高次脳機能障害は、後遺障害認定の申請が通れば補償金を請求できる後遺症です。後遺障害認定によって交通事故の保険金が100万円単位で増額するケースも非常に多いので、もし高次脳機能障害の疑いがある状態なら後遺障害申請を検討した方が良いでしょう。
ただ、後遺障害申請の認定は書類審査のみで判断されるため、画像診断で症状が確認しにくい高次脳機能障害は認定が難しい後遺症だと言われています。書類審査で症状の有無を証明できければ後遺障害申請は認められません。
高次脳機能障害を証明するには認定の基準について把握しておく必要があります。この記事では高次脳機能障害の後遺障害等級を獲得するための条件についてご紹介します。
後遺障害申請をするとその後遺症の度合いに対して等級が認定されます。後遺障害の等級は１級から14級の14段階ですが、高次脳機能障害は以下表の症状に応じて後遺障害が認定されるケースが多いです。
＜高次脳機能障害の等級認定の基準＞
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後遺障害等級 |
後遺障害内容 |
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１号 |
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの |
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（例） |
食事・排泄・入浴など、自宅で行う通常の生活動作が介護なしでは難しい状態。 |
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１号 |
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの |
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（例） |
自宅での日常動作には問題がなくても、生命維持に必要な身辺動作が行えず外では家族の介護を欠かせない状態 |
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３号 |
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの |
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（例） |
注意力・学習力・コミュニケーション力などの能力が著しく低下して労働や家事はこなせない状態 |
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２号 |
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの |
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（例） |
単純な繰り返し作業なら労働は可能だが、就労の際には職場の人の理解と援助は欠かせない状態 |
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４号 |
神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの |
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（例） |
一般就労は可能だが、約束忘れやミスが極端に多く健常者と同じ労働をするのは難しい状態 |
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10号 |
神経系統の機能又は精神に障害を残し、 |
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（例） |
健常者と同じ労働をすることは可能だが、作業が効率よくこなせず持続力も悪くなり通常労働に問題が生じる状態 |
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上記で紹介した後遺症の症状があっても、後遺障害として認定される条件を満たしていなければ、保険会社からの保障は得られません。
高次脳機能障害の症状の有無と交通事故被害がきっかけである事実を証明する必要があります。
高次脳機能障害の症状が以下の内容に該当している場合には、後遺障害の認定が認められます。
交通事故の損害賠償請求では、後遺症と事故の因果関係の証明が重要です。担当医と相談をして念入りに申請の準備を整えましょう。
高次脳機能障害の症状の有無を証明するためには、以下の４つの条件を満たしている必要があります。
ただ、これらの条件を全て満たすのはハードルが高く、後遺障害等級認定を諦めてしまう被害者が多いのも事実です。高次脳機能障害は軽度・中度の症状だと画像診断では解析ができないケースも珍しくありません。
そのため、後遺障害等級認定では明らかな能力低下がある場合、画像診断などの結果に異常がなくても等級認定を認める動きがあります。条件を全て満たしていなくても認定の可能性はあるので、後遺障害申請を得意とする弁護士への相談の検討をオススメします。
高次脳機能障害が認定される可能性を高めるためのポイントを２つご紹介します。後遺障害申請は申請方法も適切な等級を獲得するための重要な要素です。
後遺障害認定の申請方法には『事前認定』と『被害者請求』の２通りの方法がありますが、認定の確率を少しでも高めたいのであれば、被害者請求での申請をオススメします。
事前認定は保険会社にすべての手続きを任せられるので便利ですが、保険会社は事務的に手続きを進めるだけのケースが多いため、提出書類の不備のチェックや認定がされやすいよう特別な配慮を期待することをできません。
後遺障害申請は保険金の金額を決定する重要な手続きなので、他者から症状の原因が見えず、証明が難しいと言われる後遺障害に関しては被害者請求を利用した方が良いでしょう。
後遺障害認定では医師から作成してもらう後遺障害診断書の内容が非常に重要です。そのため、不適切な診断書を作成されて後遺障害申請が失敗しないよう、診断を受ける際には以下の４点を守るように注意しておきましょう。
医師は治療のプロですが、診断書作成のプロではありません。任せきりではなく、協力して手続きを進めていくという意識を持っておくことをオススメします。
高次脳機能障害に該当する症状でも、事前認定では低い等級になったり認定されなかったりします。ここでは、弁護士を通した被害者申請により、大幅に後遺障害等級を引き上げ、損害賠償を増額できた事例を紹介します。
交通事故による脳内出血が起き、高次脳機能障害が生じたものの事前認定では、加害者の保険会社から「後遺障害の認定はない」と言われ弁護士に相談。高次脳機能障害が事故による脳内出血のものと主張し証明できたことで、後遺障害１級が認められました。
その上で、弁護士が保険会社と示談交渉することで約9,000万円の示談金獲得に成功しました。
歩行中の事故で、被害者は事故前に比べ意思疎通が難しくなったり、感情の起伏が激しくなったりしたことについて、後遺障害申請から弁護士に依頼しました。
被害者申請で必要な医師の意見書を詳細に書いてもらえるよう病院に依頼すると同時に、家族が記入しなければならない報告書の記載について徹底サポートしました。
結果、後遺障害等級７級の獲得に成功し、損害賠償を2,000万円から4,500万円への増額に成功しました。
高次脳機能障害で後遺障害の認定を受けるには、後遺症の症状の有無と症状発症と事故の因果関係を証明できるかが重要なポイントです。
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