


任意保険基準とは、自動車保険会社が独自に設けている慰謝料などの損害賠償の基準で、最低限の補償をおこなう自賠責基準と過去の判例を基に算出する弁護士基準の中間程度に設定されている基準です。
今回は、この任意保険基準について、ご紹介していきます。
慰謝料は、交通事故でけがなどを負った被害者に対して、精神的苦痛を金銭に換算したものです。
しかし、精神的な苦痛を金額という数値で表すのはなかなか難しい問題です。
そこで、一般的には数値化の基準として、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準が設けられています。
自動車を運転する人が必ず加入する強制加入保険のことで、交通事故が起こった際、まずは自賠責保険から保険金の支払がおこなわれることになっています。
任意で加入する自動車保険は、自賠責保険ではカバーしきれない部分を補償する仕組みといってよいでしょう。
そのため、自賠責基準は交通事故が起きた場合の最低限補償基準に過ぎず、3つの基準のなかでも最も低い基準として機能します。
自賠責保険でカバーされない損害部分を補償するための保険として任意で加入する保険のこと。
自賠責保険ではカバーできない全ての損害を補償することを目的とした保険のため、自賠責基準よりは高い基準と言えますが、各保険会社で基準が異なるうえ、基本的に非公開ですので、外部からは確認できないという難点があります。
裁判所の考え方や判例などを参考に、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているものです。
実際の裁判上でも慰謝料の算定基準として運用されているもので、最低限の保証しか行わない自賠責基準や任意保険基準に比べて、公正かつ客観的な判断に基づくもので、基準も3つの中で最も高額となっています。
次に、任意保険基準による慰謝料の相場を確認していきましょう。
入通院慰謝料とは、交通事故で入院や退院後も通院を強いられた場合に、被害者が被った肉体的・精神的な損害を賠償するためのものです。
入通院慰謝料の表
後遺障害慰謝料とは、交通事故の受傷により治癒しないまま残ってしまった機能障害、神経症状などに対して支払われるお金のことです。
このような後遺症状には、ムチ打ちの痛みや手足の痺れといった比較的軽微なものから、足が動かなくなってしまったといった重度のものまで、幅広い症状が含まれます。
等級別の後遺障害慰謝料の相場
等級 |
自賠責基準 (2020年3月31日までに発生した事故) |
任意保険基準(推定) |
弁護士基準 |
1,150万円 (1,100万円) |
1,600万円程度 |
2,800万円 |
|
998万円 (958万円) |
1,300万円程度 |
2,370万円 |
|
861万円 (829万円) |
1,100万円程度 |
1,990万円 |
|
737万円 (712万円) |
900万円程度 |
1,670万円 |
|
618万円 (599万円) |
750万円程度 |
1,400万円 |
|
512万円 (498万円) |
600万円程度 |
1,180万円 |
|
419万円 (409万円) |
500万円程度 |
1,000万円 |
|
331万円 (324万円) |
400万円程度 |
830万円 |
|
249万円 (245万円) |
300万円程度 |
690万円 |
|
190万円 (187万円) |
200万円程度 |
550万円 |
|
136万円 (135万円) |
150万円程度 |
420万円 |
|
94万円 (93万円) |
100万円程度 |
290万円 |
|
57万円 |
60万円程度 |
180万円 |
|
32万円 |
40万円程度 |
110万円 |
被害者本人が死亡してしまった場合に、そのご遺族に支払われるお金のことです。
この死亡慰謝料は、亡くなった方ご本人に対する慰謝料と、ご遺族に対する慰謝料とに分かれています。
さらに、死亡慰謝料の金額にも基準が3つもあります。
【基準別の死亡慰謝料の相場】
被害者 |
自賠責基準 |
任意保険基準(推定) |
弁護士基準 |
---|---|---|---|
一家の支柱 |
350万円 |
1,500万円〜 |
2800万円程度 |
配偶者・母親 |
350万円 |
1,200万円〜 |
|
上記以外 |
350万円 |
1,300万円〜 |
2000万円〜 |
自賠責基準よりも多くの慰謝料を獲得できる任意保険基準ですが、できることなら最高額の弁護士基準で慰謝料を獲得したいと思うはずです。
ただ、なんの根拠もなく単純に弁護士基準を主張しても、保険会社は相手にしてくれませんので、なぜ弁護士基準が妥当なのかの理由を、法的解釈を加えながら説明しないといけません。
しかし、そういった事は交通事故の問題に詳しい方でないと難しい話題になりますので、おすすめしたいのは「交通事故を得意とする弁護士」に相談することです。
今回ご紹介した任意保険基準はあくまで参考程度です。
実際の正確な数字は非公開かつ保険会社でバラバラになっていますので、もし提示された金額に疑問を感じたら、すぐに弁護士に相談してみましょう。
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