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損害賠償・慰謝料請求

交通事故の慰謝料いくらもらった？交通事故被害の請求事例３つ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
交通事故の慰謝料いくらもらった？交通事故被害の請求事例３つ

『他の人はどれくらい慰謝料をもらっているんだろう？』交通事故の被害者なら一度は浮かぶ疑問ですが、交通事故の慰謝料請求の経験者なんて、周囲にそうそういないのが通常です。身近な人の意見を参考にできず、悩まれている方もいるのではないでしょうか。

保険会社が提示してきた慰謝料は適正な金額なのかどうか。日常的に法律や交通事故問題にかかわっている人でなければ、判断がつかずに困ってしまうのも無理はありません。

そこで、この記事では交通事故慰謝料の請求事例を多数ご紹介します。ご自身が請求できる慰謝料の目安として参考にしてみてください。

慰謝料は示談金の中でも多くの割り合いを占めることになりますが、計算は複雑でとても手間がかかります。

もっと簡単に慰謝料の目安を知りたい方のために、自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できる計算ツールを用意しました。

【関連記事】損害賠償と慰謝料の違い｜示談に役立つ損害賠償請求の知識

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交通事故で慰謝料をもらった人の声(請求書画像あり)

事例１：慰謝料90万9,350円 / 121万870円

弁護士に依頼することで慰謝料の増額に成功した事例です。

また、弁護士特約に入っていたため弁護士費用の自己負担がなかったようです。

弁護士特約とは、弁護士費用などを300万円まで補償してくれるもので、家族や同乗者も適用対象となることがあります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事
弁護士費用特約を利用できる範囲｜限度額・利用方法を解説

事例２：慰謝料12万333円

通院期間19日間の傷害を負わされた事故の慰謝料請求例です。被害者は弁護士に慰謝料請求を依頼しているので、通常の相場よりも高額な慰謝料を請求できています。

事例３：慰謝料60万円

当初は約16万円だった慰謝料が、交渉によって60万円に増額した請求事例です。被害者が弁護士であったため、保険会社の不適切な条件に応じずに適正な金額での慰謝料請求が行われました。

裁判での慰謝料請求事例(判例)

事例１：慰謝料240万円

損害項目

金額

治療費等

182万2,522円

休業損害

164万円

逸失利益

72万7,339円

入通院慰謝料

130万円

後遺障害慰謝料

110万円

過失相殺

-65万9,014円

合計

593万0,847円
参考
平成15(ワ)139 　交通事故による損害賠償請求

19日間の入院と13ヶ月間の通院が必要になる傷害を負わされた事故の判例です。10等級に該当する後遺症が残り、傷害と後遺症に対する慰謝料請求が認められました。

事例２：慰謝料570万円

損害項目

金額

治療費等

127万7,564円

休業損害

55万1,410円

逸失利益

71万9,525円

入通院慰謝料

150万円

後遺障害慰謝料

420万円

過失相殺

0円

合計

787万7,399円
参考
平成18(ワ)178 　交通事故による損害賠償請求事件

 

 

49日間の入院と24日の通院が必要になる傷害を負わされた事故の判例です。併合12級に該当する後遺障害が残り、傷害と後遺症に対する慰謝料請求が認められました。

事例３：慰謝料629万円

損害項目

金額

治療費等

218万6,307円

休業損害

186万5,420円

逸失利益

1,526万9,354円

入通院慰謝料

209万円

後遺障害慰謝料

420万円

過失相殺

-256万2,106円

合計

2,305万8,950円
参考
平成15(ワ)1089 　損害賠償請求事件

15日間の入院と24ヶ月間の通院が必要になる傷害を負わされた事故の判例です。12級に該当する後遺障害が残り、傷害と後遺症に対する慰謝料請求が認められました。後遺症が被害者の仕事に大きく支障をきたしているため、後遺障害慰謝料は、その分を加味して決定されています。

慰謝料は損害賠償の一部

上記の慰謝料請求例を見てお気づきかと思いますが、『慰謝料＝交通事故の損害賠償』ではありません。治療費用や休業損害(仕事を休んでいる間の保障)などと同じく、慰謝料はあくまで損害賠償の一部です。

なので、ご自身が受け取れる保険金の金額を把握したい場合には、その他の損害賠償についても確認しておいた方がよいでしょう。

交通事故の慰謝料の相場額

交通事故の慰謝料の相場額は、以下の３つの算出基準によって変わってきます。

慰謝料の算出基準

自賠責基準

自賠責保険会社が被害者の最低限の保障を確保する目的で定めている基準

任意保険基準

任意保険会社が独自に定めている基準

弁護士基準

過去の裁判結果(判例)を基に定められている基準

ここでは各基準の入通院慰謝料(入通院をした場合に請求できる慰謝料)・後遺障害慰謝料(後遺症を負った場合に請求できる慰謝料)の相場額をまとめて解説します(※被害者が亡くなった場合には死亡慰謝料も請求可能)。

入通院慰謝料の相場額

入通慰謝料は入通院をした期間によって金額が決まります。以下表は１～６ヶ月間の通院をした場合の慰謝料の相場額をまとめたものです。

通院期間

自賠責基準※１

任意保険基準

弁護士基準※２

1ヶ月間

8万6,000円

(8万4,000円)

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

17万2,000円

(16万8,000円)

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万8,000円

(25万2,000円)

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

34万4,000円

(33万6,000円)

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

43万円

(42万円)

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

51万6,000円

(50万4,000円)

64万2,000円

116(89)万円

※１ 初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年３月31日までは4,200円、2020年４月１日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。

※２()の売車両はむちうちなどの他覚症状のない負傷の相場額

後遺障害慰謝料の相場額

後遺障害慰謝料は後遺症の症状や度合いによって金額が決まります。後遺障害には１から14までの等級があり、各等級の慰謝料相場額は以下表の通りです。

等級

自賠責基準

 (2020年3月31日までに発生した事故)

任意保険基準(推定)

弁護士基準（※２）

第1級

1,150万円

(1,100万円)

1,600万円程度

2,800万円

第2級

998万円

(958万円)

1,300万円程度

2,370万円

第3級

861万円

(829万円)

1,100万円程度

1,990万円

第4級

737万円

(712万円)

900万円程度

1,670万円

第5級

618万円

(599万円)

750万円程度

1,400万円

第6級

512万円

(498万円)

600万円程度

1,180万円

第7級

419万円

(409万円)

500万円程度

1,000万円

第8級

331万円

(324万円)

400万円程度

830万円

第9級

249万円

(245万円)

300万円程度

690万円

第10級

190万円

(187万円)

200万円程度

550万円

第11級

136万円

(135万円)

150万円程度

420万円

第12級

94万円

(93万円)

100万円程度

290万円

第13級

57万円

60万円程度

180万円

第14級

32万円

40万円程度

110万円

慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。しかし、慰謝料計算機を利用すれば約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。

▶︎慰謝料計算機はこちら

慰謝料を増額するなら弁護士への依頼が有効

交通事故の慰謝料は、弁護士基準での請求がもっとも高額です。もし慰謝料を少しでも増額したいと思うのであれば、弁護士への損害賠償請求の依頼を検討されることをおすすめします。

弁護士を雇うには費用が必要になりますが、通院期間が半年以上長引いたり入院が必要になるような重傷を負っている状態であれば、弁護士基準の増額分が費用の金額を上回る可能性が高いです。その場合は弁護士に相談をして一度見積もりを出してもらうとよいでしょう。

なお、ご自身の加入する任意保険に弁護士費用特約が付属している場合には、保険会社から弁護士費用を立て替えてもらえます。その場合は一切のデメリットなく弁護士基準での請求ができるので、特約を利用できるか加入中の保険会社に確認しておきましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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本記事はベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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