交通事故の被害者が知らないと損する慰謝料の相場

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交通事故の被害者が知らないと損する慰謝料の相場
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2015.4.23

交通事故の被害者が知らないと損する慰謝料の相場

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この記事を見ていただいている方は「交通事故に遭ったけれど慰謝料の相場を知りたい」「保険会社から慰謝料の提示があったけど妥当な金額なのかわからない」このようなお悩みを抱えていらっしゃらないでしょうか。

 

交通事故の被害者は、治療費や仕事を休んでしまった期間に被った損害を加害者に請求することができます。この請求を「損害賠償」と呼んでいます。

 

この中で、被害者の「精神的な負担」を補償するお金が、「慰謝料」です。慰謝料は「精神的苦痛」をお金に変換するものですが、目に見えず測ることが難しい「心の補償」は事故の程度やケガの程度、過去の事例などから相場が決められています。

 

今回は、交通事故に関する慰謝料の分類や、慰謝料の基準となる相場をご紹介します。
 

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額ができます


※結論からお伝えすると、慰謝料の増額には弁護士への依頼が必要不可欠です。

残念ですが、一般の方が保険会社と交渉しても聞く耳持たないのが現状で
増額には弁護士への依頼が必須です。

まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、具体的に相談されるのをオススメします。

 

 

 【目次】
交通事故の慰謝料相場は基準によって変わる
交通事故慰謝料の相場は3パターン
1. 自賠責保険
2. 民間の任意保険
3. 裁判所・弁護士基準
3つの交通事故慰謝料と慰謝料の相場
入通院慰謝料はケガをさせられたことの補償
入通院慰謝料の相場
後遺障害慰謝料は治らないケガを負わされたことの補償
後遺障害慰謝料の相場
死亡慰謝料は遺族が受け取る被害者と遺族の精神的苦痛を補償
死亡慰謝料の相場
慰謝料請求を弁護士に頼むメリット
最大のメリットは慰謝料増額の可能性
お金が心配!なら、弁護士特約をチェック
まとめ

 

交通事故の慰謝料相場は基準によって変わる

慰謝料は、被害者の「精神的な苦痛」を考慮し、お金に変換して補償するものです。この金額は、入通院にかかった期間やケガの部位、後遺障害などを考慮して、総合的に判断されています。しかし、現在の法律では、「慰謝料の明確な基準額」は定められていません。

 

交通事故慰謝料の相場は3パターン

交通事故の慰謝料には明確な基準はありませんが、その算定基準は3つに分類することが可能です。

 

1. 自賠責保険

保険は強制保険なので、運転をする場合には加入が義務となっています。最低限の補償を必ず被害者に行うための保険です。被害者へ最低限の補償を行うことが目的の保険で、補償の上限額は法律によって定められています。
参考:自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法

 

2. 民間の任意保険

民間の自動車保険。保険会社ごとに支払い基準は違います。主に自賠責保険ではまかないきれない補償を、民間の保険会社が負担する仕組みになっており、基準額は自賠責保険のように明記されているわけではありません。

自賠責保険で公開されている金額を参考に相場を決めている会社が多いと考えられています。
参考:任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準

 

3. 裁判所・弁護士基準

過去の裁判の判例を利用して考えられたものです。通常、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称・赤い本)と『交通事故損害賠償額算定基準』(通称・青い本)を参考に、個々の事情を考えて算出されます。
参考:弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

 

この3つの中ではもっとも高い支払い基準となり、被害者にとって妥当な補償を行ってくれるものと考えられています。

 

弁護士や専門家を通じて、慰謝料の請求を行うと増額される見込みがある、というのは、加害者に対して弁護士や司法書士を通じて請求することで、妥当な金額まで慰謝料が増額する可能性があるという考え方です。
 


 

3つの交通事故慰謝料と慰謝料の相場

交通事故の慰謝料は、3種類に分類することができます。

 

・入通院慰謝料

・後遺障害慰謝料

・死亡慰謝料

 

上記の3つです。被害者が死亡していない場合には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の2種類の慰謝料を、被害者が死亡している場合には入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の2種類の慰謝料を、それぞれ加害者から受け取れる可能性があります。
 

入通院慰謝料はケガをさせられたことの補償

入通院慰謝料は、交通事故によるケガを負わされてしまった事に関する慰謝料です。交通事故にあい、実際に病院へ入院や通院で治療を受けた場合に支払い対象となります。実際に「精神的負担」を具体的な数値で判断することは難しいため、客観的な基準として、入通院期間に応じた計算で慰謝料を算出しています。
 

自賠責保険では1日の金額を4200円と定め、対象となる日数に掛け算をおこなって算出します。ただし、事故でケガをした部位やケガの度合いによって、入通院の期間の算出方法を変えることもあります。民間保険も、自賠責保険に準ずる傾向があるようです。

 

裁判基準では、入通院日数によって慰謝料がグラフ化されており、入通院期間とケガの程度によって調整を行い、妥当と思われる慰謝料を算出します。自賠責保険や民間の保険会社より、高い相場で計算を行っています。

 

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料は、入通院期間によって大きく左右される傾向があります。自賠責保険では、

 

1.入院日数+通院日数の実治療日数×2

2.治療期間日数

 

2つの日数のいずれか、少ないほうの日数に4200円をかけて算出します。ただし、通院の必要はなくてもギプスで腕や足を固定していた期間などが長い場合には、その期間を入通院期間とするケースもあります。

 

裁判基準では『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称・赤い本)に掲載されている損害賠償額算定基準Ⅰ」や、むち打ち等の場合に利用する「損害賠償額算定基準Ⅱ」を利用して計算を行います。

 

後遺障害慰謝料は治らないケガを負わされたことの補償

後遺障害慰謝料は、治療を終えても今後改善する見込みはないと判断された症状への慰謝料です。一定期間の治療を終えても目に見えないが痛みが自覚症状として残っており(後遺症の存在)、その症状は今後完治する見込みはないと然るべき審査で認定(後遺障害等級認定)された場合に請求できます。
 

今後良くなる見込みが少ないという医師の判断を、症状固定と言います。症状固定後は通院などにかかった費用は補償対象外となりますが、後遺症として痛みや違和感がある場合には「後遺障害等級認定」の申請を行い、「等級の認定」を得られた場合は後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

 

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級認定の等級によって大きく左右されます。もっとも低い等級である14級の認定で自賠責保険が定める後遺障害慰謝料は32万円です。後遺障害では、慰謝料の他にも「逸失利益」という、「事故にあわなければ受け取れることができたと推定される将来の収入」の補償なども行われます。
参考:交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

 

自賠責保険と裁判基準の後遺障害慰謝料の相場はコチラです。

 

14級…自賠責基準32万円  裁判基準/90~120万円

13級…自賠責基準 57万円  裁判基準/160~190万円

12級…自賠責基準 93万円  裁判基準/250~300万円

 

後遺障害慰謝料も自賠責保険の他に、過去の判例を基に考えられた裁判基準の慰謝料の相場があります。むちうちなどの軽度な後遺障害で受け取ることのできる後遺障害慰謝料は、自賠責保険と裁判基準で相場に3倍近い差があります。

 

等級次第では、相場が数百万単位で変わることもある補償金であること、審査が書類主義でコツがあることを踏まえて、後遺障害の申請はプロに任せたほうがいいという意見もあるようです。後遺障害に関する詳しい情報は、「後遺障害|認定される5つの条件と等級別の慰謝料」でご紹介しています。

 

死亡慰謝料は遺族が受け取る被害者と遺族の精神的苦痛を補償

死亡慰謝料とは、被害者が事故によって亡くなってしまった場合に遺族に相続される慰謝料です。交通事故にあって死に至るまでの時間は、亡くなってしまった被害者も大きな苦痛を抱いていたことが想像できます。
 

また交通事故によって突然、命を奪われてしまった親族の精神的苦痛は計り知れないものです。この精神的苦痛に対して支払われる慰謝料が死亡慰謝料です。死に至るまでに治療した期間があった場合、その期間の補償は入通院慰謝料の規定に準じて遺族に支払われます。

 

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料の相場は、年齢、性別、年収や職業で金額に違いが出ます。これは一家の収入を支えている扶養者であれば、遺族の今後の負担も大きいと考えられるからです。自賠責では死亡による損害賠償の上限金額を3000万円と定めています。

 

このうち、慰謝料は被害者本人分の慰謝料が350万、遺族(父母、配偶者、子)の慰謝料が550万円~750万円(請求者の人数によって変動)、さらに亡くなった被害者に他に扶養家族がいる場合、さらに200万円が加算されます。

 

■亡くなった被害者本人の死亡慰謝症

350万円

 

遺族(被害者の両親、配偶者、子ども)の死亡慰謝料

1名で550万円、1名増えるごとに100万円が加算されるが、3名である750万を上限とする。

 

被害者に扶養家族がいた場合の死亡慰謝料

遺族の死亡慰謝料+200万円

 

自賠責保険はすべての前提が「最低限の補償を行うこと」にあります。そのため、最低限の補償を行うために金額も算出されていると考えられます。

 

民間の保険会社の役割は自賠責保険では補えない被害者への補償を行う点にありますが、保険会社は当初低い金額で交渉をまとめようとする傾向があり、被害者と保険会社でトラブルが起こりがちです。裁判基準では「被害に応じた妥当な金額」を基準に請求金額を導いています。結果、慰謝料の相場も大きく違っているのです。

 

 

慰謝料請求を弁護士に頼むメリット

弁護士の使う裁判基準の慰謝料の相場、最低限の補償を行う自賠責保険の慰謝料の相場に大きな差があることは事実です。しかし交渉をプロに依頼するということは、もちろんお金もかかります。ここで弁護士を利用するメリットを確認しましょう。
参考:交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由

 

最大のメリットは慰謝料増額の可能性

なんといっても、「最低限の補償」を行う基準ではなく、「交通事故被害者にとって妥当な補償」を行うことは最大のメリットと考えられます。交通事故の補償はすべて金銭に換算して精算されるので、妥当な補償になるということは、金額を増額することと考えられます。

 

もちろん、既に民間の保険会社が充分と言える補償を行っている場合には意味がありませんが、不満がある場合にはまず、交通事故の無料相談などを行ってみるといいでしょう。また、被害者に過失はないと判断されている場合、被害者本人と、相手の保険会社とのコミュニケーションとなります。

 

保険会社の対応に納得出来ない場合には、第三者の介入があるだけでストレスの軽減にもつながります。



 

お金が心配!なら、弁護士特約をチェック

最大のメリットが慰謝料増額の可能性である一方、デメリットと言えるのが「弁護士にかかる費用」です。過失がない場合、第三者の介入は法律で、弁護士など指定の資格を持った者のみが報酬を得て交渉できると定められています。

 

被害者は自分の保険会社には頼れないのが、現状です。しかし、自分の加入している保険会社の契約内容に「弁護士特約」がついていれば、加入している保険会社が、弁護士にかかった費用の一部を負担してくれます。また、加害者に弁護士費用の一部を請求できるケースもあります。

 

金銭的な負担は軽減できるのです。自分の保険を確認してみましょう。

 

まとめ

交通事故の慰謝料、相場の種類、計算方法などをご紹介しました。算出基準の高い弁護士基準、裁判基準と呼ばれる計算は、交通事故を扱う弁護士や司法書士が詳しく知っています。被害に対して妥当な慰謝料を請求するためには、法律的にも第三者から見て「妥当な決定ではない」と判断される必要があります。

 

これらを代行するのが、弁護士などの専門家たちです。費用などを含めて現状から慰謝料は変えられる可能性があるのか、無料相談を行ってから判断ができる弁護士事務所もあります。まずは無料相談からスタートしてはいかがでしょうか?

 

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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