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交通事故の被害者必見!請求可能な慰謝料の種類・相場まとめ
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2018.2.20

交通事故の被害者必見!請求可能な慰謝料の種類・相場まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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この記事を読んでいる方は、

 

  • 交通事故に遭ったので、慰謝料の相場を知りたい
  • 保険会社から慰謝料の提示があったけど妥当な金額なのかわからない

 

このような悩みを抱えていませんか?

 

交通事故の被害者は、治療費や仕事を休んでしまった期間に被った損害を加害者に請求することができます。この請求を『損害賠償請求』と呼びます。

 

損害賠償の中で、被害者の『精神的な負担』を補償するお金が、『慰謝料』です。

 

慰謝料は『精神的苦痛』をお金に変換するものです。目に見えず測ることが難しい『心の補償』は、事故や怪我の程度、過去の事例などから相場があります。

 

この記事では、交通事故に関する慰謝料の分類や、慰謝料の基準となる相場をご紹介します。

 

慰謝料の請求は弁護士に依頼しましょう


弁護士に慰謝料請求を依頼すると、獲得できる慰謝料が増額する可能性があります。

慰謝料には『自賠責基準』と『弁護士基準』がありますが、弁護士基準の方が高額な請求ができます。

左→自賠責基準 右→弁護士基準

より高額である、弁護士基準での請求には、弁護士の力が必要です。

慰謝料の金額は、治療期間や日数、怪我の程度などにより決定します。

『あなたの場合はどうなのか』弁護士に相談してみましょう。

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交通事故の慰謝料相場は基準によって変わる

慰謝料は、被害者の『精神的な苦痛』を考慮し、お金に変換して補償するものです。この金額は、入通院にかかった期間や怪我の部位、後遺障害などを考慮して、総合的に判断されています。しかし、現在の法律では、『慰謝料の明確な基準額』は定められていません。

 

交通事故慰謝料の相場は3パターン

交通事故の慰謝料には明確な基準はありませんが、その算定基準は3つに分類することが可能です。

 

1. 自賠責基準

自賠責保険によって定められている基準のこと。自賠責保険に関しては、運転をする場合には加入が義務となっています。そのため、補償の基準額や上限額は法律によって定められています。


【参考リンク:自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法

 

2. 任意保険基準

民間の自動車保険をもとにした基準です。保険会社ごとに支払い基準は違います。主に自賠責保険ではまかないきれない補償を、民間の保険会社が負担する仕組みになっており、基準額は自賠責保険のように明記されているわけではありません

 

自賠責保険で公開されている金額を参考に相場を決めている会社が多いと考えられています。

 

【参考リンク:任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準

 

3. 弁護士基準

過去の裁判例の蓄積に基づき公表されている基準です。通常、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称・赤い本)と『交通事故損害賠償額算定基準』(通称・青い本)を参考に、個々の事情を考えて算出されます。


【参考リンク:弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

 

この3つの中ではもっとも高い支払い基準となり、被害者にとって保障が手厚いと考えられています。

 

弁護士や専門家を通じて、慰謝料の請求を行うと増額される見込みがある、というのは、加害者に対して弁護士や司法書士を通じて請求することで、妥当な金額まで慰謝料が増額する可能性があるという考え方です。
 

3つの交通事故慰謝料と慰謝料の相場

交通事故の慰謝料は、3種類に分類することができます。

 

①入通院慰謝料

②後遺障害慰謝料

③死亡慰謝料

 

被害者が死亡していない場合には、『①入通院慰謝料、②後遺障害慰謝料』の2種類の慰謝料を、被害者が死亡している場合には『③死亡慰謝料』を、それぞれ加害者から受け取れる可能性があります。

 

入通院慰謝料は怪我をさせられたことの補償

入通院慰謝料は、交通事故による怪我を負わされてしまった事に関する慰謝料です。交通事故に遭い、実際に病院へ入院や通院で治療を受けた場合に支払い対象となります。

 

実際に『精神的負担』を具体的な数値で判断することは難しいため、客観的な基準として、入通院期間に応じた計算で慰謝料を算出しています。
  

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料は、入通院期間によって大きく左右されます。

 

自賠責保険

 

1.入院日数+通院日数の実治療日数×2

2.治療期間日数

 

2つの日数のうち、いずれか少ないほうの日数に4200円をかけて算出します。

 

弁護士基準の場合

弁護士基準では『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称・赤い本)に掲載されている「損害賠償額算定基準Ⅰ」や、むちうち等の場合に利用する「損害賠償額算定基準Ⅱ」を利用して計算を行います。

 

以下が入通院慰謝料の目安になります。

【参考:損害賠償額算定基準 上巻(基準編) 2018年(平成30年)版 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 東京支部】

 

横軸が『入院月数』、縦軸が『通院月数』になります。例えば、『3ヶ月入院・退院後2ヶ月通院』した人の入通院慰謝料は、『177万円』になります。

 

1日4,200円が補償される自賠責保険では最大でも60万強であるため、相当に金額差があることがわかります。

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後遺障害慰謝料は改善しない後遺症が残ったことの補償

後遺障害慰謝料は、『治療を終えても今後改善する見込みはない』と判断された症状(後遺症)への慰謝料です。

 

一定期間の治療を終えても症状が残っており、これが労働能力の喪失を伴う後遺障害に該当すると判断される場合に請求できます。
 

今後良くなる見込みが少ないという状態を、『症状固定』と言います。

 

症状固定後は通院などにかかった費用は補償対象外となりますが、後遺症として痛みや違和感がある場合には『後遺障害等級認定』の申請を行うのが通常です。

 

その結果、『等級の認定』を得られた場合は、後遺障害慰謝料の請求はしやすくなります(なお、認定がなくても訴訟を提起して、裁判所が認めれば後遺障害の補償は受けられます)。

 

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級認定の等級によって大きく左右されます。 

 

裁判基準の後遺障害慰謝料の相場はこちらです。

等級

慰謝料の金額

第1級

2800万円

第2級

2370万円

第3級

1990万円

第4級

1670万円

第5級

1400万円

第6級

1180万円

第7級

1000万円

第8級

830万円

第9級

690万円

第10級

550万円

第11級

420万円

第12級

290万円

第13級

180万円

第14級

110万円

 【参考:損害賠償額算定基準 上巻(基準編) 2018年(平成30年)版 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 東京支部】

 

【参考リンク:交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

 

後遺障害慰謝料の上記基準も過去の判例を基に公表された基準です受け取ることのできる後遺障害慰謝料は、自賠責保険と裁判基準で相当に乖離があります。

 

等級次第では、相場が数百万単位で変わることもある補償金であること。

 

そして、審査が書類主義でコツがあることを踏まえて、後遺障害の申請はプロに任せたほうがいいという意見もあるようです。

 

後遺障害に関する詳しい情報は、【後遺障害|認定される5つの条件と等級別の慰謝料】でご紹介しています。

 

死亡慰謝料は遺族が受け取る被害者と遺族の精神的苦痛を補償

死亡慰謝料とは、被害者が事故によって亡くなってしまった場合に、遺族に相続される慰謝料です。

 

交通事故に遭って死に至るまでの時間は、亡くなってしまった被害者も大きな苦痛を抱いていたことが想像できます。
 

また交通事故によって突然、命を奪われてしまった親族の精神的苦痛は計り知れないものです。

 

この精神的苦痛に対して支払われる慰謝料が、死亡慰謝料です。死に至るまでに治療した期間があった場合、その期間の補償は入通院慰謝料の規定に準じて遺族に支払われます。

 

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料の相場は、年齢、性別、年収や職業で金額に違いが出ます。

 

これは一家の収入を支えている扶養者であれば、遺族の今後の負担も大きいと考えられるからです。自賠責保険では死亡による損害賠償の上限金額を3000万円と定めています。

 

このうち、慰謝料は被害者本人分の慰謝料が350万、遺族(父母、配偶者、子)の慰謝料が550~750万円(請求者の人数によって変動)、さらに亡くなった被害者に他に扶養家族がいる場合、さらに200万円が加算されます。

 

亡くなった被害者本人の死亡慰謝症

350万円

 

遺族(被害者の両親、配偶者、子ども)の死亡慰謝料

1名で550万円、1名増えるごとに100万円が加算されるが、3名である750万を上限とする。

 

被害者に扶養家族がいた場合の死亡慰謝料

遺族の死亡慰謝料+(1名につき)200万円

 

自賠責保険はすべての前提が『最低限の補償を行うこと』にあります。そのため、金額も最低限の補償を行うために算出されていると考えられます。

 

民間の保険会社の役割は自賠責保険では補えない被害者への補償を行う点にあります。

 

ただ、保険会社は当初低い金額で交渉をまとめようとする傾向があることも否定できないので、場合によっては被害者と保険会社でトラブルが起こることもあります。

 

一方、弁護士基準では「被害に応じた妥当な金額」を基準に請求金額を導いています。結果、慰謝料の相場も大きく違っているのです。

 

むちうちの慰謝料はいくらくらい?

交通事故で典型的な怪我はむちうちです。むちうちは交通事故の中では、軽傷というイメージを持っている人も多いでしょうが、それはある意味正しいといえます。

 

むちうちは負傷自体軽微であることが大半ですし、他覚症状(客観的に見てわかる怪我の証拠)もないことがほとんどであるため、「慰謝料ってもらえるの?」と疑問に思う方も多いはず。

 

しかし、むちうちの場合でも、適切に通院治療を受けていれば『入通院慰謝料』は支払われます。

 

参考までに『2ヶ月通院した場合』のむちうちの入通院慰謝料を算出してみます(週2回、計16回通院で計算)。

 

自賠責基準

67,200円(4,200円×16日)

弁護士基準

360,000円(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 『別表Ⅱ』に記載あり)

 

むちうちでも、弁護士基準で請求すると、慰謝料の増額は期待できます。治療が長引いた場合などは、弁護士に相談した方が良いでしょう。

 

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被害者に支払われる、慰謝料以外のお金

被害者に支払われるお金は慰謝料だけではありません。その他には何があるのでしょうか。

 

積極損害

事故がきっかけで、『被害者が出費を余儀なくされたもの』を『積極損害』と呼びます。

 

  • 入院費・通院費
  • 病院までの交通費
  • 壊れた車の修理代・買い替え代
  • 職場までのタクシー代(歩くのが難しい場合など)
  • 壊れたメガネなどの買い替え代

 

上記のような、事故によって被害者がお金を支出したものは積極損害にあたります。

 

休業損害

事故によって仕事を休んだ場合、給料が減ってしまいます。仕事を休んだことで生まれた損害のことを休業損害と呼びます。

 

逸失利益

後遺障害によって生まれる将来の損害が逸失利益です。後遺障害は労働能力の喪失を伴う後遺症であるため、後遺障害に該当すれば本来得られるはずであった収入の減額があると評価されます。

 

このように後遺障害の逸失利益は『事故がなければ得られたであろう将来の収入』を償うことになるので、高額になることもしばしばです。

 

慰謝料を増額させるコツとは?

慰謝料は、請求の仕方や、こちらの行動によって増額する可能性があります。以下ではそのコツを紹介します。

 

適切に通院すること

症状がある間は適切な頻度で通院することが重要です。面倒だからと通院にほとんどいかないという場合は、症状があっても補償はされないということもありえます。

 

なお、症状が軽微であり通院を要しないのであれば、無理に通院する必要はまったくありません。

 

示談交渉で妥協しないこと

事故の状況によっては、『自分 vs 相手の保険会社』という関係で示談交渉をしなければいけない場合もあります。

 

そのとき、相手のいいなりになってしまうと、低い金額で合意してしまう可能性も。

 

金額に納得するまできちんと交渉しましょう。

 

慰謝料請求を弁護士に頼むメリット

弁護士の使う弁護士基準の慰謝料の相場と、最低限の補償を行う自賠責保険の慰謝料の相場に大きな差があることは事実です。

 

しかし交渉をプロに依頼するということは、もちろんお金もかかります。ここで、弁護士を利用するメリットを確認しましょう。

 

【参考:交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきたったの1つ理由

 

最大のメリットは慰謝料増額の可能性

なんといっても、「最低限の補償」を行う基準ではなく、「交通事故被害者にとって妥当な補償」を行うことは最大のメリットと考えられます。

 

交通事故の補償はすべて金銭に換算して精算されるので、妥当な補償になるということは、金額を増額することに直結します。

 

もちろん、すでに民間の保険会社が充分といえる補償を行っている場合には意味はないかもしれません。

 

しかし、不満がある場合にはまず、交通事故の無料相談などを行ってみるといいでしょう。また、被害者に過失はないと判断されている場合、被害者本人と、相手の保険会社との交渉となります。

 

保険会社の対応に納得出来ない場合には、第三者の介入があるだけでストレスの軽減にもつながるでしょう。
 

お金が心配!なら、弁護士特約をチェック

最大のメリットが慰謝料増額の可能性である一方、デメリットといえるのが『弁護士にかかる費用』です。

 

過失がない場合、第三者の介入は法律で、弁護士など指定の資格を持った者のみが報酬を得て交渉できると定められています。

 

被害者は、自分の保険会社には頼れないのが、現状です。しかし、自分の加入している保険会社の契約内容に『弁護士特約』がついていれば、加入している保険会社が、弁護士にかかった費用を負担してくれます。

 

また、加害者に弁護士費用の一部を請求できるケースもあります。

 

金銭的な負担は軽減できるのです。自分の保険を確認してみましょう。

 

まとめ

交通事故の慰謝料、相場、計算方法などをご紹介しました。算出基準の高い弁護士基準は、交通事故を扱う弁護士や司法書士が詳しく知っています。

 

被害に対して妥当な慰謝料を請求するためには、法律的にも第三者から見て『妥当な決定ではない』と判断される必要があります。

 

これらを代行するのが、弁護士などの専門家たちです。費用などを含めて、現状から慰謝料は変えられる可能性があるのか、無料相談を行ってから判断できる弁護士事務所もあります。まずは無料相談からスタートしてはいかがでしょうか?

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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