合には1000万円を超えるケースもありますし、弁護士に依頼することで増...
交通事故により重度の後遺障害を負った場合、加害者や保険会社から受け取る損害賠償とは別に、国より「障害年金」を受給することが可能です。この記事では障害年金の制度や...
交通事故が原因の腰痛で請求できる慰謝料は、症状の程度により異なります。腰痛の場合、後遺障害等級12級・14級が認定される可能性がありますが、そのためには申請手続...
交通事故で打撲した場合、慰謝料は入通院日数・治療期間などで変わります。打撲のみであれば低額になることが多いものの、弁護士に依頼した場合、2倍以上に増額する可能性...
交通事故の示談金は、事故や怪我の状況などに応じて細かく異なります。交通事故の知識なく示談交渉を進めてしまうと、結果的に損をしてしまうこともあるため注意しましょう...
交通事故で負傷した場合は、その肉体的・精神的苦痛に対して慰謝料を請求できます。本記事では、慰謝料の基礎知識から相場、増額方法について解説しています。
交通事故の被害に遭った際に、損害賠償請求ができる項目や相場を知らないと、加害者側保険会社の提示金額を鵜呑みにしてしまい適正な金額の賠償を受けられない恐れがありま...
人身事故と物損事故の違いや、物損事故から人身事故に切り替える方法、切り替えられなかった場合の対応などを解説します。
慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。交通事故の場合だと、事故被害で怪我を負った(または死亡事故)の場合に請求可能です。この記事では、交通事故の慰...
「休業損害証明書の書き方について知りたい」、「休業損害の相場を把握したい」などのお悩みを抱えている交通事故被害者の方に向けて、この記事では休業損害証明書の書き方...
交通事故によるケガ、病気等で会社を休んだ場合に受けられるのが休業補償と呼ばれるものですが、休業損害や休業手当と混合される場合も多いです。この記事では、会社を休ん...
「追突事故の慰謝料について知りたい」、「慰謝料を増額したい」などのお悩みを抱えている交通事故被害者の方に向けて、この記事では追突事故の慰謝料の相場や種類、増額さ...
保険金は事故被害から早く立ち直るための大切なお金です。いつどのくらいもらえるのか気になる方が多いのではないでしょうか。この記事では交通事故の保険金の算出方法や相...
休業損害とは、交通事故により仕事を休んだことで減収したことに対する損害のことを呼びます。職業や請求方法などにより金額は大きく変わりますので、適切な額を受け取るた...
逸失利益とは、交通事故で後遺障害が残ったり死亡したりするなどして、将来分の収入が減少したことに対する損害のことです。特に逸失利益は高額になるケースも多いため、詳...
交通事故の過失割合は、弁護士に交渉してもらうことで変わる可能性があります。自分の過失割合を下げることができれば、慰謝料増額につながります。この記事では、弁護士が...
交通事故の傷跡が残った場合、後遺障害慰謝料を請求できる可能性があります。なお後遺障害等級は14段階に分かれており、何級が認定されるかによって慰謝料の金額は大きく...
高次脳機能障害が後遺障害として認定されると、その症状の度合い(等級)に応じて慰謝料や逸失利益などの損害賠償請求をする権利が認められます。高次脳機能障害で請求でき...
自転車の事故でも、自動車の事故と同様に慰謝料を請求することができます。この記事では、自転車事故の損害賠償について触れています。また、自転車同士の事故は示談交渉が...
交通事故で子供が死亡した場合、加害者には慰謝料や逸失利益などの賠償金を請求できます。まだ十分に立ち直れていないと思いますが、せめて適切な賠償を受けるためにも示談...
この記事では、後遺障害逸失利益をもらえない理由や、どうしても請求に応じてくれない場合に対象法について解説しています。
交通事故で6ヶ月間の通院をした場合の慰謝料相場額をご紹介します。慰謝料の算出方法や増額するポイントなども解説していますので、保険会社と示談交渉(保険金の額を決め...
接触事故で何かしらの傷害を負った場合には、その精神的苦痛に対する保障として慰謝料の請求が可能です。この記事では接触事故で請求できる慰謝料の相場額(請求例)と慰謝...
交通事故によるケガ、病気等で会社を休んだ場合に受けられるのが休業補償と呼ばれるものですが、休業損害や休業手当と混合される場合も多いです。この記事では、会社を休ん...
交通事故による損害賠償請求権の時効は3年で定められていることをご存知でしょうか? これを過ぎると一切損害賠償請求ができなくなってしまうので、もしも交渉が長引く...
逸失利益とは、交通事故で後遺障害が残ったり死亡したりするなどして、将来分の収入が減少したことに対する損害のことです。特に逸失利益は高額になるケースも多いため、詳...
保険金は事故被害から早く立ち直るための大切なお金です。いつどのくらいもらえるのか気になる方が多いのではないでしょうか。この記事では交通事故の保険金の算出方法や相...